平成１２年（行ケ）第４４１号特許取消決定取消請求事件（平成１３年５月２１日口頭弁論終結）
判決
原告株式会社ソフィア
訴訟代理人弁理士後藤政喜
同松田嘉夫
同藤井正弘
被告特許庁長官及川耕造
指定代理人吉村尚
同山田忠夫
同山口由木
同宮川久成
主文
特許庁が異議２０００－７１５５９号事件について平成１２年９月２
９日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は、名称を「カード式遊技機」とする特許第２９６４１７８号発明（平成３年５月２１日特許出願、平成１１年８月１３日設定登録、以下、この特許を「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許につき平成１２年４月１８日に特許異議の申立てがされ、異議２０００－７１５５９号事件として特許庁に係属したところ、原告は、同年９月１日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正請求をした。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年９月２９日、「訂正を認める。特許第２９６４１７８号の特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１０月２３日、原告に送達された。
(2) 原告は、平成１２年１１月２０日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後、平成１３年２月１６日、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９０２８号事件として審理した上、同年３月２８日、上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年４月１０日、原告に送達された。
２ 訂正請求に係る明細書の特許請求の範囲（以下「訂正請求に係る特許請求の範囲」という。）の記載
【請求項１】入賞球を一個宛に検出可能なセーフセンサと所要数の遊技球を排出可能な球排出装置とを有し、該球排出装置と一対一に対応して配設され且つカードの記憶データを読み取り可能なカードリーダに挿入されたカードの保有する有価データの範囲内において当該有価データを所要数の貸し球に変換し上記球排出装置より貸し球を前面の供給皿に直接排出可能に構成されてなるカード式遊技機において、
遊技盤と一対一に構成される遊技盤制御回路と、
上記球排出装置に関わる制御を行う排出制御回路と、
少なくとも上記カードリーダの制御を行う玉貸し制御回路とを別個に備え、上記遊技盤制御回路は、少なくとも排出すべき賞品球数データを記憶する手段を備え、当該遊技盤制御回路から上記排出制御回路に対して賞球制御信号が送信可能に構成されて成り、
上記玉貸し制御回路は、少なくとも上記有価データを所要数の貸し球に変換する操作に基づく球貸変換要求信号に対応した球貸要求信号を起生し、該球貸要求信号を上記排出制御回路へ送信可能な玉貸要求制御手段を備え、
上記排出制御回路は、少なくとも上記賞球制御信号に基づいて賞球排出数を記憶する賞球排出数記憶手段を具備し、停電により排出を中断させ、停電回復したときに中断された排出を続行させて残りの賞品球を排出させ、
上記賞球制御信号には、上記賞球数データとしての賞球数信号と該賞球数信号の取込に関わるタイミングを制御する同期信号とが含まれるようにし、上記セーフセンサによって入賞球検出信号が発生した際には、上記遊技盤制御回路側から上記排出制御回路の賞球排出数記憶手段へ同期信号に基づいて賞球数信号を送信すると共に、上記球貸変換要求信号が発生した際には、上記玉貸し制御回路の玉貸要求制御手段から上記排出制御回路側へ当該球貸要求信号を送信するように構成したことを特徴とするカード式遊技機。
３ 訂正審決によって訂正された明細書の特許請求の範囲（以下「訂正後の特許請求の範囲」という。）の記載
【請求項１】入賞球を一個宛に検出可能なセーフセンサと所要数の遊技球を排出可能な球排出装置とを有し、該球排出装置と一対一に対応して配設され且つカードの記憶データを読み取り可能なカードリーダに挿入されたカードの保有する有価データの範囲内において当該有価データを所要数の貸し球に変換し上記球排出装置より貸し球を前面の供給皿に直接排出可能に構成されてなるカード式遊技機において、
遊技盤と一対一に構成される遊技盤制御回路と、
上記球排出装置に関わる制御を行う排出制御回路と、
少なくとも上記カードリーダの制御を行う玉貸し制御回路とを別個に備え、上記遊技盤制御回路は、少なくとも排出すべき賞品球数データを記憶する手段を備え、当該遊技盤制御回路から上記排出制御回路に対して賞球制御信号が送信可能に構成されて成り、
上記玉貸し制御回路は、少なくとも上記有価データを所要数の貸し球に変換する操作に基づく球貸変換要求信号に対応した球貸要求信号を起生し、該球貸要求信号を上記排出制御回路へ送信可能な玉貸要求制御手段を備え、
上記排出制御回路は、
少なくとも上記賞球制御信号に基づいて賞球排出数を記憶する賞球排出数記憶手段を具備し、
流下する玉を一個ずつ検出しながら所定数の賞品球と貸し玉とを上記球排出装置によって排出させ、
停電により、進行中の排出の排出態様と排出数とを保持して排出を中断させ、停電回復したときにいずれの排出態様により排出が中断されていたかの判定結果に応じて保持されていた球数により中断された排出を続行させて残りの球数を排出させ、
上記賞球制御信号には、上記賞球数データとしての賞球数信号と該賞球数信号の取込に関わるタイミングを制御する同期信号とが含まれるようにし、上記セーフセンサによって入賞球検出信号が発生した際には、上記遊技盤制御回路側から上記排出制御回路の賞球排出数記憶手段へ同期信号に基づいて賞球数信号を送信すると共に、上記球貸変換要求信号が発生した際には、上記玉貸し制御回路の玉貸要求制御手段から上記排出制御回路側へ当該球貸要求信号を送信するように構成したことを特徴とするカード式遊技機。
（注、下線部が、訂正請求に係る特許請求の範囲と対比したときの訂正箇所である。）
４ 本件決定の理由
本件決定は、①訂正請求に係る訂正は、特許法１２０条の４第２項、同条３項で準用する同法１２６条２項、３項の規定に適合するので、当該訂正を認めるとし、②本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、本件発明は、本件特許出願の日前の出願であって本件特許出願後に出願公開された特願平２－２６１７１１号出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１１３条２号の規定により取り消すべきものであるとした。
第３ 当事者の主張
１ 原告
本件決定が、本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２ 被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたことは認める。
第４ 当裁判所の判断
訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、訂正後の特許請求の範囲は、これを訂正請求に係る特許請求の範囲と対比すると、新たな構成要件が付加され、特許請求の範囲が減縮されたものであることが認められる。
そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が、特願平２－２６１７１１号出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と実質的に同一であると判断したことも誤りであったものといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 石原直樹
裁判官 宮坂昌利
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12455/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。