昭和六〇年(ワ)第四一三一号秘密保持義務存在確認等請求事件
（口頭弁論終結日平成一一年一二月七日）
判決
原告ド・ラ・リュー・ジオリ・エス・
アー
右代表者【Ｐ１】
同【Ｐ２】
右訴訟代理人弁護士土屋泰
同櫻木武
同花水征一
同滝井乾
右訴訟復代理人弁護士木村耕太郎
右補佐人弁理士【Ｐ３】
同【Ｐ４】
被告国
右代表者法務大臣【Ｐ５】
右指定代理人【Ｐ６】
同【Ｐ７】
同【Ｐ８】
同【Ｐ９】
同【Ｐ１０】
同【Ｐ１１】
同【Ｐ１２】
同【Ｐ１３】
主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一被告と原告との間に、別紙目録（二）記載の技術情報につき、秘密保持義務が存在することを確認する。
二被告は、別紙目録（二）記載の技術情報を「自己の為にのみ利用し」、これを将来にわたって第三者に開示してはならない。
三被告は、訴外株式会社小森コーポレーション及びその他の第三者をして、訴外株式会社小森コーポレーションが「マルチ」、「カレンシーＬ８３２」及び「カレンシーＩ３３２」との名称で製造している銀行券及び証券印刷機、並びにその他訴外株式会社小森コーポレーション及びその他の第三者が日本国外において販売する銀行券及び証券印刷機に、別紙目録（二）記載の技術情報を利用せしめてはならない。
四被告は、原告に対し、二二六万九〇五九・六七スイスフラン及びこれに対する平成元年四月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、原告（ないし原告の前身）が被告に紙幣印刷機を販売したが、右販売契約に付随して秘密保持契約を締結したなどと主張して、原告が被告に対して、別紙目録（二）記載の技術情報（以下「本件技術情報」という。）の秘密保持義務の存在確認、本件技術情報の第三者への開示の差止め及び損害賠償等を求めた事案である。
なお、別紙目録（一）は欠番とした。また、別紙目録（二）の各秘密技術情報項目にも、欠番としたものがある。
一前提となる事実（証拠を挙げた事実以外は争いがない。）
１ 原告
原告は、スイス法に基づいて設立され、その事業目的を、銀行券等の製造に関する研究・開発、設計・製造、販売等とする、ド・ラ・リューグループに属する株式会社である（原告がスイス法に基づいて設立された株式会社であることは争いがない。その余については、甲一五四ないし一五七及び弁論の全趣旨。）。ド・ラ・リューグループは、ド・ラ・リュー・ピー・エル・シーの傘下にある企業集団をいう。英国法人であるトーマス・ド・ラ・リュー・インターナショナル・リミテッド（以下「インターナショナル社」という。）並びに銀行券及び有価証券の印刷機の製造会社であるトーマス・ド・ラ・リュー・エンジニアリング・リミテッド（以下「エンジニアリング社」という。）は、ド・ラ・リューグループに属する（甲一五八ないし一六二、弁論の全趣旨）。
原告代表者であった【Ｐ１４】（以下「【Ｐ１４】」という。）は、昭和二〇年（一九四五年）ころから銀行券と証券の製造装置の設計・製作及び技術指導を行い、昭和二六年（一九五一年）に、営業の拠点をスイス国ローザンヌ市に移転し、オルガニザシオン・ジオリ（以下「オルガニザシオン」という。）を設立した（甲一七七、弁論の全趣旨）。
西独のケーニッヒ・ウンド・バウエル・アーゲー（以下「ケーバウ社」という。）は、一八一七年に設立された。同社は、世界で最も古い印刷機械メーカーであり、世界最大のグラフィック印刷機械のメーカーのひとつである（甲一六八、弁論の全趣旨）。
【Ｐ１４】は、ヨーロッパにおける証券印刷及び印刷機製造界の権威を集めて、昭和二七年（一九五二年）、ジオリ機構を組織した。ケーバウ社はジオリ機構に参加している（甲一六八、乙四〇）。
【Ｐ１４】とインターナショナル社は、昭和四〇年（一九六五年）三月三〇日、折半の出資をして、スイス法に基づき、ソシエテ・テクニーク・ジオリ・ド・ラ・リュー・エス・アー（以下「テクニーク社」という。）及びド・ラ・リュー・ジオリ・エス・アー（原告）の二社を設立し、その設立に際し、以下のとおり合意した（甲一六三）。
