平成１１年(行ケ)第２９９号審決取消請求事件
平成１１年１２月２日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ハスキー
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
被告特許庁長官【Ｃ】
指定代理人【Ｄ】
同【Ｅ】
同【Ｆ】
補助参加人（被告）ザポロ／ローレンカンパニーリミテッドパートナーシップ
代表者【Ｇ】
訴訟代理人弁理士【Ｈ】
同【Ｉ】
同【Ｊ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が平成７年審判第３５９３号事件について平成１１年７月２３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」との欧文字を横書きしてなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさつえこれらの部品および附属品」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）について、平成２年５月１０日、商標登録出願（平成２年商標登録願第５１５７６号）をしたが、平成６年８月３日（平成７年１月２７日発送）に拒絶査定を受けたので、平成７年２月２２日、拒絶査定不服の審判請求をした。特許庁は、これを平成７年審判第３５９３号事件として審理した結果、平成１１年７月２３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年８月１８日、その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
審決の理由は、別添審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願商標が、【Ｋ】のデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する周知の商標、すなわち、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字からなる商標、「ｂｙＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字からなる商標、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる商標（以下、これらを「ポロ商標」と総称する。）と紛らわしく、指定商品も関連性を有するので、このような事情の下において、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、周知のポロ商標を連想、想起し、該商品が【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品との間で、出所の混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法４条１項１５号に該当するというものである。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
本願商標は、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」と称呼、外観及び観念を異にし、ポロ商標と紛らわしいものではないので、本願商標をその指定商品に使用しても、【Ｋ】や同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品と、その出所において混同を生ずるおそれはないから、本願商標は商標法４条１項１５号には該当しない。審決は、この点についての認定判断を誤ったものであって、この誤りは結論に影響を及ぼすものであるから、違法として取り消されるべきである。すなわち、本願商標である「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語は、一連不可分に「ポロチーム」との称呼を生じ、また、この語句を構成する「ＰＯＬＯ」と「ＴＥＡＭ」の語を組み合わせたものとは異別の一体不可分の１個の英語として、ポロ競技の一方の対戦相手である球技者集団との観念を生じするものである。一方、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」の語は、「ポロ」の称呼を生じ、ポロ競技という一般的な観念を生じるものである。したがって、本願商標である「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語とポロ商標の「Ｐｏｌｏ」の語とは、称呼、観念が相違するものである。外観が相違することは、当然である。
このように、本願商標は、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」と称呼、外観及び観念を異にしているので、本願商標から「ポロ」を想起し、ポロ商標を連想することはなく、したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品との間で、出所の混同を生ずるおそれはない。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定判断は、正当であり、取り消されるべき理由はない。
我が国では、ポロ競技は、馴染みが薄く、本願商標の指定商品に係る需要者においては、「ポロ競技」がチーム構成で行われることまで知られているとは認め難いから、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語句が一連に称呼されるなどとは考えられない。また、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」と一連で表現されることがあるとしても、「ポロ競技」の意味を有する「ＰＯＬＯ」の語と、「ＴＥＡＭ」の語とを結合した言葉と認識されるとみるのが自然であって、これら２語の有する意味を離れて別の意味合いを看取させるものではないというべきである。
ポロ商標は、【Ｋ】のデザインに係る被服類及び眼鏡類について使用する商標として、遅くとも本願商標の登録出願時には既に取引者・需要者間に広く認識されていたものであること、本願商標の指定商品である「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさつえこれらの部品および附属品」と、ポロ商標が使用されている被服類及び眼鏡類とは、共にファッションに関連する商品であり、統一ブランドの下に綜合的にファションをまとめようとする昨今にあっては、少なからぬ関連性を有するものであることからすれば、本願商標の「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」については、これに接する取引者・需要者は、ポロ商標を構成する「Ｐｏｌｏ」の文字部分に強く印象付けられ、周知となっているポロ商標を連想、想起するとみるのが自然である。
したがって、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」からポロ商標を連想することはないとする原告の主張は失当である。
第５ 当裁判所の判断
１ まず、ポロ商標の周知性について検討する。
(1) 弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
