平成１３年(行ケ)第１１４号審決取消請求事件
平成１３年６月１９日口頭弁論終結
判決
原告Ａ
訴訟代理人弁護士稲元富保
同丸山裕司
被告株式会社ラブラドールリトリーバー
訴訟代理人弁護士中村智廣
同三原研自
同馬場恒雄
同田中史郎
同吉能平
主文
特許庁が平成１３年２月２２日，無効２０００－３５３１５号審判事件についてなした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」の欧文字を横書きして成り，指定商品を第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー」とする登録第４０４８８４６号の商標（平成５年６月３０日出願，平成９年８月２９日設定登録。以下「本件商標」といい，その登録を「本件登録」という。）の商標権者である。
原告は，本件商標は後記引用商標との関係で商標法４条１項１１号に該当するとして，本件登録を無効にすることにつき審判を請求し，特許庁は，これを無効２０００－３５３１５号商標登録無効審判事件として審理した結果，平成１３年２月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年３月７日，その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件商標と，指定商品を旧第１７類「被服，その他本類に属する商品」とする登録第２２０２４４５号の商標（昭和６２年１２月２４日出願，平成２年１月３０日設定登録。以下「引用商標」という。）とは，その外観，称呼，観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから，本件商標を引用商標との関係で商標法４条１項１１号に該当するものということはできず，したがって，本件商標が引用商標との関係で同条項に該当するとして，本件登録を無効とすることはできない，とするものである。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本件商標及び引用商標の文字部分が，いずれも，一体不可分のものであると誤認し，その結果，両商標の類否判断を誤り，両商標が非類似の商標であると誤った結論を導き出したものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１ 本件商標及び引用商標の文字部分が一体不可分であるとの誤認について審決は，「最近は，愛玩動物に関心が集まっており，『愛犬家』以外の取引者，需要者も決して少なくないと認められるから，両犬は，特定の分野においてのみ著名とはいい得ない」（審決書８頁１８行～２０行）とし，これを理由に，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」も｢ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣も，一体不可分のものとしてのみ把握されると認定した。
しかし，審決は，ゴールデンリトリーバー犬及びラブラドールリトリーバー犬が，特定の分野，すなわち愛犬家以外においても著名であると認定しつつ，これに係る何らの証拠も挙げていない。審決の上記認定は，証拠に基づかないものである。
また，審決にいう「最近」が，いつの時点を意味しているのか定かではないものの，審決時（平成１３年）から約４年前の査定時を，通常，「最近」とはいわないことからすると，審決は，登録要件の有無の判断の基準時を査定時より後の時点とする誤りを犯しているといわざるを得ない。
２ 類否判断について
(1) 「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」（リトリーバー）は，それ自体で，「狩猟犬，回収犬」という意味を有する語であり，「ゴールデンリトリーバー犬」は，その名のとおり，「リトリーバー」に属する多数の犬種の中の一つであり，我が国において極めて人気の高いペット犬であるから，犬をよく知る者の間では，本件商標「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」からは，「ゴールデンリトリーバー犬」という観念，「ゴールデンリトリーバー」という称呼以外にも，我が国において人気の高いペット犬が属する種類全体を示す「リトリーバー」という観念，「リトリーバー」という称呼が生じるものというべきである。
一方，ラブラドールリトリーバー犬は，リトリーバーの代表犬種として認識されており，ゴールデンリトリーバー犬とともに，我が国において極めて人気の高いペット犬であるから，引用商標の英文字部分の「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣からは，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」における場合と同様に，「ラブラドールリトリーバー犬」という観念，「ラブラドールリトリーバー」という称呼以外に，「リトリーバー」という観念，「リトリーバー」という称呼が生じるものというべきである。
審決が認定するように，ラブラドールリトリーバー犬及びゴールデンリトリーバー犬が，愛犬家のみならず，愛犬家以外の者にも著名であると仮定しても，そのときには，上記のとおり，両商標は，いずれも，取引者・需要者の間に，「リトリーバー」という観念及び称呼をも生じさせるものであり，しかも，指定商品と犬との間には何らの関係も存しないことからして，これらの商標を指定商品に使用した場合には，出所が同じであるかのように誤認混同を生じるおそれがあるものというべきである。
(2) また，愛犬家以外において，ゴールデンリトリーバー犬及びラブラドールリトリーバー犬がさほど著名でない場合を想定しても，両商標を指定商品に使用した場合には，出所が同じであるかのように誤認混同を生じるおそれがあるというべきである。