① インターナショナル社は、エンジニアリング社が、同社がそれまで行ってきたすべての種類の商業的取引をテクニーク社と原告に譲渡することを約束する。
② 【Ｐ１４】及びインターナショナル社は、テクニーク社に、現存する又は進行中の特許、発明等につき、無償で使用権限を与える。
③ 右同日以降、すべての特許、発明等はテクニーク社の独占的な権利となる。
次いで、原告は、昭和四二年（一九六七年）七月一日、テクニーク社を吸収して合併し、右法的地位に基づき、原告は、紙幣及び有価証券印刷機の製造、販売を行っている（甲一六八、一七七）。
２ 被告
被告は、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づき大蔵省を設置し、大蔵省内に印刷局を置き、日本銀行券・紙幣等を製造している（以下被告を便宜「印刷局」という場合がある。）
３ 被告の印刷機の購入
被告は、昭和三二年（一九五七年）六月から昭和四一年（一九六六年）にかけて、以下のとおり、レイボルド機工株式会社（以下「レイボルド機工」という。）から、ジオリ機構製の銀行券製造用印刷機を購入した。
① 五色のオフセット印刷用のシムルタン印刷機一一台
② 三色の凹版印刷用のインタリオカラー双プレート印刷機一台
③ 三色の凹版印刷用のインタリオカラー四プレート印刷機一二台
④ 二色の番号付け用のニューメロータ印刷機一二台
被告は、昭和三六年（一九六一年）ころから昭和三九年（一九六四年）ころにかけて、東西商事株式会社（以下「東西商事」という。）を通じて、エンジニアリング社製の銀行券印刷機二七台を購入した（以下、レイボルド機工及び東西商事から購入した印刷機すべてをあわせて「本件印刷機」という。）（甲六三、乙六三、六四。枝番号は省略することがある。以下同様である。）（なお、被告が印刷機の購入契約をした相手については争いがある。）。
二争点
１ 被告は原告に対し、秘密保持義務を負担したか。
（原告の主張）
被告は、原告に対し、以下の理由により、原告が保有し、原告、オルガニザシオン又はエンジニアリング社から被告に開示された、紙幣印刷機の製造、使用に関する秘密情報の一切につき、秘密保持義務を負担するに至った。
なお、原告の保有する紙幣印刷機に関する特許、ノウハウ等の権利には、自己が開発したものと、オルガニザシオン又はエンジニアリング社から承継取得したものとがある。
(一) 契約に基づく義務
被告は、原告の前身に対し、契約によって秘密保持義務を負担した。すなわち、被告は、原告の前身との間において、本件印刷機等の売買契約に付随して秘密保持契約を締結した。
原告の前身であるオルガニザシオン及びエンジニアリング社は、昭和三三年（一九五八年）及び昭和三四年（一九五九年）に、それぞれ「シムルタン型」紙幣印刷機、「インタリオカラー型」紙幣印刷機、「ニューメロータ型」印刷機及び「ド・ラ・リュー・インタリオ・プレス型」紙幣印刷機を、それぞれの日本国内の代理店を通じて、被告に販売した。なお、各印刷機の売買契約の相手方は、契約書上は、オルガニザシオン開発に係る印刷機についてはレイボルド機工と、エンジニアリング社製造に係る印刷機については東西商事と、それぞれ記載されている。しかし、売買に関する交渉は、すべて被告とオルガニザシオン又はエンジニアリング社との間で直接行われており、また、契約成立後の印刷機の設置、試運転、技術指導やその後の継続的な情報技術の提供等も、すべてオルガニザシオン又はエンジニアリング社が直接行ってきた。これに対し、レイボルド機工と東西商事は、いずれもオルガニザシオンないしはエンジニアリング社の日本における販売代理店であり、交渉の立会いや事務的な連絡等をしたに過ぎない。したがって、被告と契約を締結した実質的な当事者は、オルガニザシオン又はエンジニアリング社である。オルガニザシオン及びエンジニアリング社と被告との間には、以下のとおりの本件売買契約の特殊性から、被告が購入した印刷機に関する秘密の技術情報につき守秘義務を負い、これら印刷機の模造品又は類似品の製造をしない旨の合意がされたと解すべきである。