(イ) アメリカの服飾等のデザイナーであった【Ｋ】は、１９６８年（昭和４３年）、ポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立して、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインを手がけ、１９７０年と１９７３年の２回にわたり「コティ賞」を受賞するなど数々のデザインに関する賞を受賞し、１９７４年（昭和４９年）には、映画「華麗なるギャッツビー」の主演男性俳優の衣装のデザインを担当して、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
(ロ) ポロ社は、【Ｋ】のデザインに係る一群の商品についてポロ商標を使用し、これが【Ｋ】のデザインを示す商標として世界的に周知となった。
(ハ) 我が国の服飾業界では、昭和４９年ころから【Ｋ】の名前が知られるようになった。西武百貨店は、昭和５２年ころから【Ｋ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から【Ｋ】のデザインに係る婦人服を、それぞれ輸入、製造、販売するようになり、本願商標の登録出願前、既に、各種雑誌等において、【Ｋ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、婦人服、サングラス等の商品が、一流ブランド品として、ポロ商標が付されて紹介されていた。
(ニ) ポロ商標は、我が国でも、従前から「ポロ」とも称され、上記のとおり、【Ｋ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、婦人服、サングラス等に使用されて、現在に至っている。
(2) 以上の事実によれば、本願商標の商標登録出願時までには、ポロ商標は、その略称である「ポロ」とともに、いずれも紳士服、婦人服、眼鏡等について【Ｋ】のデザインに係る商品に付される商標として周知となっていたということができる。
２ 上記認定の事実を基礎として、本願商標をその指定商品に使用した場合に、他人の業務に係る商品との間で出所の混同を生ずるおそれがあったかどうかについて検討する。
(1) 本願商標が、英語の「ＰＯＬＯ」と「ＴＥＡＭ」の２語を組み合せて「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」とした語句であることは、それ自体で明らかである。
乙第１号証（１９９８年（平成１０年）株式会社研究社発行の「研究社新英和大辞典」）、乙第２号証（昭和６０年１月１０日株式会社小学館発行の「小学館ランダムハウス英和大辞典」）、乙第３号証（１９８４年（昭和５９年）株式会社研究社発行の「リーダーズ英和辞典」）及び弁論の全趣旨によれば、「ＴＥＡＭ」の語は、「行動を共にする人間の集り、仲間、組、団、（特に競技・ゲームの）チーム」などといった意味合いの、我が国で極めてよく知られている英語であるのに対して、「ＰＯＬＯ」の語は、ポロ競技等を意味する英語であることが認められる。そうすると、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語句は、「ＰＯＬＯ」の「ＴＥＡＭ」、換言すれば、「ポロ競技のチーム」といった意味合いの観念を生ずるものと認められる。
甲第３号証（１９８８年（昭和６３年）９月１０日成美堂出版発行の「スポーツ用語辞典」（改訂新版））及び乙第７号証（１９９８年（平成１０年）１月１７日付け読売新聞）によれば、ポロ競技は、大正時代に、英国大使館員によってはじめて我が国に伝えられたものの、全く普及せず、１９９８年になっても、競技人口が３０人程度という状態であったことが認められ、日本人一般にとって極めて馴染みの薄いスポーツであることが明らかである。
(2) ポロ商標が付される商品は、上記認定のとおり、紳士服、紳士靴、婦人服、サングラス等ファッション（装身に関する流行）に関係するものである。一方、本願商標の指定商品は、「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさつえこれらの部品および附属品」であるから、ファッションに関係するものであり、かつ、少なくとも紳士靴についてポロ商標が使用されている商品と共通しているものである。
(3) そうすると、本願商標の登録出願時において、本願商標がその指定商品である「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさつえこれらの部品および附属品」に使用された場合には、本願商標に接した需要者は、これが上記のとおり「ＰＯＬＯ」という語を含む語句であることから、「ポロ」の観念を想起し、これを通じて、本願商標が付される商品について、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤解し、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
そして、本願商標の登録出願後、審決時までに、事情の変更があったと認めるに足りる証拠はないから、審決時においても、商品の出所の混同のおそれは、なお継続していたものというべきである。
(4) 原告は、本願商標である「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」の語は、一連不可分に「ポロチーム」との称呼を生じ、また、この語句を構成する「ＰＯＬＯ」と「ＴＥＡＭ」の語を組み合わせたものとは異別の一体不可分の１個の英語として、ポロ競技の一方の対戦相手である球技者集団との観念を生ずるとの前提で、ポロ商標の「Ｐｏｌｏ」と比べて、称呼、外観及び観念を異にしているので、本願商標から「ポロ」を想起し、ポロ商標を連想することはない旨主張する。
しかし、仮に原告主張のとおり、１個の英語として、ポロ競技の一方の対戦相手である球技者集団との観念を生ずることがあるとしても、前記のとおり、ポロ競技は、日本人一般にとって極めて馴染みの薄いスポーツであったものであること、ポロ商標が周知であったことを考慮すると、本願商標の構成中の「ＰＯＬＯ」の語に注目し、「ポロ」の観念を想起し、ポロ商標を連想することになることに変わりがないというべきである。
なお、本件で問題としているのは、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するかどうかであって、同法４条１項１０号に該当するかどうかではない以上、本願商標がポロ商標の「Ｐｏｌｏ」に類似するかどうかは、本願商標がその指定商品に使用された場合に、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品との間で出所の混同を生ずるおそれがあるかどうかを認定するために考慮される事実の一つにすぎないのであるから、前記認定のとおり、本願商標をその指定商品に使用した場合に、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤解され、その出所について混同を生ずるおそれがあると認められる以上、さらに、本願商標がポロ商標の「Ｐｏｌｏ」に類似するかどうかを検討する必要がないことは明らかである。
３ 以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６ よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 山田知司
裁判官 宍戸充
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/13367/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。