平成１２年（行ケ）第４３９号審決取消請求事件
判決
原告Ｘ
被告Ｙ
主文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
請求の趣旨及び請求の原因は、別紙訴状の写しの「請求の趣旨」及び「請求の原因」のとおりである。
「無効審判第２０００三五三五九号平成十二年十月十七日審判の取り消しをせよ。先願冒認出願である。」との訴えは、特許庁が無効審判第２０００ー３５３５９号事件について平成１２年１０月１７日にした審決の取消しを求める訴えと解される。しかし、特許の無効の審判に係る審決に対する訴えは、審判の被請求人を被告としなければならない。被告が、上記審判の被請求人ではないことは、一件記録上明らかであるから、上記訴えは、不適法でその不備を補正することができない。
「昭和６２４７２２７防曇剤特許の権利を無効にせよ、昭和４９１１５５４６艶出し撥水剤の特許の権利を無効にせよ」との訴えは、特許を無効にすることを求める訴えと解される。しかし、特許を無効にすることについては、まず、特許庁に審判を請求すべきであり、これに対してなされた審決に対し不服があるときに東京高等裁判所に審決取消訴訟を起こすことができるのであるから、この手続によることなく、特許を無効にすることを求める訴えを提起することは許されない。したがって、上記訴えは、不適法でその不備を補正することができない。
よって、民事訴訟法１４０条により本件訴えをいずれも却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 宍戸充
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12545/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。