平成１２年（行ケ）第４８０号特許取消決定取消請求事件
平成１３年３月２７日口頭弁論終結
判決
原告トーメンコンストラクション株式会
社
代表者代表取締役Ａ
原告株式会社水工建
代表者代表取締役Ｂ
両名訴訟代理人弁護士田辺克彦
同藤田耕三
同田辺邦子
同田辺信彦
同安藤真一
同眞岡加奈子
同塩川智子
同村田幸雄
被告特許庁長官Ｃ
指定代理人Ｄ
同Ｅ
同Ｆ
同Ｇ
主文
特許庁が平成１１年異議第７２０４４号事件について平成１２
年１０月３１日にした取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告らは、主文と同旨の判決を求め、請求の原因として、以下のとおり述べた。
１ 特許庁における手続の経緯
原告らは、発明の名称を「防波堤の構築方法及び防波堤の構造」とする発明（以下「本件発明」という。）について、平成元年１２月１２日に特許出願した。本件発明については、平成１０年９月２５日に特許第２８３０２２９号の特許（以下「本件特許」という。）として特許権の設定の登録がなされ、原告らは、本件特許の特許権者となった。
本件特許につき、特許請求の範囲の請求項１ないし４及び９ないし１４に対して特許異議の申立てがあり、その申立ては、平成１１年異議第７２０４４号事件として審理された。
この審理の期間中に、原告トーメンコンストラクション株式会社は、訴外株式会社オットー（本店所在地東京都中央区＜以下略＞）に本件特許権の持分を移転し、この移転は、平成１２年１０月６日に登録申請され、同月２７日に登録された。
ところが、特許庁は、上記事件について、平成１２年１０月３１日に特許権者を原告らとして、「特許第２８３０２２９号の請求項１ないし４、９ないし１４に係る特許を取り消す。」旨の取消決定（以下「本件取消決定」という。）をし、同年１１月１８日にその謄本を原告らに送達した。
２ 本件取消決定の時における本件特許の特許権者は、原告株式会社水工建と訴外株式会社オットーであるから、本件取消決定は、上記両名を特許権者としてなされなければならなかった。ところが、本件取消決定は、特許権者を原告らとしてなされたものであるから、処分の名宛人を誤ったものであって、違法であるから取り消されるべきである。
第２ 被告は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め、請求の原因事実を認めると述べた。
第３ 以上の事実によれば、本訴請求は、理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 山田知司
裁判官 阿部正幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12582/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。