平成１４年(ヨ)第２２０１０号著作権侵害差止請求仮処分命令申立事件決定
債権者社団法人日本音楽著作権協会
訴訟代理人弁護士田中豊
同藤原浩
同市村直也
債務者有限会社日本エム・エム・オー
訴訟代理人弁護士小倉秀夫
主文
債権者が本決定送達後７日以内に金５０００万円の担保を立てることを条件として，債務者は，債務者が「ファイルローグ」（File Rogue）という名称で運営する電子ファイル交換サービスにおいて，ＭＰ３（ＭＰＥＧ１オーディオレイヤー３）形式によって複製され，かつ，送受信可能の状態にされた電子ファイルの存在及び内容等を示す，利用者のためのファイル情報のうち，ファイル名及びフォルダ名のいずれかに別紙楽曲リストの「原題名」欄記載の文字（漢字，ひらがな，片仮名並びにアルファベットの大文字及び小文字等の表記方法を問わない。）及び「アーティスト」欄記載の文字（漢字，ひらがな，片仮名並びにアルファベットの大文字及び小文字等の表記方法を問わない。姓又は名のいずれか一方のみの表記を含む。）の双方が表記されたファイル情報を，利用者に送信してはならない。
理由の要旨
第１ 申立ての趣旨
債務者は，別紙楽曲リスト記載の各音楽著作物につき，自己が運営する「ファイルローグ」（File Rogue）という名称の電子ファイル交換サービスにおいて，ＭＰ３（ＭＰＥＧ１オーディオレイヤー３）形式によって複製された電子ファイルを送受信の対象としてはならない。
第２ 事案の概要
債務者が運営するインターネット上の電子ファイル交換サービスにおいて，債権者が著作権を有する音楽著作物をＭＰ３（ＭＰＥＧ１オーディオレイヤー３，以下「ＭＰ３」という。）形式で複製した電子ファイルが，債権者の許諾を得ることなく交換されていることに関して，債権者が，上記電子ファイル交換サービスを提供する債務者の行為は，債権者の有している著作権（複製権，自動公衆送信権，送信可能化権）を侵害すると主張して，上記電子ファイルの送受信の差止めを求めた。
（なお，当事者双方の主張の詳細は，債権者については別紙「仮処分命令申立書」の，債務者については「答弁書」及び「債務者第１回準備書面」の各記載のとおりである。）
１ 前提となる事実（審尋の全趣旨により認められる事実）
(1) 当事者等
ア 著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）に基づき著作権等管理事業者登録簿に登録された音楽著作権等管理事業者であり，内国著作物については管理委託契約により国内の多くの作詞者，作曲者，音楽出版者等の著作権者から著作権ないしその支分権（演奏権・上映権・録音権など）につき信託を受け，外国の著作物については我が国が締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約によるなどしてこれを管理し，国内の公衆送信事業者をはじめ，レコード，映画，出版，興行，社交場等各種の分野における音楽の利用者に対して，音楽著作物の利用を許諾し，その対価として利用者から使用料を徴収するとともに，これを内外国の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人であり，別紙楽曲リストに記載の各音楽著作物（以下「本件各管理著作物」という。）の著作権を管理している。
イ 債務者は，ソフトウエアの開発，販売その他を目的とする有限会社であるが，平成１３年１１月１日から，カナダ法人であるITPウェブソリューションズ社と提携することにより，利用者のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）間でデータを送受信させるピア・ツー・ピア（Peer To Peer）技術を用いて，カナダ国内に中央サーバ（以下「債務者サーバ」という。）を設置し，インターネットを経由して債務者サーバに接続されている不特定多数の利用者のパソコンに蔵置されている電子ファイルの中から，同時に債務者サーバに接続されている他の利用者が好みのものを選択して，無料でダウンロードできるサービス（以下「本件サービス」という。）を，「ファイルローグ（File Rogue）」の名称で日本向けに提供している。
