平成１４年（行ケ）第５６号特許取消決定取消請求事件（平成１４年６月５日口頭弁論終結）
判決
原告旭硝子株式会社
訴訟代理人弁理士三好秀和
同岩崎幸邦
同中村友之
被告特許庁長官及川耕造
指定代理人安藤勝治
同中田誠
同高木進
同宮川久成
主文
特許庁が異議２０００－７１５３３号事件について平成１３年１２月
１１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「アタッチメント付き複層ガラス」とする特許第２９６３３４１号発明（平成６年７月７日出願、国内優先権主張日・平成５年７月７日、平成１１年８月６日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。その後、本件特許につき特許異議の申立てがされ、同申立ては、異議２０００－７１５３３号事件として特許庁に係属した。原告は、平成１２年９月２６日、本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をした。特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成１３年１２月１１日、「訂正を認める。特許第２９６３３４１号の請求項１～３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、平成１４年１月５日、原告に送達された。
２ 本件発明の要旨（本件訂正後のもの。以下、【請求項１】～【請求項３】の発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」という。）
【請求項１】複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面の一部に一体的に設けた外部軟質材と、からなり、上記補強材を主材とするグレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。
【請求項２】前記外部軟質材には、複層ガラス用サッシの取付け開口部の先端縁に係止される係止部が備えられている請求項１記載のアタッチメント付き複層ガラス。
【請求項３】前記内部軟質材及び外部軟質材は、ショアＡ硬度が60～70°の塩化ビニル樹脂またはショアＡ硬度が60～70°のアクリル樹脂からなる請求項１または２に記載のアタッチメント付き複層ガラス。
３ 本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写しのとおり、本件訂正は、本件明細書の明りょうでない記載の釈明に当たるとしてこれを認め、本件発明１及び２は、実願昭５６－１９５１９５号（実開昭５８－１０１９８１号）のマイクロフィルム（甲第４号証、以下「刊行物１」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、刊行物１及び「建築材料ハンドブック初版」８３６～８３９頁（株式会社朝倉書店昭和４４年４月１５日発行、以下「刊行物２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～３の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項により、取り消されるべきものであるとした。
第３ 原告主張の決定取消事由
本件決定中、「1.手続の経緯」及び「2.訂正の適否についての判断」は認める。「3.特許異議の申立てについての判断」中、「(1)本件発明」は認め、その余は争う。
１ 本件決定は、刊行物１に「ビードＢ付き複層ガラス」が記載されているとの誤った認定をしたため、本件発明と刊行物１記載の発明の一致点の認定を誤ったものであるから（取消事由）、取消しを免れない。
２ 取消事由（一致点の認定の誤り）
(1) 本件決定は、刊行物１（甲第４号証）について、「第４図には、『ビードＢの軟鉄１７より内側の圧接片１５が複層ガラス板１０の表面に当接し、軟鉄１７より外側の溝形本体１６のフランジ１６ａが複層ガラス取付用の外枠１１の溝１２内周面と当接して、ビードＢ付き複層ガラスが外枠１１の溝１２内に嵌め込まれており、また、ビードＢの溝形本体１６のフランジ１６ａの上縁には外方に向く鍔が備えられ、該鍔は外枠１１の開口内周面１１ａに係止されていること。』が示されている。」（決定謄本４頁１７行目～２２行目）とした上、「刊行物１には、『複層ガラス１０の端面から両表面端縁に巻き付けるようにして複層ガラス１０の端部へ外嵌させるビードＢは、軟質塩ビ樹脂により構成した圧接片１５と溝形本体１６と、その溝形本体１６内に挿入した軟鉄１７からなり、さらに、該溝形本体１６の上縁には外方に向き複層ガラス取付用の外枠１１の開口内周面１１ａに係止される鍔を備えたものであり、軟鉄１７より内側の圧接片１５が複層ガラス１０の表面に当接し、軟鉄１７より外側の溝形本体１６のフランジ１６ａが外枠１１の溝１２内周面と当接するビードＢを、複層ガラス１０の端部へ外嵌したビードＢ付き複層ガラス。』という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているものと認める。」（同２３行目～３２行目）、「本件発明１と刊行物１発明は、『複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面に一体的に設けた外部軟質材と、からなるグレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。』である点で一致」（同５頁２７行目～３２行目）すると認定している。
(2) しかしながら、「ビードＢ付き複層ガラス」については、刊行物１の明細書及び図面に明確な記載はない。刊行物１発明は、考案の名称及び実用新案登録請求の範囲の記載に「ビード」と記載されているように、「ビード」の考案であって、上記第４図は、「ビード」が組み立てられた状態の実施例の断面図を示すものであり、「ビード」の考案を説明するための補助的意味を持つにすぎない。したがって、刊行物１の明細書に「ビードＢ付き複層ガラス」の記載がない以上、第４図のみをもって、刊行物１に「ビードＢ付き複層ガラス」が記載されているとする本件決定の認定は、誤りである。
(3) これに対して、本件発明は、複層ガラスのサッシ框への取付け組立てを容易かつ確実に安定的に行うための「アタッチメント付き複層ガラス」の発明であり、「ビード」に関する発明ではない。刊行物１には、「ビード」に関する発明が記載されているだけであって、本件発明の「アタッチメント付き複層ガラス」は記載されていない。
(4) 本件決定は、上記のとおり、「ビードＢ付き複層ガラス」が刊行物１に記載されていると認定し、これを前提に、本件発明が特許法２９条２項の規定に違反して特許されたと判断しているのであるから、上記一致点の認定の誤りは、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４ 被告の主張
原告の主張は、争わない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由（一致点の認定の誤り）について
本件決定が、刊行物１に「アタッチメント付き複層ガラス」が記載されているとの誤った認定をした結果、本件発明と刊行物１記載の発明が「アタッチメント付き複層ガラス」において一致するとの誤った一致点の認定をしたことについて、被告は明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。そうすると、本件決定の上記一致点の認定の誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
２ よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 岡本岳
裁判官 長沢幸男
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11811/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。