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地裁判決請求認容

東京地判 平成12年11月8日

平成11年(ワ)第26383号

AI 要約AI

特許権及び意匠権の移転登録申請に添付された譲渡証が、権利者の意思に基づかずに作成された偽造書類である場合、権利移転があったと認定できないとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成12年11月8日 (2000-11-08)
事件番号
平成11年(ワ)第26383号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決 請求認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許権及び意匠権の移転登録申請に添付された譲渡証が、権利者の意思に基づかずに作成された偽造書類である場合、権利移転があったと認定できないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は本件特許権及び本件意匠権の権利者として平成10年9月25日に設定登録を受けた。
  • 本件特許権は平成11年5月18日受付第1679号、本件意匠権は同第274号で、いずれも同年6月4日登録により被告に移転登録された。
  • 原告は被告への譲渡事実がないとして、各移転登録の抹消登録手続を求めた。
  • 被告は、原告から後藤商事へ、同社から被告へ代物弁済により譲渡されたと主張した。

争点

  • 原告から後藤商事に対し、後藤商事から被告に対し、それぞれ代物弁済により本件特許権及び本件意匠権が譲渡されたか否か

判断

  • 原告から後藤商事への代物弁済による譲渡について、本件全証拠によるも認めることはできない。
  • 移転登録申請に添付された譲渡証は、原告の取締役が交付した白紙書面に、虚偽の事実を無断で書き入れた偽造書類であり、原告の意思に基づかないから、権利移転は認定できない。
  • 被告提出の証拠によっても、後藤商事と原告との間に金銭消費貸借契約及び代物弁済契約が締結されたと認めることは到底できない。

判旨(本文から引用)

  • 右譲渡証(乙一の1)は原告の意思に基づかずに作成された偽造書類であるから、本件特許権及び本件意匠権について、原告から後藤商事ないし被告に対し、権利移転があったと認定することはできない。

結論

  • 被告は原告に対し、本件特許権について平成11年5月18日特許庁受付第1679号特許権移転登録の抹消登録手続をせよ。
  • 被告は原告に対し、本件意匠権について平成11年5月18日特許庁受付第274号意匠権移転登録の抹消登録手続をせよ。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成一一年(ワ)第二六三八三号特許権等移転登録抹消登録手続請求事件(口頭弁論終結日・平成一二年一一月一日)

判決

原告株式会社タイムリーエレガンス

右代表者代表取締役A

右訴訟代理人弁護士坂田桂三

同飯塚義次

被告B

主文

一被告は原告に対し、別紙特許権目録記載の特許権について、平成一一年五月一八日特許庁受付第一六七九号特許権移転登録の抹消登録手続をせよ。二被告は原告に対し、別紙意匠権目録記載の意匠権について、平成一一年五月一八日特許庁受付第二七四号意匠権移転登録の抹消登録手続をせよ。三訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第一 原告の請求

主文同旨

第二 事案の概要

本件は、別紙特許権目録記載の特許権(以下「本件特許権」という。)及び別紙意匠権目録記載の意匠権(以下「本件意匠権」という。)を有すると主張する原告が、本件特許権及び本件意匠権を被告に譲渡した事実がないにもかかわらず、これらを被告に移転した旨の登録がされているとして、本件特許権及び本件意匠権に基づき、被告に対し、右各移転登録の抹消登録手続を求めた事案である。一前提となる事実(当事者間に争いがない。)

1 原告は、本件特許権及び本件意匠権の各権利者として、いずれも平成一〇年九月二五日にその設定登録を受けた。

2 本件特許権については、平成一一年五月一八日特許庁受付第一六七九号(同年六月四日登録)をもって、被告に対する特許権移転登録がされている。

3 本件意匠権については、平成一一年五月一八日特許庁受付第二七四号(同年六月四日登録)をもって、被告に対する意匠権移転登録がされている。二争点

原告から訴外株式会社後藤商事(以下「後藤商事」という。)に対し、後藤商事から被告に対し、それぞれ代物弁済により、本件特許権及び本件意匠権が譲渡されたか。

(被告の主張)