本件サービスを利用するにはパソコンに本件サービス専用のファイル交換用ソフトウェア（以下「本件クライアントソフト」という。）がインストールされることが必要である。債務者は，インターネット上に開設しているウェブサイト「http://www.filerogue.net/」（以下「債務者サイト」という。）において，不特定多数の利用希望者に対して本件クライアントソフトを配布している。
(2) ＭＰ３ファイル
ＭＰ３（ＭＰＥＧ１（エムペグワン）オーディオレイヤー３（スリー））とは，音声のデジタルデータを圧縮する技術規格の一つである。パソコン等を利用し，音楽ＣＤ等の音声データをＭＰ３ファイルに変換することによって，聴覚上の音質の劣化を抑えつつ，データ量を元の１０分の１程度に減らすことができるため，音声データをハードディスク上に複製したり，インターネット上で配信する等の行為を，より容易にすることができる。
(3) 本件サービスの利用方法
ア 利用者が本件サービスを利用するためには，まず，パソコンを債務者サイトに接続して，本件クライアントソフトをダウンロードし，これをパソコンにインストールすることが必要である。次に，利用者は，任意のユーザー名（ユーザーＩＤ）及びパスワードを登録しなければならない。この場合に，利用者は，ユーザー名及びパスワードを任意に設定することができ，利用者の戸籍上の名称や住民票の住所等，本人確認のための情報の入力は要求されない。
イ 本件サービスによって，電子ファイルを送信できるようにしようとする利用者（以下「送信者」という。）は，本件クライアントソフトの追加コマンドを実行することによって，送信を可とするファイルを蔵置するフォルダ（以下「共有フォルダ」という。）を指定し，同フォルダに送信を可とする電子ファイルを蔵置する。本件クライアントソフトをインストールしたパソコンが債務者サーバに接続されると，共有フォルダ内の電子ファイルは自動的に他の利用者のパソコンに送信できる状態となる（ただし，接続時に自動的に送信できる状態としない設定も可能である。）。
送信者は，共有フォルダ内に蔵置した電子ファイルのファイル名を付する（利用者は，同ファイル名を自由に付することができ，したがって，電子ファイルの内容と全く対応しないファイル名であっても支障はない。）。
送信者が本件クライアントソフトを起動し，接続ボタンをクリックして債務者サーバに接続すると（利用者は，通常，本件クライアントソフトを起動することにより債務者サーバに接続する。），共有フォルダに蔵置した電子ファイルのファイル情報（ファイル名，フォルダ名，ファイルサイズ及びユーザー名）並びにＩＰアドレス及びポート番号（インターネットに接続する際に，プロバイダから割り当てられる番号）に関する情報（以下これらの情報を総称して「送信者情報」という場合がある。）が債務者サーバに送信される。
ウ 電子ファイルの受信を希望する利用者（以下「受信者」という。）は，本件クライアントソフトを起動して債務者サーバに接続し，キーワードとファイル形式によって，債務者サーバに対して，希望する電子ファイルの検索の指示を送信すると，債務者サーバから，債務者サーバに接続している他の利用者のパソコンの共有フォルダ内から上記指示に沿った電子ファイルに関する情報（ファイル名，ファイルパス名，ユーザーＩＤ，ＩＰアドレス及びポート番号等）が送信される。受信者は，上記の電子ファイルに関する情報の中から取得したいファイルを選択し，「ダウンロード」ボタンをクリックすると，保存先のフォルダを表示する画面が表示され，同画面上の「保存」をクリックすると，そのファイルを蔵置しているパソコンから自動的に当該ファイルが送信され，保存先として設定した受信者のパソコン内のフォルダに自動的に複製される。なお，保存先のフォルダは，既定の状態では共有フォルダとなっている。
エ 債務者サーバは，債務者サーバに接続している送信者のパソコンから送信された送信者情報を基に，現時点でダウンロード可能なファイルに関するデータベースを作成する。
