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高裁判決

東京高判 平成13年4月11日

平成12年(行ケ)第214号

AI 要約AI

特許異議決定後に訂正審決が確定し特許請求の範囲が減縮された場合、決定時の要旨認定が結果的に誤りとなり、これを前提とした進歩性判断も誤りで、決定の取消しを免れないとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成13年4月11日 (2001-04-11)
事件番号
平成12年(行ケ)第214号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議決定後に訂正審決が確定し特許請求の範囲が減縮された場合、決定時の要旨認定が結果的に誤りとなり、これを前提とした進歩性判断も誤りで、決定の取消しを免れないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は本件特許(研磨ヘッド及びリテイナの使用方法)の特許権者。請求項1~3、11~14につき特許異議の申立てがされ、特許庁は平成12年5月8日、請求項11、12に係る特許を取り消す決定をした。
  • 原告は平成12年6月22日、取消し部分の取消しを求める訴えを提起後、平成13年1月15日に訂正審判を請求し、同年3月6日、訂正を認める審決が確定した。
  • 本件決定は請求項11、12の要旨を訂正前の記載どおり認定し、特開昭56-146667号公報記載の発明に基づき容易に発明できたとして特許を取り消した。

争点

  • 訂正審決の確定により、本件決定の要旨認定に誤りがあり、取消しを免れないか否か

判断

  • 訂正審決の確定により請求項11、12の記載が訂正され、新たな構成要件が付加されて特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
  • 本件決定の要旨認定は結果的に誤りであり、これを前提とした進歩性判断も誤りで、結論に影響を及ぼすから、本件決定の取消し部分は瑕疵があり取消しを免れない。

結論

  • 特許庁が平成9年異議第74760号事件について平成12年5月8日にした決定中、特許第2597449号の請求項11、12に係る特許を取り消すとした部分を取り消す。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成12年(行ケ)第214号特許取消決定取消請求事件(平成13年3月28日口頭弁論終結)

判決

原告三菱マテリアル株式会社

訴訟代理人弁理士志賀正武

同高橋詔男

同青山正和

同鈴木三義

被告特許庁長官及川耕造

指定代理人中村達之

同小林武

同桐本勲

同大野覚美

同内山進

主文

特許庁が平成9年異議第74760号事件について平成12年5月8

日にした決定中、特許第2597449号の請求項11、12に係る特許を取り消すとした部分を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 原告

主文と同旨

2 被告

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

第2 当事者間に争いのない事実

1 特許庁における手続の経緯

(1) 原告は、名称を「研磨ヘッド及びリテイナの使用方法」とする特許第2597449号発明(以下、この特許を「本件特許」という。)の特許権者である。本件特許は、平成4年12月21日にサイベック・システムズが特許出願をし、平成9年1月9日に設定登録を受けた後、サイベック・ナノ・テクノロジーズ・インクが特許権の譲渡を受けて同年7月28日にその旨の移転登録を受け、さらに、平成11年6月24日に原告が特許権の譲渡を受け、同年9月14日にその旨の移転登録を受けたものである。

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3、11~14につき特許異議の申立てがされ、平成9年異議第74760号事件として特許庁に係属したところ、サイベック・ナノ・テクノロジーズ・インクは、平成10年7月30日、明細書の記載を訂正する旨の訂正請求をし、さらに、平成11年7月9日、原告が訂正請求書の補正をした。

特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成12年5月8日に「特許第2597449号の請求項11、12に係る特許を取り消す。同請求項1ないし3、13、14に係る特許を維持する。」との決定(以下「本件決定」という。)をし、その謄本は、同月29日、原告に送達された。

(2) 原告は、平成12年6月22日、本件決定中、特許第2597449号の請求項11、12に係る特許を取り消すとした部分の取消しを求める本件訴えを提起した後、平成13年1月15日、明細書の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正2001-39006号事件として審理した上、同年3月6日、上記訂正を認める旨の審決(以下「訂正審決」といい、訂正審決に係る訂正を「本件訂正」という。)をし、その謄本は、同月16日、原告に送達された。

