平成１４年（行ケ）第７０号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１４年６月１１日
判決
原告日本電気株式会社
訴訟代理人弁理士鈴木康夫
同臼田保伸
被告特許庁長官及川耕造
指定代理人松本悟
同板谷一弘
同森田ひとみ
同大橋良三
主文
１ 特許庁が異議２０００－７３５０９号事件について平成１３年１２月１７日にした決定を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告の請求
(1) 主文第１項と同旨
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 当事者間に争いのない事実
(1) 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「非水電解液二次電池」とする特許第３０２４６３６号（平成１０年８月２７日出願，平成１２年１月２１日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許の請求項１ないし６の全部に関し，平成１２年９月１３日，特許異議の申立てがあり，特許庁は，これを異議２０００－７３５０９号事件として審理し，その結果，平成１３年１２月１７日，「特許第３０２４６３６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件取消決定」という。）をし，平成１４年１月１５日に，その謄本を原告に送達した。
(2) 決定の理由
決定の理由は，要するに，本件請求項１ないし６に係る発明は，刊行物１（特開平９－２９３５３８号公報）に記載された発明であるから，本件特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものである，というものである。
(3) 訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１４年３月２２日付けで，本件特許出願の願書に添付した明細書につき，特許請求の範囲請求項１ないし６の訂正を含む審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９０７９号事件として審理し，その結果，平成１４年５月１７日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4) 本件訂正審決による請求項１ないし６の訂正の内容
(ア) 本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし６「【請求項１】
正極電極に，（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と，（Ｂ１）比表面積Ｘが０．３≦Ｘ（ｍ２／ｇ）であって，ＬｉＮｉＯ２，Ｌｉ２ＮｉＯ２，ＬｉＮｉ２Ｏ４，Ｌｉ２Ｎｉ２Ｏ４，およびＬｉＮｉ１－ｘＭｘＯ２（０＜ｘ≦０．５であり，Ｍは，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含むことを特徴とする非水電解液二次電池【請求項２】
前記リチウム・ニッケル複合酸化物の比表面積Ｘが，さらにＸ≦３．０（ｍ２／ｇ）であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。【請求項３】
正極電極に，（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と，（Ｂ２）Ｄ５０粒径が４０μｍ以下かつ３μｍ以上であって，ＬｉＮｉＯ２，Ｌｉ２ＮｉＯ２，ＬｉＮｉ２Ｏ４，Ｌｉ２Ｎｉ２Ｏ４，およびＬｉＮｉ１－ｘＭｘＯ２（０＜ｘ≦０．５であり，Ｍは，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し，リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含むことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００－ａ）：ａで表したとき，３≦ａ≦４５であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記リチウム・マンガン複合酸化物は，スピネル構造のマンガン酸リチウムである請求項１～４のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
電解液中の支持塩が，ＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４である請求項１～５のいずれかに記載の非水電解液二次電池。」
(イ) 本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし５（下線部が訂正個所である。）
「【請求項１】
正極電極に，（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と，（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ２／ｇ）であって，ＬｉＮｉＯ２，Ｌｉ２ＮｉＯ２，ＬｉＮｉ２Ｏ４，Ｌｉ２Ｎｉ２Ｏ４，およびＬｉＮｉ１－ｘＭｘＯ２（０＜ｘ≦０．５であり，Ｍは，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み，前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００－ａ）：ａで表したとき，１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池
【請求項２】
前記リチウム・ニッケル複合酸化物の比表面積Ｘが，さらにＸ≦３．０（ｍ２／ｇ）であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。【請求項３】
正極電極に，（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と，（Ｂ２）Ｄ５０粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上であって，ＬｉＮｉＯ２，Ｌｉ２ＮｉＯ２，ＬｉＮｉ２Ｏ４，Ｌｉ２Ｎｉ２Ｏ４，およびＬｉＮｉ１－ｘＭｘＯ２（０＜ｘ≦０．５であり，Ｍは，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し，リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み，前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００－ａ）：ａで表したとき，１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記リチウム・マンガン複合酸化物は，スピネル構造のマンガン酸リチウムである請求項１～３のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
電解液中の支持塩が，ＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４である請求項１～４のいずれかに記載の非水電解液二次電池。」
３ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許請求の範囲請求項１ないし６ついては，特許法２９条１項３号に違反して登録された特許であることを理由にこれらの特許を取り消した本件取消決定の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の文言に係る訂正を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件取消決定は，これにより，結果として，請求項１ないし６について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件特許請求の範囲請求項１ないし６に係る特許を取り消した本件取消決定は，取消しを免れない。
４ 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 阿部正幸
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11816/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。