平成１３年（行ケ）第４２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１４年６月２７日
判決
原告株式会社ウチコン
訴訟代理人弁理士小島清路
同谷口直也
被告Ｂ
訴訟代理人弁護士平山隆幸
訴訟代理人弁理士神戸真
訴訟復代理人弁理士加藤佳代子
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 当事者の求めた裁判
(1) 原告
ア 特許庁が平成１０年審判第４００１５号事件について，平成１３年８月１５日にした審決を取り消す。
イ 訴訟費用は被告の負担とする。
(2) 被告（本案前の答弁）
主文と同旨。
２ 当事者間に争いのない事実
(1) 特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「側溝構造」とする登録第３０３１０３５号の登録実用新案（平成８年５月９日出願，平成８年８月２８日設定登録，以下「本件登録実用新案」といい，その考案を「本件考案」という。）の実用新案権者である。なお，本件登録実用新案の実用新案登録請求の範囲の請求項は，登録当時請求項１と同２の２項であったのが，請求項２は，平成９年１１月２５日に訂正により削除された。
被告は，平成１０年８月２０日，本件実用新案登録を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成１０年審判第４００１５号事件として審理し，その結果，平成１３年８月１５日，「登録第３０３１０３５号の実用新案登録を無効とする。」との審決をし，同月２８日に，その謄本を原告に送達した。
(2) 審決の理由
審決の理由は，要するに，本件考案は，公知の考案（審判甲第１ないし第１２号証，検甲第１号証により認められる考案）及び引用例（実願昭５８－１６９０７５号）記載の考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項に違反して登録されたものとして，無効とされるべきものである，というものである。
(3) 原告は，本訴係属中，平成１４年５月９日付けで，本件実用新案登録の請求項１を削除する訂正をした（以下「本件訂正」という。）。
この結果，本件実用新案登録は，初めから，存在しなかったものとみなされることとなった。
４ 当事者の本案前の主張
(1) 被告の主張
本件訂正により，本件実用新案登録は，初めから存在しなかったものとみなされることになった。そうである以上，原告にはもはや訴えの利益がないというべきである。本件訴えは却下されるべきである。
原告は，審判費用の負担を免れる点を挙げて，本訴には行政事件訴訟法９条にいう「法律上の利益」がある，と主張する。しかし，同条にいう「法律上の利益」とは，審決が取り消された場合に現実に回復が得られる法律上の利益をいうものである。原告は，本訴において，無効審決の取消しを求めて訴えを提起した。これは，無効審決が確定した場合には本件実用新案権が遡及して消滅するのに対し，同審決が取り消された場合には，それが避けられるという利益を実現するためにほかならない。本件訂正により，本件実用新案登録は，初めから存在しないことになるため，もはや，原告には，審決の取消しにより実現されるべき利益は何ら残っていない。
原告が主張する審判費用の負担は，上記の「法律上の利益」に該当せず，訴訟を追行して，裁判で保護するに値する付随的利益ともいえない。
(2) 原告の主張
審決が確定すると，審判費用が被請求人（原告）の負担となることも確定する。このような負担を免れることは，審決の取消しを求める法律上の利益（行政事件訴訟法９条）に該当するというべきである。原告が本件訴訟において審決の取消しを求める法律上の利益を有することは，明らかである。
５ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件訂正によって請求項の全部が削除されたことにより，本件実用新案登録は，初めから存在しなかったものとみなされるのであるから（実用新案法１４条の２第３項），原告は，本件実用新案登録を無効とした審決を取り消すことによって，再度，審判手続における判断を求める法律上の利益を失ったことは，明らかである。
原告は，審決で命ぜられた審判費用の負担を免れることについて，審決の取消しを求める法律上の利益を有する，と主張する。
しかしながら，実用新案登録についての無効審判手続は，実用新案登録が有効に存在すること，あるいは有効に存在したことを前提として，形式上，実体上の判断をなす手続であって，審判費用の負担の審判は，その付随的，手続的な審判にすぎない。本件訂正により本件実用新案登録が初めから存在しなかったものとみなされるに至った現在，もはや，何人にも，同登録につき，判断を求める利益はない。このようなとき，審決が命じた審判費用の負担を免れるためだけに，本件実用新案登録を無効とした審決の取消しを求めることに，法律上の利益を認めることはできないというべきである（民事訴訟法２８２条参照）。
原告の主張は，採用することができない
６ 結論
以上のとおりであるから，本件訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものである。よって，本件訴えを却下することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 阿部正幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11787/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。