平成１３年（行ケ）第７０号特許取消決定取消請求事件
判決
原告三菱化学株式会社
訴訟代理人弁護士窪田英一郎、弁理士今村正純、藍原誠
被告特許庁長官及川耕造
指定代理人田村明照、眞壽田順啓、茂木静代、森田ひとみ
主文
特許庁が異議２０００－７１５２６号事件について平成１２年１２月２５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ヒト肝実質細胞増殖因子」とする特許第２９６３１６３号（平成２年７月２７日出願、平成１１年８月６日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、特許異議の申立てがあり、異議２０００－７１５２６号事件として審理されたところ、平成１２年１２月２５日、「本件特許第２９６３１６３号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。これに対して、平成１２年６月１６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。」との理由をもって、「特許第２９６３１６３号の特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は平成１３年１月２２日原告に送達された。
上記取消理由の通知書に記載の取消理由は、次のとおりである。
(1) 本件発明は、特開昭６３－２２５２６号公報に記載された発明である。
(2) 本件発明は、
Biochemical and Biophysical Research Communication, Vol. 163, No.2,p967-973, 1989
バイオテクノロジー辞典第１版、第９７６頁、１４－２５行, 1986Eur. J. Biochem. 133, 17-21, FEBS 1983Thomas E. Creighton "Proteins Structure and Molecular Principles" W. H.Freeman and Company New York, 1984The Journal of Biological Chemistry, Vol. 262, No. 18, p8532-8536, 1987に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 本件発明は、Biochemical and Biophysical Research Communication, Vol.163, No.2, p967-973, 1989に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２ 後記訂正前の本件発明の要旨
【請求項１】下記アミノ酸配列（配列中、Ｘａａはピログルタミン酸を表わす。）で表わされるヒト肝実質細胞増殖因子。（アミノ酸配列は省略）
３ 訂正審決の確定
原告は、本訴係属中の平成１３年５月２１日、特許請求の範囲の減縮を目的として明細書の訂正をすることにつき審判を請求し、訂正２００１－３９０７７号事件として審理された結果、同年８月１３日、「特許第２９６３１６３号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決があり、確定した。
４ 訂正後の本件発明の要旨
【請求項１】ＣＨＯ細胞が産生する組み換え蛋白質であることを特徴とする、下記アミノ酸配列（配列中、Ｘａａはピログルタミン酸を表わす。）で表わされる生物学的活性を有するヒト肝実質細胞増殖因子。（アミノ酸配列は省略）
第３ 原告主張の決定取消事由
決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき決定引用の取消理由通知書に引用した刊行物記載の発明との対比において本件発明の新規性、進歩性を否定しているが、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４ 当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１３年１０月９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 永井紀昭
裁判官 塩月秀平
裁判官 古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12248/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。