すなわち、①銀行券印刷機の購入者は、各国の大蔵省ないし中央銀行といった、当該国の通貨を発行する権限のある当局に限定されること、②購入者は、技術的に優れた印刷機を調達することが不可欠であるのみならず、その操作・保守について、メーカーから技術情報の継続的な提供を受けることが不可欠であること、③銀行券発行当局は、偽造防止の見地から、印刷機に関する技術情報の秘密を保持する必要があり、メーカーとしても、印刷機の購入者に多くの貴重な技術情報を提供する以上、購入者がその秘密を保持するとの了解が必要であること等の特殊性から、契約書が作成されなくても当然に、被告が購入した印刷機に関する秘密の技術情報につき守秘義務を負い、これら印刷機の模造品又は類似品の製造をしない旨の合意がされたと解すべきである。
さらに、右売買契約に伴う秘密保持義務は、購入した印刷機のみではなく、後日これに関連して原告から被告に提供された秘密技術情報にも及ぶものと解すべきである。
(二) 不正競争防止法に基づく義務
被告は、原告に対し、不正競争防止法等の趣旨から当然に秘密保持義務を負担する。すなわち、売買の目的物に売主のトレード・シークレットが含まれる場合、知的財産権法上当然に、当該売買契約に付随して、買主は、売主に対し、右トレード・シークレットの秘密保持義務を負担する。我が国においても、平成二年六月二九日法律第六六号「不正競争防止法の一部を改正する法律」（以下「平成二年改正法」という。）によって、営業秘密をその保有者から開示された者が、不正の競争又は利益を得る目的で営業秘密を開示することを禁止する規定が定められたが、その趣旨に照らすと、平成二年改正法が適用される前においても、原告から被告に開示された技術情報は、営業秘密として保護され、被告は、当然に、右技術情報の秘密保持義務を負うと解すべきである。
(三) 信義則に基づく義務
被告は、原告に対し、信義則により秘密保持義務を負担するに至った。すなわち、印刷機械製造業者は、販売の機会の獲得、拡大を図るため、各国の紙幣印刷機関に対し、無償で、秘密情報を開示する必要が生じる。他方、印刷機関としても、偽造されにくい紙幣類を作り出すため自己固有の技術を開発することが極めて有益であり、少なくとも、日常のメンテナンス等のため自己の購入する機械の技術的側面をある程度把握しておく必要があることから、このような技術情報の供与を受けることが必要となる。
企業が、現に秘密としている情報を、相手方に開示しなければならない場合、相手方が当該秘密情報を漏泄しないとの保証が必要であり、紙幣印刷機の製造業者と紙幣の印刷機関との間には、そのような信頼関係が成立していた。以上のとおり、紙幣印刷機の製造業者と紙幣の印刷機関という原、被告間の特殊な関係に照らすならば、被告は、信義則上、原告から開示された秘密について、秘密保持義務を負担すると解すべきである。
(四) 覚書に基づく義務
被告は、原告に対し、以下の覚書に基づいて、秘密保持義務を負担し
た。すなわち、被告の印刷局の職員が欧米視察旅行をするに際して、被告は、原告に対し、昭和四〇年（一九六五年）九月二七日付の覚書（甲八、以下「本件覚書」という。）を交付した。右覚書の第一項には、印刷局の局員が視察旅行に当たって得た知識を印刷局のためにのみ用い、原告の事前の同意なく第三者に開示しないこと、第二項及び第三項には、被告は、原告に対し秘密保持義務を負うことが記載されている。右第二項及び第三項は、長期的視野に立ち、紙幣印刷機等の製造、運転に関し、過去及び将来にわたって原告から被告に与えられた原告所有の秘密全般につき、秘密保持義務を規定したものであり、被告は、右覚書に基づき、原告に対し、原告から開示された秘密について、秘密保持義務を負担した。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/13252/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。