平成１４年（行ケ）第８８号審決取消請求事件
平成１４年５月３０日口頭弁論終結
判決
原告ヘキスト・アクチエンゲゼルシヤフト
同コルネリア・モクヴィッツ
訴訟代理人弁護士加藤義明
同川田篤
同鹿野直子
同角田邦洋
同弁理士アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
被告日本ケミファ株式会社
主文
特許庁が平成１１年審判第３５５４２号事件について，平成１３年１０月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文同旨
第２ 被告の不出頭
被告は，公示送達によるものではない適式の呼出しを受けながら，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面の提出もしない。
第３ 特許庁における手続の経緯並びに審決の存在と理由
以下は，原告が主張し，かつ，証拠（弁論の全趣旨を含む。）によって認定できる事実である。
１ 被告は，平成７年３月２９日，「サマリール」の片仮名文字と「ＳＡＭＡＲＩＬ」の欧文字とを上下二段に左横書して成る商標につき，第５類「薬剤」を指定商品として商標登録出願し，同商標は，平成１０年１０月１６日設定登録された（登録番号第３３７０５２０号，以下「本件商標」という。）。
（甲第２号証，第３号証）
２ 原告は，平成１１年１０月１日，本件商標の登録を無効にすることにつき，審判を請求した。
特許庁は，同請求を平成１１年審判第３５５４２号として審理し，その結果，平成１３年１０月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をして，これを同月２５日原告に送達した。
（甲第１号証，弁論の全趣旨）
３ 審決の理由
審決は，別紙審決書の写しのとおり，本願商標は，登録第３１８３０３６号の商標（平成４年７月１３日に登録出願され，平成８年７月３１日に設定登録されたもので，「Ａｍａｒｙｌ」の文字より成り，指定商品は第５類「薬剤」である。以下「引用商標１」という。）及び登録第３１８３０３７号の商標（平成４年８月１４日に登録出願され，平成８年７月３１日に設定登録されたもので，「アマリール」の文字より成り，指定商品は第５類「薬剤」である。以下「引用商標２」という。）と，称呼において十分区別することができ，外観，観念上も類似するものとはいえないとして，原告主張の無効理由を排斥した。
（甲第１号証）
第４ 原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願商標と引用商標１及び２とが称呼において類似していないと誤って認定判断したものであり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１ 本件商標からは，その構成に照応して「サマリール」の称呼が自然に生じる。
引用商標１及び２のいずれからも，「アマリール」の称呼が自然に生じる。上記の両称呼は，いずれも長音を含む４音構成であり，語頭音の「サ」と「ア」のほかは構成配列音を同じくする。また，語頭音においても，母音「ａ」を共通にする。
本件商標の「サ」は，比較的聴取しにくい無声摩擦子音「ｓ」と比較的聴取しやすい母音「ａ」からなり，引用商標１及び２の語頭音である「ア」と本件商標の語頭音「サ」は近似した音となるから，明確に聴別することができない。語頭音に続く「マ」と「リー」は，いずれも語頭音より強く発音されるから，語頭音の差異は，本件商標と引用商標１及び２の称呼の差異に大きな影響を及ぼさない。
２ 本件商標も引用商標１及び２も，いずれも，４音５拍の構成から成るから，短い音構成から成るということはできない。そうである以上，語頭における「サ」と「マ」の差異のみに認められるにすぎない称呼の差異が商標の類否判断に及ぼす影響を，過大に評価することは許されない。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件商標と引用商標１及び２から生じる称呼
本件商標からは，その構成上，「サマリール」の称呼が生ずる。
他方，引用商標１及び２からは，いずれも，「アマリール」との称呼が生ずる。
（甲第３号証ないし第５号証）
２ 「サマリール」と「アマリール」の各称呼の類似性
「サマリール」と「アマリール」の相違点は，語頭音の「サ」と「ア」の相違のみであり，それ以外は音そのもの，音数，拍数いずれも同じである。相違する両語頭音も，「ｓａ」と「ａ」として，いずれも母音「ａ」を含む点において共通する。そして，「サ」の無声摩擦子音「ｓ」は，それ自体比較的聴取しにくい音であることに加え，母音の中でも特に口を大きく開けて明瞭に発音する母音「ａ」と結合するときは，「シ」音などと比べ，「ａ」の音が強く印象に残るように発音されることになる。このように，「サ」と「ア」の発音上の相違は，もともと大きなものではない。
本件商標も引用商標１及び２も，長音部分「リー」に強勢が置かれ，語頭音はそれより弱く発音されるから，語頭音の差異が称呼全体の差異に与える影響はよけいに小さくなる。
本件商標と引用商標１及び２の各称呼の関係が上記のとおりである以上，両称呼は類似しているというべきである。
３ 結論
以上に検討したところによれば，原告主張の取消事由には理由がある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11758/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。