平成１２年（行ケ）第４８８号特許取消決定取消請求事件（平成１４年１月２２日口頭弁論終結）
判決
原告ヤンマーディーゼル株式会社
訴訟代理人弁理士矢野寿一郎
被告特許庁長官及川耕造
指定代理人大野克人
同鈴木寛治
同木原裕
同林栄二
主文
特許庁が平成１０年異議第７４６６０号事件について平成１２年１１月１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
主文第１項と同旨の判決
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告の特許第２７３１６２０号（発明の名称「ロータリー耕耘装置」）は、平成２年４月２１日に出願され（特願平２－１０５７８６号）、同９年１２月１９日に設定登録がされたが、同１０年９月１８日に特許異議の申立てがあり、特許庁は、これを平成１０年異議第７４６６０号として審理し、同１１年５月２７日、「特許第２７３１６２０号の特許を取り消す。」旨の決定をした。これに対する特許取消決定取消請求訴訟において、平成１２年３月１４日に上記決定を取り消す旨の判決があったので、特許庁は、同異議事件について再度審理し、その手続中に原告は本件特許について訂正請求をした（同１２年６月２２日）が、特許庁は、同年１１月１日、「特許第２７３１６２０号の請求項１に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１１月２０日原告に送達された。
原告は、本件決定に対する特許取消決定取消請求訴訟（本訴）提起後の平成１３年９月１９日に本件特許について訂正審判を請求した（訂正２００１－３９１６７号）ところ、同年１１月２日、「特許第２７３１６２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（以下「本件訂正審決」という。）があり、その謄本は、同年１１月１４日、原告に送達された。
２ 特許請求の範囲
(1) 本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲
請求項１耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該後部カバー（注、「該耕耘カバー」は「該後部カバー」の誤記と認める。）を弾圧するハンガーロッドを遠隔操作レバーの操作により係止して、後部カバーの回動を阻止可能とし、ロック装置を耕耘カバーの側に配設し、該耕耘カバーが耕耘爪軸に対して前後に回動可能であることを特徴とするロータリ耕耘装置。
(2) 本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正箇所）請求項１耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該後部カバーを弾圧するハンガーロッドを遠隔操作レバーの操作により係止して、後部カバーの回動を阻止可能とし、前記遠隔操作レバーの操作によりワイヤーを介して後部カバーの回動を阻止するロック装置を耕耘カバーに配設し、該ロック装置は「コ」の字形に構成されたロック金具が、ハンガーロッドをスライド自在に貫通された枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成とし、該耕耘カバーが耕耘爪軸に対して前後に回動可能であることを特徴とするロータリ耕耘装置。
３ 決定の理由の要点
別紙異議の決定の理由写しのとおり、本件決定は、本件特許に係る発明の要旨を訂正前の特許請求の範囲の記載（前記２(1)）のとおりと認定した上で、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、刊行物１（実願昭６２－１５２５９号発明（実開昭６３－１２２００４号）のマイクロフィルム）記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきであるとした。
第３ 当事者の主張
１ 原告
本件訂正審決の確定により、本件発明の要旨は、遡って訂正後の特許請求の範囲の記載（前記第２の２(2)）のとおりとなった。そこで本件決定が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲の記載（前記第２の２(1)）のとおりとしたことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件決定は取り消されるべきである。
２ 被告
本件特許について、本件訂正審決が確定し、特許請求の範囲が減縮されたことは、認める。
第４ 当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、本件発明の特許請求の範囲が前記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件発明について特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件決定の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、本件決定は、取り消されるべきである。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 永井紀昭
裁判官 塩月秀平
裁判官 古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12042/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。