(一) 後藤商事は、平成一一年二月から同年四月にかけて、次のとおり、弁済期を定めずに原告に金銭を貸し付け、また、原告から返済を受けた(以下「本件消費貸借」という。)。

平成一一年二月一二日五〇万円貸付け

同年二月二〇日四六万五二四三円貸付け

同月二〇日三〇万円返済

同年三月二日五万〇三七〇円貸付け

同月一〇日一五〇万円貸付け

同月一五日五万円返済

同月一八日二五万円返済

同月二五日一八万一八五三円貸付け

同月二五日三〇万円返済

同年四月一日一七〇万円貸付け

(二) 原告は、平成一一年四月五日、前記貸金債務の残高三四九万七四六六円の弁済に代えて、本件特許権及び本件意匠権を後藤商事に譲渡した(以下「本件代物弁済」という。)。

(三) 被告は、平成一一年三月二五日、後藤商事に対し、弁済期同年五月一八日と定め、金八五〇万円を貸し渡し、後藤商事は、同年五月一七日、右貸金債務の弁済に代えて、本件特許権及び本件意匠権を被告に譲渡した。したがって、被告は、本件特許権及び本件意匠権の適法な権利者である。

(原告の反論)

(一) 原告は、後藤商事から金銭を借り受けたことはなく、また、債務の弁済に代えて、本件特許権及び本件意匠権を後藤商事に譲渡したことはない。(二) なお、本件特許権及び本件意匠権についての被告に対する移転登録は、偽造書類によりなされたものであって、被告が、本件特許権及び本件意匠権を取得した事実はない。

第三 裁判所の判断

一原告が、本件特許権及び本件意匠権の各権利者として、いずれも平成一〇年九月二五日にその設定登録を受けたことは争いがない。

そこで、右各権利について、原告から後藤商事に対し、同社から被告に対し、それぞれ代物弁済により譲渡がされた事実があるか否かについて検討すると、本件全証拠によるも、右事実を認めることはできない。

証拠(甲五、一〇、乙一、枝番号の表記は省略する。)及び弁論の全趣旨によれば、平成一一年四月ころ、原告の取締役であるCが、後藤商事の代表者であるDに対し、Dの言を信用して、白紙に「債務者」欄に原告の住所及び氏名を、「連帯保証人」欄にAの住所及び氏名を、それぞれ記入した上、押印をした書面を交付したこと、本件特許権及び本件意匠権の移転登録申請に際して添付された「譲渡証」は、Cが交付した書面に、その事実がないにもかかわらず、本件特許権及び本件意匠権を原告が譲渡したとの虚偽の事実を、原告に無断で書き入れたものであることが認められる。したがって、右譲渡証(乙一の1)は原告の意思に基づかずに作成された偽造書類であるから、本件特許権及び本件意匠権について、原告から後藤商事ないし被告に対し、権利移転があったと認定することはできない。また、被告は、乙六、七を提出するが、右各証拠によっても、前記甲一〇の陳述内容に照らし、後藤商事と原告との間に金銭消費貸借契約及び代物弁済契約が締結されたと認めることは到底できない。

二以上のとおり、原告は本件特許権及び本件意匠権の権利者であり、被告は権利者でないにもかかわらず、これらについて移転登録を受けたものであるから、本訴請求は理由がある。

東京地方裁判所民事第二九部

裁判長裁判官 飯村敏明

裁判官 八木貴美子

裁判官 谷有恒

特許権目録

特許番号第二八二九五〇三号

発明の名称照明装置及びこの照明装置が取り付けられてなる額縁

出願番号〇七ー三二四〇四三

出願平成七年一一月一七日

登録平成一〇年九月二五日

意匠権目録

意匠番号第一〇二六五二七号

意匠に係る物品絵画用照明灯

出願番号〇七ー〇三三三八九

出願平成七年一一月六日

登録平成一〇年九月二五日

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/12867/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。