平成１２年（行ケ）第４４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１３年５月１７日
判決
原告大塚実業株式会社
訴訟代理人弁理士本多一郎
同本多敬子
被告旭工業繊維株式会社
訴訟代理人弁護士会田恒司
訴訟代理人弁理士荒井潤
主文
特許庁が平成１１年審判第３５２０４号事件について平成１２年１０月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告の請求
特許庁が平成１１年審判第３５２０４号事件について平成１２年１０月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 当事者間に争いのない事実
(1) 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「蒸米のこしき布」とする特許２６０１４０２号の特許（平成５年１１月４日出願，平成９年１月２９日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は，平成１１年５月６日，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５の特許を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成１１年審判第３５２０４号事件として審理した結果，平成１２年１０月２日，「特許第２６０１４０２号発明の明細書の請求項１～５に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月２０日に，その謄本を原告に送達した。
(2) 審決の理由
審決の理由は，要するに，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５の特許は，特許法２９条１項１号及び２号の規定に違反して登録されたものであるから，無効である，とするものである。
(3) 原告は，本訴が係属中の平成１３年１月１４日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２００１－３９０２６号事件として審理した結果，平成１３年４月３日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4) 訂正審決による訂正の内容
(ア) 訂正審決による訂正前の特許請求の範囲
（請求項１）
「蒸気の通りが良く，白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有する合成繊維のモノフィラメント糸で構成されている蒸米のこしき布。」（請求項２）
「モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４～６０本／２．５４Ｃｍ平方である請求項１記載の蒸米のこしき布。」
（請求項３）
「モノフィラメント糸の太さが３００～５０００デニールである請求項１記載の蒸米のこしき布。」
（請求項４）
「吸水性がないモノフィラメント糸で構成されている請求項１記載の蒸米のこしき布。」
（請求項５）
「モノフィラメント糸織物で構成されている請求項１記載の蒸米のこしき布。」
(イ) 訂正審決による訂正後の特許請求の範囲
（請求項１）
「ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成され，モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４～６０本／２．５４Ｃｍ平方で，蒸気の通りが良く，白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有する蒸米のこしき布。」
（請求項２）
「モノフィラメント糸の太さが３００～５０００デニールである請求項１記載の蒸米のこしき布。」
３ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５については，特許法２９条１項１号，２号の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は取消しを免れない。
４ 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 宍戸充
裁判官 阿部正幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12492/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。