受信者からの検索指示が送信されると，上記ファイル情報等を用いて検索処理をし，債務者サーバに接続している利用者の共有フォルダ内から上記指示に合致したファイル名を検出し，検出したすべての電子ファイルに関する情報等（ファイル名，ファイルパス名，ユーザーＩＤ，ＩＰアドレス及びポート番号等）を検索指示をした受信者のパソコンに送信する。
(4) 本件サービスの特徴
本件サービスは，ＭＰ３ファイルのみを送受信の対象とするものではなく，音声，動画，画像，文書，プログラムなどの多様な電子ファイルを交換することのできる汎用的なものである。
本件サービスにおいて，債務者サーバには，電子ファイルのファイル情報等のみが送られ，交換の対象となる電子ファイル自体は利用者のパソコン内に蔵置され，債務者サーバには送信されることはない。ファイル送信の指示及び電子ファイル自体の送信は，受信者と送信者のパソコンの間で直接行われる。しかし，利用者同士間でこのような送受信が可能となるのは，本件サービスが，利用者のインターネット上の所在（ＩＰアドレス及びポート番号）を把握し，これに基づいて，本件クライアントソフトが，インターネットを介して受信者と送信者のパソコンを直接接続するサービスを提供しているからである。
このようなシステムのため，債務者においても，個別にダウンロードして再生しない限り，債務者サーバに送信されたファイル情報によって示されている電子ファイルの内容を知ることはできない。
(5) 利用者が権利侵害をした場合の債務者の措置
本件サービスにおいて，利用者は，パソコンの画面上で，著作権等を侵害するファイルを送信可能な状態としないことなどを内容とする利用規約に同意する旨のボタンをクリックしない限り，本件クライアントソフトをダウンロードすることができない仕組みとされている。
債務者の規約によれば，債務者は，電子ファイルの公開により権利が侵害されたと思料する者から，電子ファイルの名称，電子ファイルが蓄積されているディスクのＩＤ，侵害された権利の概要を示されてファイル公開の停止（共有の解消）を求められたときは，ファイルの保有者が反論を提出しなかった場合，あるいは仲裁等により権利侵害が確定された場合，当該ファイル保有者の利用を停止することができるとされている。
現在のところ，債務者は，送信可能化状態にされたＭＰ３ファイルの中から，著作権，著作隣接権侵害に当たるものを選別したり，そのファイル情報の送信を遮断するなどの技術を有しているわけではない。
(6) 本件サービスの運営状況
社団法人日本レコード協会（以下「日本レコード協会」という。）が，平成１３年１１月１日から平成１４年１月２３日までの間の毎平日の午後５時前後に行った調査によれば，債務者サーバに接続しているパソコンの共有フォルダに蔵置されている電子ファイルの数は，各調査時点の平均で５４万弱であるが，そのうちＭＰ３ファイルは平均約８万で全体の約１５パーセントを占める（なお，この数字は公開中の電子ファイルの数であり，実際に交換された電子ファイルの数ではない。）。また，平成１３年１２月３日の時点で，債務者サーバに登録された利用者数は約４万２０００人に達していたが，前記調査によれば，各調査時点で同時に債務者サーバに接続している利用者数は平均約３４０人であった。
前記のとおり，ＭＰ３ファイルのファイル名は自由に付けることができる。債務者サーバにおいて公開されたＭＰ３ファイルの場合，そのファイル名又はフォルダ名に，市販のレコードの実演家名，楽曲名又はアルバムタイトルに一致すると推測される部分を含むものが数多く存在する。日本レコード協会が債務者サーバから不作為に抽出した３０６件のＭＰ３ファイルについて調査したところ，同協会の職員らが，そのファイル名及びフォルダ名に照らし判断した結果，一部に特定のレコードと結びつけることのできないものも存在したが，９６．７パーセントのものが市販のレコードを複製したものであると判断された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11918/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。