本件商標には，外観上，「Ｇｏｌｄｅｎ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」との間に間隔がある。また，｢ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣にも，外観上，｢Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣との間に間隔がある。したがって，両商標は，外観上，一体不可分とはいえない。そして，いずれも「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の語を含むから，愛犬家以外の者の間においては，両商標を明確に区別することができず，出所が同じであるかのように誤認混同されるおそれがあるのである。この点，審決は，本件商標と引用商標とは構成上の明確な差異が存するから互いに区別し得るものであるとする。確かに，両商標は外観上相違する。しかし，上述した，両商標から生じる観念，称呼の共通性を考慮すれば，上記外観上の相違は，両商標の類否を判断するうえで，審決が認定するほどに大きな意味を有するものではないというべきである。
(3) 被告は，平成５年６月３０日，本件商標の登録出願をしたが，平成７年４月２６日付けで，引用商標と類似するとの拒絶理由通知を受けた。被告は，これを受けて，同年７月５日付けの意見書で，「確かに審査官殿のご指摘の通り，本願商標と引用例とは，商標および指定商品が類似したものとあると認められます。」として，本件商標が引用商標と類似することを認めつつ，引用商標の商標権の被告への譲渡の手続きの完了まで処分を待つよう要求した。
さらに，被告は，平成７年１０月５日，本件商標と字体のみが異なる商標「ＧＯＬＤＥＮＲＥＴＲＩＥＶＥＲ」につき登録出願をしたが，これについても，平成８年１２月１７日付けで，引用商標と類似するとの拒絶理由通知を受けた。被告は，これを受け,平成９年３月５日付けで,「本件出願人は，本願商標「ＧＯＬＤＥＮＲＥＴＲＩＥＶＥＲ」が引用商標「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」及び「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」と類似又は同一であることを認めて，それ等の指定商品である「被服」並びに「靴類及び運動用特殊靴」に対応する商品を本願の指定商品中から削除するための手続補正書を本書と同時に提出し，本願の指定商品を「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ．靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，乗馬靴」に減縮したので，拒絶理由は解消されました。」との内容の意見書を提出した。
このように，本件商標の登録査定当時において，犬について平均的な取引者・需要者よりも高い知識を有すると考えられる被告でさえも，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」ないし「ＧＯＬＤＥＮＲＥＴＲＩＥＶＥＲ」と「Ｌａｂｒａｄｏ
ｒ Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」とは商標として類似すると認識していたものである。犬種名を商号にするなど犬に関する高い知識を有する被告においてさえも，上記のような認識を有していたのであれば，まして，平均的な取引者・需要者の立場からすれば，本件商標と引用商標とは類似すると認識されると判断するのが合理的である。
第４ 被告の反論の要点
１ 本件商標及び引用商標の文字部分が一体不可分であるとの誤認について原告は,「ゴールデンリトリーバー犬」及び「ラブラドールリトリーバー犬」は，特定の分野すなわち愛犬家以外においては著名でないとの趣旨の主張をする。しかしながら，一般に，人間の生活に密着するペット犬は，愛犬家のみならず，犬を飼っていない一般市民の興味の対象にもなっており，犬そのものの存在，散歩行為，書籍，雑誌，テレビ，関連商品等，様々な形で，一般市民の目に触れ得るものであって，社会現象あるいはブームにもなり得るものである。
そして，平成９年当時，ゴールデンリトリーバー犬が著名であったことは，同犬に関する書籍等が市場において多数出版され，一般人も広く認知し得る状況に至っていたこと，社団法人ジャパンケンネルクラブに登録されていたゴールデンリトリーバー犬の頭数（実際には，未登録の犬も多数飼われていたことはいうまでもない。）は，平成６年度から平成９年度まで，毎年４万頭ないし５万頭に及び，全犬種中で常にベスト３に入っていたことからも明らかである。ゴールデンリトリーバー犬は，平成９年より相当前から，既に大型ペット犬の代表といえる存在であって，一種のブームを引き起こし，全国的にマスコミなどに取り上げられていたのである。
また，ラブラドールリトリーバー犬についても，平成９年当時，日本国内において，有名なペット犬であったことは，当時既に同犬に関する書籍等が多数出版され，一般人も認知しうる状況に至っていたこと，社団法人ジャパンケンネルクラブに登録されていたラブラドールリトリーバー犬の頭数（実際には，未登録の犬も多数飼われていたことは言うまでもない）は，平成６年度から平成９年度にかけて全犬種中ベスト１０に入っており，平成９年度には，２万４０００頭を超えて全犬種中５位であったことからも明らかである。
以上のことから，ゴールデンリトリーバー犬もラブラドールリトリーバー犬も，平成９年当時，愛犬家のみならず平均的な需要者・取引者にも周知著名な犬であったことが明白である。
２ 類否判断について
