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高裁判決決定取消

東京高判 平成14年1月30日

平成12年(行ケ)第459号

AI 要約AI

特許異議の決定後に訂正審判の確定により特許請求の範囲が減縮された場合、決定の要旨認定が誤りとなり取消しを免れないとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成14年1月30日 (2002-01-30)
事件番号
平成12年(行ケ)第459号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決 決定取消
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の決定後に訂正審判の確定により特許請求の範囲が減縮された場合、決定の要旨認定が誤りとなり取消しを免れないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は名称を「パチンコ機」とする特許第2929223号発明の特許権者である。
  • 特許庁は平成12年10月13日、本件特許の請求項1乃至3に係る特許を取り消す決定をした。
  • 原告は決定取消しの訴えを提起後、平成13年10月16日に訂正審判を請求し、同年12月11日に訂正を認める審決が確定した。
  • 本件決定は、本件発明の要旨を訂正前の明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定し、特許法29条の2第1項により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本件決定の要旨認定の誤りが決定の結論に影響を及ぼすか否か

判断

  • 訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
  • 本件決定が本件発明の要旨を訂正前の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に要旨認定を誤ったこととなり、この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
  • よって、本件決定は取消しを免れない。

結論

  • 特許庁が異議2000-70448号事件について平成12年10月13日にした決定を取り消す。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成12年(行ケ)第459号特許取消決定取消請求事件(平成14年1月16日口頭弁論終結)

判決

原告株式会社平和

訴訟代理人弁理士萼経夫

同宮崎嘉夫

同小野塚薫

被告特許庁長官及川耕造

指定代理人村山隆

同藤井靖子

同山口由木

同宮川久成

主文

特許庁が異議2000-70448号事件について平成12年10月

13日にした決定を取り消す。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 原告

主文と同旨

2 被告

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

第2 当事者間に争いのない事実

1 特許庁における手続の経緯

(1) 原告は、名称を「パチンコ機」とする特許第2929223号発明(平成2年8月24日出願、平成11年5月21日設定登録)の特許権者である。その後、本件特許につき特許異議の申立てがされ、同申立ては、異議2000-70448号事件として特許庁に係属した。特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成12年10月13日、「特許第2929223号の請求項1乃至3に係る特許を取り消す。」との決定(以下「本件決定」という。)をし、その謄本は、同年11月8日、原告に送達された。

(2) 原告は、平成12年12月6日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後、平成13年10月16日、本件特許出願の願書に添付された明細書(以下「本件明細書」という。)の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正(以下「本件訂正」という。)をする訂正審判の請求をし、特許庁は、同請求を訂正2001-39182号事件として審理した結果、同年12月11日、本件訂正を認める旨の審決(以下「訂正審決」という。)をし、その謄本は、同月21日、原告に送達された。

2 本件明細書の特許請求の範囲の記載

(1) 本件訂正前のもの

【請求項1】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、

遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示させる始動領域と、

遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第1状態から第2状態に移行する可変入賞球装置と、

を遊技盤面に具備するパチンコ機において、

前記始動領域は、遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置であることを特徴とするパチンコ機。

【請求項2】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、

遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示させる始動領域と、

遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第1状態から第2状態に移行する可変入賞球装置と、

を遊技盤面に具備するパチンコ機において、

前記始動領域は、遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置であり、

遊技球の入賞又は通過によって、前記普通入賞球装置を第1状態から第2状態に移行させる特定始動領域を遊技盤面に設けたことを特徴とするパチンコ機。【請求項3】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、

遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示させる始動領域と、

遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第1状態から第2状態に移行する可変入賞球装置と、

前記始動領域とは異なる特定始動領域と、

該特定始動領域を遊技球が入賞又は通過することによって、複数種類の識別情報を変動表示させた後、停止表示させる普通図柄表示装置と、

を遊技盤面に具備するパチンコ機において、

前記始動領域は、遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置であり、

前記普通図柄表示装置に表示された停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、前記普通入賞球装置は第1状態から第2状態に移行することを特徴とするパチンコ機。

(2) 本件訂正に係るもの(訂正部分には下線を付す。本件訂正前の【請求項1】は、本件訂正により削除された。)

【請求項1】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、

遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示させる始動領域と、

遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第1状態から第2状態に移行する可変入賞球装置と、

を遊技盤面に具備するパチンコ機において、

前記始動領域は、前記可変表示装置及び可変入賞球装置の直下に配置され、遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置のみであり、遊技球の入賞又は通過によって、前記普通入賞球装置を第1状態から第2状態に移行させる特定始動領域を遊技盤面に設けたことを特徴とするパチンコ機。【請求項2】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、

遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示させる始動領域と、

遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第1状態から第2状態に移行する可変入賞球装置と、

前記始動領域とは異なる特定始動領域と、

該特定始動領域を遊技球が入賞又は通過することによって、複数種類の識別情報を変動表示させた後、停止表示させる普通図柄表示装置と、

を遊技盤面に具備するパチンコ機において、

前記始動領域は、前記可変表示装置及び可変入賞球装置の直下に配置され、遊技者にとって不利な第1状態と遊技者にとって有利な第2状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置のみであり、前記普通図柄表示装置に表示された停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、前記普通入賞球装置は第1状態から第2状態に移行することを特徴とするパチンコ機。

3 本件決定の理由の要旨

本件決定は、本件明細書の特許請求の範囲【請求項1】~【請求項3】の発明(以下「本件発明」という。)の要旨を、本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上、本件発明は、その出願日前の出願であってその出願後に出願公開された特願平2-35835号(特開平3-237989号)の願書に最初に添付した明細書に記載された発明(以下「先願発明」という。)と同一であると認められ、かつ、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、本件特許出願の時にその出願人と先願発明に係る特許出願の出願人とが同一であるとも認められないとして、本件発明は特許法29条の2第1項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)4条1項及び2項の規定により取り消されるべきものであるとした。

第3 原告主張の決定取消事由

本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。

第4 被告の主張

訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。

第5 当裁判所の判断

訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。

そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。

よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第13民事部

裁判長裁判官 篠原勝美

裁判官 石原直樹

裁判官 長沢幸男

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/12067/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。