2 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項11及び同12の記載

【請求項11】下端面にウエーハが支持されるキャリアと、上記キャリアの周囲を覆うリテイナとを有する研磨ヘッドを用い、上記ウエーハ表面を研磨盤面と接触させる動作を含む方法によりウエーハの表面を研磨する間、ウエーハに作用する横方向の力に抵抗するため、上記キャリアの下方に、上記リテイナで囲まれたポケットを形成するための、上記リテイナの使用方法であって、

(a)上記接触の間、上記ウエーハの表面と上記研磨板面との間で上記リテイナが上下に動くことを許容する工程と、

(b)上記ウエーハ表面が上記研磨板面と接触していないときに上記ポケットを形成させるために上記リテイナを上記研磨ヘッドに支持させる工程とを含むことを特徴とするリテイナの使用方法。

【請求項12】上記リテイナの動きを許容する工程は上記接触の間は上記リテイナの位置がフローティングすることを許容する工程を含むことを特徴とする請求項11に記載のリテイナの使用方法。

3 本件訂正によって訂正された特許請求の範囲の請求項11及び同12の記載(下線部が訂正個所である。)

【請求項11】下端面にウエーハが支持されるキャリアと、上記キャリアの周囲を覆うリテイナとを有する研磨ヘッドを用い、上記ウエーハ表面を研磨盤面と接触させる動作を含む方法によりウエーハの表面を研磨する間、ウエーハに作用する横方向の力に抵抗するため、上記キャリアの下方に、上記リテイナで囲まれたポケットを形成するための、上記リテイナの使用方法であって、

(a)上記接触の間、上記ウエーハの表面と上記研磨盤面との間の角度変化に対応するために、上記リテイナが下方向に動くように空気又は他の流体の所定の圧力に維持された正圧を作用させ、かつ上記リテイナが上下に動くことを許容する工程と、

(b)上記ウエーハ表面が上記研磨盤面と接触していないときに上記ポケットを形成させるために上記リテイナを上記研磨ヘッドに支持させる工程とを含むことを特徴とするリテイナの使用方法。

【請求項12】下端面にウエーハが支持されるキャリアと、上記キャリアの周囲を覆うリテイナとを有する研磨ヘッドを用い、上記ウエーハ表面を研磨盤面と接触させる動作を含む方法によりウエーハの表面を研磨する間、ウエーハに作用する横方向の力に抵抗するため、上記キャリアの下方に、上記リテイナで囲まれたポケットを形成するための、上記リテイナの使用方法であって、

(a)上記接触の間、上記ウエーハの表面と上記研磨盤面との間の角度変化に対応するために上記リテイナが上下に動くことを許容する工程と、

(b)上記ウエーハ表面が上記研磨盤面と接触していないときに上記ポケットを形成させるために上記リテイナを上記研磨ヘッドに支持させる工程とを含み、上記リテイナは、研磨ヘッドの主要部にダイヤフラムで結合されており、上記リテイナの動きを許容する工程は上記接触の間は上記ダイヤフラムの両側の空間に圧力差を付与してリテイナが下方向に動くように空気又は他の流体の正圧を作用させ、かつ上記リテイナの位置がフローティングすることを許容する工程を含むことを特徴とするリテイナの使用方法。

4 本件決定の理由

本件決定は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3、11~14に係る各発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~3、11~14記載のとおり認定した上、①請求項11、12に係る各発明は特開昭56-146667号公報(審判甲第2号証、本訴甲第3号証)に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項11、12に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである、②特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3、13、14に係る特許を取り消すことはできないとした。

第3 当事者の主張

1 原告

本件決定が、特許請求の範囲の請求項11、12に係る各発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項11、12記載のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。

本件決定が特許請求の範囲の請求項11、12に係る各発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。

2 被告

訂正審決の確定により特許請求の範囲の請求項11、12の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。

第4 当裁判所の判断

訂正審決の確定により、特許請求の範囲の請求項11、12の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、新たな構成要件が付加されたことにより、上記各請求項に係る特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。

そうすると、本件決定が、特許請求の範囲の請求項11、12に係る各発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項11、12記載のとおりである旨認定したことは、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、請求項11、12に係る各発明が特開昭56-146667号公報(甲第3号証)に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと判断したことも、誤りであったものといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定中、特許第2597449号の請求項11、12に係る特許を取り消すとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定の上記部分は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。

よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第13民事部

裁判長裁判官 篠原勝美

裁判官 石原直樹

裁判官 宮坂昌利

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/12549/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。