(1) 原告は，本件商標「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」からは，「ゴールデンリトリーバー犬」という観念，「ゴールデンリトリーバー」という称呼以外に，我が国において人気の高いペット犬が属する「リトリーバー」という観念，「リトリーバー」という称呼が生じ，一方，引用商標の英文字部分の「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣からは，「ラブラドールリトリーバー犬」という観念，「ラブラドールリトリーバー」という称呼以外に，「リトリーバー」という観念，「リトリーバー」という称呼が生じる旨主張する。
しかしながら，上記ゴールデンリトリーバー犬の人気，これに基づく周知性・著名性からすれば，愛犬家のみならず一般の需要者，取引者の間でも，「Ｇｏｌｄｅ
ｎ Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の構成中の後部の「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の部分が独立して認識され，称呼されることはないものというべきである。このことは，引用商標の英文字部分の「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣についても同様である。平成９年当時，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」は，一般の需要者・取引者にも,「ゴールデンリトリーバー」の称呼，長毛の大型ペット犬であるゴールデンリトリーバー犬の観念のみを生じさせるものであったのであり，「ゴールデン」の称呼，「ゴールデン」（金色の）の観念を生じさせることはなく，まして，「リトリーバー」の称呼，「リトリーバー」（狩猟犬，回収犬一般）の観念を生じさせることなどはあり得なかった。また，引用商標の英文字部分の｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣も，同様に，「ラブラドールリトリーバー」の称呼，「ラブラドールリトリーバー犬」の観念のみを生じさせるのであって，「リトリーバー」の称呼，「ゴールデンリトリーバー犬」等も含むいわゆる「リトリーバー」（狩猟犬，回収犬一般）という広い分類全体の観念を生じさせることはあり得なかった。
そもそも，｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣（リトリーバー）とは，もともと犬の分類上用いられる表現であり，犬種名の後部に｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣（リトリーバー）と付く犬種は，複数存在するのであって，｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣だけでは，どの犬種か全く特定できない。引用商標から，狩猟犬，回収犬一般を意味する｢リトリーバー」の観念，「リトリーバー」の称呼が生じることは，あり得ないことである。
(2) 本件商標は，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字のみからなる商標であるのに対し，引用商標は，ラブラドールリトリーバーという短毛犬の横向きのシルエットからなる図形と｢ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣の英文字を重ね合わせる形で結合させ，全体が一体不可分となっている外観であるのであるから，外観上の差異は顕著であって，両商標は，明確に区別することができ，出所の誤認混同が起きることもない。
(3) 原告は，被告が，出願手続において，拒絶理由通知に対し，「確かに審査官殿のご指摘の通り，本願商標と引用例とは，商標および指定商品が類似したものであると認められます」などとと述べたことを理由に，犬について平均的取引者・需要者以上の知識を有する被告でさえも，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」ないし「ＧＯＬＤＥＮＲＥＴＲＩＥＶＥＲ」と「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」とは商標として類似すると認識していた旨主張する。
しかしながら，一般に，拒絶理由通知に対する意見書による対応は，出願人のその時点での経営状況及び商品展開等の営業政策的な判断や，引用商標の権利者との関係，あるいは先願商標の内容等に大きく影響されるものであり，特許庁の当該判断に疑義があった場合でも，常に争う方向で意見を述べ，その根拠資料を探し出して準備するものとは限らない。原告の指摘する被告の意見書においても，審査官の判断に対して，引用商標の商標権者である原告がもともと被告の代表者であったことなどから，拒絶理由を積極的に争わない方向で対応する方針を採ることにした結果として，当該審査官に敬意を表して，類似又は同一であることを認める旨の記載をしているにすぎない。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件商標及び引用商標の文字部分が一体不可分であるとの誤認について
(1) 本件商標が，「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字を横書きして成るものであること，引用商標が，別紙審決書の写しの末尾に示すとおり，犬の横向きのシルエット図形と「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字を横書きして成るものであることは，当事者間に争いがない。
