平成１２年（行ケ）第２２４号審決取消請求事件（平成１３年１月２２日口頭弁論終結）
判決
原告ミサワホーム株式会社
代表者代表取締役Ａ
訴訟代理人弁理士木下實三
同中山寛二
同石崎剛
被告積水化学工業株式会社
代表者代表取締役Ｂ
訴訟代理人弁理士浜本忠
同佐藤嘉明
同高橋邦彦
主文
特許庁が平成１０年審判第３５１１８号事件について平成１２年５月
８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は、名称を「プレファブ住宅ユニット」とする実用新案登録第２５００９６９号考案（平成元年９月２６日実用新案登録出願、平成８年３月２８日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
被告は、平成１０年３月１９日、本件実用新案登録につき無効審判の請求をし、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５１１８号事件として審理した上、平成１２年５月８日、「登録第２５００９６９号実用新案の登録を無効とする。」との審決（以下「本件無効審決」という。）をし、その謄本は同月２９日原告に送達された。
(2) 原告は、本件無効審決の取消しを求める本訴提起後の平成１２年９月２９日、本件実用新案登録出願の願書に添付された明細書及び図面を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２０００－３９１１４号事件として審理した上、同年１１月１４日、上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし、その謄本は同年１２月４日原告に送達された。
２ 実用新案登録請求の範囲の記載
(1) 本件訂正審決による訂正前の実用新案登録請求の範囲の記載
予め箱形に組み立てられて一括して吊り上げられることにより所定位置に設置されるプレファブ住宅ユニットであって、
このユニットのコーナ部には、壁面を形成している壁パネルの全高に渡る長さの棒状のコーナ結合材が配置されていて、該コーナ結合材に対して前記壁パネルの側縁部が全高にわたって結合されることにより、それら壁パネルどうしがコーナ結合材を介して連結されてなり、
前記コーナ結合材の上端部に、このユニットを吊り上げる際に使用する吊り金物を着脱自在に設けてなることを特徴とするプレファブ住宅ユニット。
(2) 本件訂正審決による訂正後の実用新案登録請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
予め複数のパネルにより箱形に組み立てられて一括して吊り上げられることにより所定位置に設置されるプレファブ住宅ユニットであって、
このユニットのコーナ部には、壁面を形成している壁パネルの全高に渡る長さを有し隣り合う２側面が直交する棒状のコーナ結合材がユニット外側に面して配置されていて、該コーナ結合材に対して前記壁パネルの側縁部が全高にわたって結合されることにより、それら壁パネルどうしがコーナ結合材を介して連結されてなり、このコーナ結合材を介して連結される一方の壁パネルの端面が厚み方向に渡って前記コーナ結合材の一側面と当接し、他方の壁パネルの端面が前記コーナ結合材の他の側面と前記一方の壁パネルとの双方に当接可能なようにし、前記コーナ結合材の上端部に、このユニットを吊り上げる際に使用する吊り金物を着脱自在に設けてなることを特徴とするプレファブ住宅ユニット。
３ 本件無効審決の理由
本件無効審決は、本件考案の要旨を本件訂正審決による訂正前の設定登録時の実用新案登録請求の範囲記載のとおりと認定した上、本件考案は、特公昭６１－４６６２４号公報及び特開昭５０－９８１１５号公報に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定に該当し、旧実用新案法３７条１項１号（注、平成５年法律第２６号附則４条１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の実用新案法３７条１項１号をいうものと解される。）の規定により無効とすべきものとした。
第３ 当事者の主張
１ 原告
本件無効審決が、本件考案の要旨を本件訂正審決による訂正前の設定登録時の実用新案登録請求の範囲記載のとおりと認定した点は、本件訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲が前示のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。
本件無効審決が本件考案の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件無効審決は違法として取り消されるべきである。
２ 被告
本件訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲が前示のとおり訂正されたことは認める。
第４ 当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲が前示のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって実用新案登録請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件無効審決が、本件考案の要旨を本件訂正審決による訂正前の設定登録時の実用新案登録請求の範囲のとおりと認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件無効審決は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 長沢幸男
裁判官 宮坂昌利
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/12697/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。