平成１３年（行ケ）第２０６号審決取消請求事件
平成１３年６月２８日口頭弁論終結
判決
原告ベクトンディッキンソンアンドカンパニー
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士加藤ちあき
被告小野薬品工業株式会社
主文
１ 特許庁が登録第０３９４７９６号商標の登録取消審判事件（取消２０００－３０７２４号）について平成１２年１２月１４日にした審決中，「その余の商品についての審判請求を却下する。」との部分を取り消す。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，主文同旨の判決を求め，別紙のとおり，請求の原因を述べた。
２ 被告は，公示送達によるものでない適式の呼び出しを受けながら，本件口頭弁論期日に出席せず，答弁書その他の準備書面も一切提出しないから，原告の主張する請求の原因事実をすべて自白したものとみなされる。
３ 自白したものとみなされる上記請求の原因事実の下では，本件商標の指定商品である「化学品，薬剤」の中には，「ばんそうこう」が含まれるものと解するのが相当であり，これが含まれないとする審決は，本件商標の指定商品である「化学品，薬剤」についての解釈を誤ったものというべきである。そして，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
４ 以上のとおりであるから，原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 宍戸充
別紙
１ 被告は，本件商標登録第０３９４７９６号に係る商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。本件商標は，昭和２３年１０月１３日に登録出願され，昭和２５年１２月１４日に，第１類「化学品，薬剤」を指定商品として設定登録され，昭和４５年１２月２２日，昭和５５年１２月２３日，平成３年３月２６日に，それぞれ商標権存続期間の更新登録がされたものである。
２ 原告は，本件商標の登録取消審判事件（取消２０００－３０７２４号事件）において，本件商標の指定商品中「ばんそうこう及びこの類似商品，消炎剤及びこの類似商品」について，その登録を取り消す旨の審決を求め，請求の理由として，「被請求人が，本件商標をその指定商品中「ばんそうこう及びこの類似商品，消炎剤及びこの類似商品」のいずれについても，継続して３年以上日本国内において使用していないし，専用使用権者及び通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。」旨を述べた。
３ 特許庁は，平成１２年１２月１４日，上記登録取消審判事件において，「登録第０３９４７９６号商標の指定商品中「消炎剤及びこの類似商品」については，その登録は取り消す。その余の商品についての審判請求を却下する。」との審決をし，その謄本は，同１３年１月９日に，原告に送達された。
４ 審決は，「本件審判請求において登録の取消を求める商品「ばんそうこう及びこの類似商品」については，本件商標の指定商品「化学品，薬剤」中には包含されていない商品である。そうすると，本件審判請求中「ばんそうこう及びこの類似商品」についての登録の取消を求める部分は，不適法な審判請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。」との判断を示して，上記３のとおり，上記商品についての審判請求を却下した。
５ 審決の上記判断は，次に述べるとおり，誤りである。
本件商標は，昭和２３年１０月１３日に商標登録出願され，大正１０年商標法（法律第９９号）施行規則第１５条による商品分類第１類「化学品，薬剤及び医療補助品」の中の一部である「化学品，薬剤」を指定商品として，昭和２５年１２月１４日に設定登録され，その後，上記１のとおり，それぞれ商標権存続期間の更新登録がなされて今日に至っているものである。
大正１０年商標法に基づき出願された本件商標につき，出願審査段階で特許庁により使用された昭和７年３月付けの「類似商品例集」によると，第１類「化学品，薬剤及び医療補助品」の記号１２「薬剤類」の「カ」の行に「膏薬，軟膏、硬膏，擦剤，絆創膏」の商品表示が記載されている。したがって，原告が登録の取消しを求めた商品「ばんそうこう及びこの類似商品」は，本件商標の指定商品である「薬剤」に包含される。
６ よって，審決が「ばんそうこう及びこの類似商品」について，原告の取消請求を却下したのは違法であり，取り消されるべきである。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12372/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。