また，本件商標「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字が犬種名である「ゴールデンリトリーバー犬」に由来するものであること，引用商標の英文字部分｢ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣が犬種名であるラブラドールリトリーバー犬に由来するものであること,「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」（リトリーバー）が，「狩猟犬，回収犬」という意味を有する語であること，ゴールデンリトリーバー犬，ラブラドールリトリーバー犬は，本件商標の登録査定当時，我が国において，愛犬家の間で，極めて人気の高いペット犬であることも，当事者間に争いがない。
(2) ゴールデンリトリーバー犬及びラブラドールリトリーバー犬が，愛犬家のみならず愛犬家以外においてもよく知られているかどうかについて検討する。(ｱ) 我が国においては，昭和３０年ころに日本スピッツ犬が，昭和４０年ころにアメリカン・コッカー・スパニエル犬が，昭和５０年ころに，マルチーズ犬が，昭和６０年ころにシェルティ犬がそれぞれ愛犬家の間でブームとなり，その後，シベリアン・ハスキー犬が飼犬として大きな人気を集めていたものの，平成５年ころには下火となり，代わってゴールデンリトリーバー犬が人気の高い飼犬となった。
（乙第２４号証）
(ｲ) 平成３年度の社団法人ジャパンケンネルクラブへの飼犬の登録件数は，総数で２９万６５３０頭，そのうち，シベリアン・ハスキー犬が５万７１４頭で最も多く，ゴールデンリトリーバー犬が１万１００８頭で１１位，柴犬が７３００頭で１２位，ラブラドールリトリーバー犬が２５９３頭で１８位，秋田犬が３３４頭で４３位であった。
（乙第１９号証）
(ｳ) ゴールデンリトリーバー犬が社団法人ジャパンケンネルクラブへ飼犬として登録された件数をみると，平成６年度で４万６４８８頭，平成７年度で４万８３４４頭，平成８年度で５万１３３頭，平成９年度で４万７９２０頭となっており，ラブラドールリトリーバー犬のそれは，平成６年度で９８１５頭，平成７年度で１万４６３０頭，平成８年度で１万８７４１頭，平成９年度で２万４５３１頭となっていた。ちなみに，総登録件数は，平成６年度で４３万３７８３頭，平成７年度で４３万３７８３頭，平成８年度で４８万３９９９頭，平成９年度で４１万２４９１頭であった。
（乙第２０号証）
(ｴ) ゴールデンリトリーバー犬及びラブラドールリトリーバー犬は，通常，１８万円ないし４０万円程度で取引されている。
（乙第１号証，第２号証）
(ｵ) ゴールデンリトリーバー犬は，愛犬家向けの書籍や雑誌に掲載されてきたほか，平成４年６月７日発行の「週刊読売」，平成５年９月１０日発行の「ＦＯＣＵＳ」，平成６年１月４日発行の「朝日新聞」に，有名人の愛犬として紹介記事が掲載された。
（乙第２２号証～第２４号証）
(3) 上記認定の事実によれば，ゴールデンリトリーバー犬は，平成５年ころから，愛犬家の間で注目を集めるようになったこと，平成６年から平成９年にかけて，社団法人ジャパンケンネルクラブへ飼犬として登録された件数は，登録件数総数の約１０分の１を占めていたこと，このころ，ときどき，有名人が同犬を飼育していることが全国版日刊紙，週刊誌に取り上げられていたことが認められる。しかしながら，本件商標が登録された平成９年までにゴールデンリトリーバー犬が愛犬家の間でブームとなっていた期間は，約５年間にとどまり，この間の社団法人ジャパンケンネルクラブへの登録件数も，最高でも５万１３３頭（平成８年度）にとどまっている。また，我が国では，戦後，外産犬が一時的にブームとなってはやがて廃れていくということを繰り返しており，その人気は，かなり皮相的であって必ずしも市民の間に定着しているとは認められない。これらのことを前提にすると，ゴールデンリトリーバー犬が愛犬家の間で一時的にブームとなったからといって，そのことから直ちに，本件商標の登録当時，ゴールデンリトリーバー犬が，愛犬家以外の者にまで知れ渡っていたと認めることはできない。加えるに，愛犬家以外の者が，屋外で同犬を見かけることはあっても，必ずしも，その名称についてまで知られるようになるわけではないから，犬そのものの周知度より，その犬の名称の周知度は，格段に低いものとなるといわざるを得ない。
また，上記認定の事実に照らせば，ラブラドールリトリーバー犬は，愛犬家の間において，その人気がゴールデンリトリーバー犬のそれをやや下回っていたことが認められるので，その人気を根拠に，愛犬家以外の者への周知度において，ゴールデンリトリーバー犬を超えるものと認定することはできず，他にも，本件商標の登録当時，ラブラドールリトリーバー犬が，愛犬家以外の者にまで知れ渡っていたと認めさせる証拠はない。
(4) そうすると，ゴールデンリトリーバー犬及びラブラドールリトリーバー犬が，愛犬家のみならず，愛犬家以外の取引者・需要者の間でも関心が集まっていると認定し，この認定を前提に，本件商標「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」についても，引用商標中の「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」についても，その構成中の「Ｒｅｔｉｅｖｅｒ」の部分のみが独立して認識されることはなく，一体不可分のものとしてのみ把握されるとした審決の判断は，その前提において既に誤っているものといわざるを得ない。
２ 類否判断について
(1) 本件商標の指定商品は，「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ,ネッカチーフ，マフラー」であって，犬とは全く関係のない商品であるから，類否判断に当たり基準とすべき取引者・需要者には，愛犬家以外の一般消費者が含まれることになる。
