平成１３年（行ケ）第５７８号審決取消請求事件（平成１４年３月２５日口頭弁論終結）
判決
原告アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士伊藤真
同弁理士畑中芳実
同福迫眞一
被告天馬株式会社
代表者代表取締役司治
訴訟代理人弁理士日比谷征彦
主文
特許庁が無効２００１－３５３０８号事件について平成１３年１２月
１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は、名称を「樹脂製収納箱の移動車取付構造」とする登録第２０５４５２３号考案（平成２年８月２０日出願、平成７年３月６日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。被告は、平成１３年７月１１日、本件実用新案登録の無効審判の請求をし、同請求は、無効２００１－３５３０８号事件として特許庁に係属した。原告は、同年１０月２２日、本件実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲等の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をした。特許庁は、平成１３年１２月１０日、「実用新案登録第２０５４５２３号の請求項１，２に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２０日、原告に送達された。
(2) 原告は、同月２１日、本件審決の取消しを求める訴えを提起するとともに、本件明細書の実用新案登録請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９２３１号事件として審理した結果、平成１４年２月１９日、本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年３月１日、原告に送達された。
２ 本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載
(1) 訂正請求前のもの
【請求項１】上面開口状の容器体と前記上面を覆う蓋体とからなる樹脂製収納箱の前記容器体下部に、収納箱を移動させるための移動車が設けられた構造において、前記移動車は、一体成形された複数の車輪と該複数の車輪を連結する車軸とからなり、前記容器体下部には切り欠きを有する凸部が突設され、前記切り欠きは、前記車軸より大径状の円形部と、一対の相対向する膨出部の間に形成され、前記円形部を部分的に前記凸部の周縁に開放する間隙部とを有し、前記円形部には前記車軸が回転自在に嵌合されたことを特徴とする樹脂製収納箱の移動車取付構造。【請求項２】前記双方の膨出部の間隙部と前記凸部の周縁との間に切り欠き溝が形成され、前記円形部が前記間隙部と前記切り欠き溝とを介して前記凸部の周縁に開放されたことを特徴とする請求項１記載の樹脂製収納箱の移動車取付構造。
(2) 本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）
【請求項１】上面開口状の容器体と前記上面を覆う蓋体とからなる樹脂製収納箱の前記容器体下部に、収納箱を移動させるための移動車が設けられた構造において、前記移動車は、一体成形された複数の車輪と該複数の車輪を連結する車軸とからなり、前記容器体下部には切り欠きを有する凸部が突設され、前記切り欠きは、前記車軸より大径状の円形部と、一対の相対向する膨出部の間に形成され、前記円形部を部分的に前記凸部の周縁に開放する間隙部とを有し、前記円形部には前記車軸が回転自在に嵌合されているとともに、前記車軸は最も内側の車輪の内側面より突出する突出部を有し、該突出部は容器体下部に形成された軸受部に受容されていることを特徴とする樹脂製収納箱の移動車取付構造。
【請求項２】の記載は(1)と同じ。
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決は、訂正請求に係る訂正は、平成５年法律第２６号附則４条２項により読み替えられた同法による訂正前の実用新案法（以下「旧法」という。）４０条２項ただし書各号に規定する要件に適合しないので認められないとし、本件考案の要旨を訂正請求前の本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定した上、本件考案は、「'90BEST SELECTION FALL&WINTER vol.11表紙、２１頁、裏表紙」（KIKUYA CO.,LTD.平成２年７月発行）、意匠登録第３４０２９０号公報、意匠登録第７８８２７５号公報、株式会社バンダイ発売のおもちゃ「ハイコミカルモデル、超時空要塞マクロス：スーパーバルキリー（商品名）」の写真及び遊び方の説明図表裏、「Newtype（月刊ニュータイプ、創刊号）表紙、目次、１３５頁、裏表紙」（角川書店昭和６０年４月１日発行）、江崎グリコ株式会社の証明書、実公昭６３－２７７５０号公報及び実公昭３５－２８０１４号公報に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件実用新案登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであり、旧法３７条１項１号に該当し、無効とすべきものとした。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件審決が、本件考案の要旨を訂正請求前の本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件審決は本件考案の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４ 被告の主張
訂正審決により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５ 当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の実用新案登録請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件審決が本件考案の要旨を訂正請求前の本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定したことは、結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 長沢幸男
裁判官 宮坂昌利
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11924/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。