平成１１年（行ケ）第４３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１３年７月１２日
判決
原告コロナ産業株式会社
訴訟代理人弁理士高橋詔男
同志賀正武
同渡辺隆
被告日本電球協同組合
訴訟代理人弁理士尾股行雄
同清水千春
主文
特許庁が平成８年審判第８９０５号事件について平成１１年１０月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告の請求
特許庁が平成８年審判第８９０５号事件について平成１１年１０月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 当事者間に争いのない事実
(1) 特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「装飾電球用包装枠」とする実用新案登録第２０１３７５３号の実用新案（昭和６３年７月１１日出願，平成６年４月６日登録，以下「本件登録実用新案」といい，その考案を「本件考案」という。）の実用新案権者である。
被告は，平成８年６月５日，本件登録実用新案を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成８年審判第８９０５号事件として審理した結果，同年１２月３日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をした。被告は，平成９年１月３日に同審決の取消を求める訴えを東京高等裁判所に提起し，同裁判所は，平成１１年６月８日上記審決を取り消すとの判決をし，同判決は確定した。特許庁は，上記審判事件につき，再度審理のうえ，同年１０月２９日に「登録第２０１３７５３号実用新案の登録を無効とする。」との審決をし，同年１２月１日に，その謄本を原告に送達した。
(2) 審決の理由
審決の理由は，要するに，本件登録実用新案は，審判甲第１号証に記載された考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであり，同法３７条１項１号の規定に該当し，無効である，とするものである。
(3) 原告は，本訴が係属中の平成１２年９月２６日，本件実用新案登録の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２０００－３９１１２号事件として審理した結果，平成１２年１１月８日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4) 訂正審決による訂正の内容
(ア) 訂正審決による訂正前の実用新案登録請求の範囲
「コードに多数の豆電球が取付けられた装飾電球用包装枠であって，コード収納用の凹溝と，該凹溝の側壁上縁にほぼ水平方向に連設された電球支持台と，該電球支持台の基部上側に突設されたフックと，前記電球支持台の先端部に連設され，箱の側壁に当接する補助板とを有し，剛性のある合成樹脂で一体的に形成された，装飾電球用包装枠。」
(イ) 訂正審決による訂正後の実用新案登録請求の範囲（下線部が訂正個所である。）
「コードに多数の豆電球が取り付けられた装飾用電球用包装枠であって，コード収納用の凹溝と，該凹溝の側壁上縁にほぼ水平方向に連設された電球支持台と，該電球支持台の基部上側に突設された２つの凸片を１組として構成したフック及び電球支持台の中間部上側に突設された補助フックと，前記電球支持台の先端部に連接され，箱の側壁に当接するように垂直となっていると共に，前記電球支持台の上下方向に伸びている補助板とを有し，剛性のある合成樹脂一体的に形成された装飾電球用包装枠。」
３ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件実用新案登録請求の範囲については，実用新案法３条２項，３７条１項１号の規定に違反して登録された実用新案であることを理由に本件登録実用新案を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該登録実用新案の実用新案登録の請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，審決は，結果として，判断の対象となるべき考案の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は取消しを免れない。
４ 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 宍戸充
裁判官 阿部正幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12391/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。