上記１の認定を前提にした場合，本件商標「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」に接した愛犬家以外の一般消費者にとっては，この英文字から，これらを一体として観察して，「ゴールデンリトリーバー」という称呼とゴールデンリトリーバー犬という観念が生じることがあり得るとしても，これらの称呼と観念のみしか生じないということはできない。外観上，「Ｇｏｌｄｅｎ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」との間に間隔があり，しかも１５字から成る，一語とするには長い語であるから，同英文字を構成する「Ｇｏｌｄｅｎ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」とを分離して観察することも多いものというべきである。
一方，引用商標に接した愛犬家以外の一般消費者にとっては，英文字部分の「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣から，これらを一体として観察して，「ラブラドールリトリーバー」という称呼とラブラドールリトリーバー犬という観念が生じることがあり得るとしても，これらの称呼と観念しか生じないということはできない。外観上，「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣との間に間隔があり，しかも１７字から成る，一語とするには長い語であるから，同英文字を構成する「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣とを分離して観察することも多いものというべきである。
このように，両商標において，「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の部分が他の構成部分と分離されて観察されることになると，これらが本件商標の指定商品に使用された場合，特別の事情がない限り，それらから生じる共通の称呼「リトリーバー」,あるいは,「リトリーバー」に対応して生じる共通の観念（犬に詳しくない者も，「リトリーバー」が犬の種類の名であるという程度の認識を有することはあり得る。）を通じて，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるものというべきである。そして，本件全証拠を検討しても，上記特別の事情を見いだすことはできない。
(2) 次に，本件商標の指定商品に係る取引者・需要者が愛犬家である場合について検討する。
愛犬家の場合には，本件商標「ＧｏｌｄｅｎＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」からは，「ゴールデンリトリーバー」という称呼及び「ゴールデンリトリーバー犬」という観念が，引用商標の英文字部分の「ＬａｂｒａｄｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ｣からは，「ラブラドールリトリーバー」という称呼及び「ラブラドールリトリーバー犬」という観念が生じることは，明らかである。
愛犬家は，ゴールデンリトリーバー犬，ラブラドールリトリーバー犬について広く深く知っているのであるから，「リトリーバー」がゴールデンリトリーバー犬，ラブラドールリトリーバー犬を包含する犬種を示すものであると把握し，認識するものというべきである。
そうである以上，本件商標及び引用商標から，取引上，「リトリーバー」という称呼，犬種である「リトリーバー」という観念が生じることもあり得るものというべきである。
そうすると，両商標は，「リトリーバー」という観念，「リトリーバー」という称呼において類似しているから，取引の実情その他特別の事情がない限り，これらが指定商品に係る商品に使用された場合，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるものというべきである。そして，本件全証拠を検討しても，上記特別の事情を見いだすことはできない。
この点について，被告は，｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣（リトリーバー）とは，もともと犬の分類上用いられる表現であり，犬種名の後部に｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣（リトリーバー）と付く犬種は，複数存在するのであって，｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣だけでは，どの犬種か全く特定できず，本件商標や引用商標から，狩猟犬，回収犬一般を意味する「リトリーバー」の観念，「リトリーバー」の称呼を生じることは，到底，あり得ない旨主張する。
しかしながら，被告のこの主張は，どの犬種であるかを特定する必要のある取引（例えば，犬そのものの売買）については当てはまり得ても，そのような特定の必要のない取引に関しては，当てはまらないことが明らかなものというべきである。そして，本件商標の指定商品に係る取引が上記特定を要しない種類の取引であることは，自明である。
被告の上記主張は，採用できない。
３ 以上のとおりであるから，審決の取消しを求める本訴請求には理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 宍戸充
裁判官 阿部正幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12296/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。