平成１１年（行ケ）第３２３号審決取消請求事件
判決
原告マクロビジョンコーポレーション
代表者Ａ
訴訟代理人弁理士Ｂ
同Ｃ
被告株式会社クリプトン
代表者代表取締役Ｄ
訴訟代理人弁理士Ｅ
主文
１ 特許庁が平成９年審判第５４２２号事件について平成１１年４月３０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 原告が求める裁判
主文と同旨の判決
第２ 原告の主張
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「ビデオ信号処理方法及び装置」とする特許第１９２５０９０号発明（昭和６１年４月１７日特許出願（１９８５年４月１７日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権主張）、平成６年８月２５日手続補正書提出、平成７年４月２５日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は、平成９年４月４日に本件発明の特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は、これを平成９年審判第５４２２号事件として審理した結果、平成１１年４月３０日に「特許第１９２５０９０号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第１７項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし、同年６月７日にその謄本を原告に送達した。なお、原告のための出訴期間として９０日が附加された。
２ 平成６年８月２５日付け手続補正書記載の本件発明の特許請求の範囲別紙Ⅰの５頁９行ないし７頁９行記載のとおり
３ 決定の理由
別紙Ⅰ記載のとおり
４ 決定取消事由
（１）審決は、平成６年８月２５日付け手続補正書記載の特許請求の範囲に基づいて本件発明の技術内容を認定し、これと先行技術とを対比して、本件発明の特許請求の範囲１の進歩性を否定するとともに、特許請求の範囲１２の新規性を否定したものである。
原告は、本件訴訟の係属中である平成１１年１１月２日、本件発明の明細書を訂正することについて審判を請求した。
特許庁は、これを平成１１年審判第３９０８９号事件として審理した結果、平成１１年１２月１７日、「特許第１９２５０９０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決をし、同審決は確定した。この結果、本件発明の特許請求の範囲は、別紙Ⅱ記載のとおりとみなされることになった。
（２）したがって、審決は、本件発明の技術内容を誤認してその進歩性ないし新規性を判断したことになり、違法であるから、取り消されるべきである。
第３ 被告の主張
原告の主張１ないし３及び４（１）は認める。
理由
原告の主張１ないし３及び４（１）は、被告も認めるところである。
そうすると、審決は、本件発明の技術内容を誤って認定したことになり、この誤りが、同技術内容と先行技術とを対比して本件発明の進歩性ないし新規性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、審決は、違法であって取消しを免れない。
よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は正当であるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１２年３月９日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 春日民雄
裁判官 宍戸充
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/13199/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。