主文
被申請人は別紙物件目録記載の魚群探知機（半製品を含む）を製造し、販売してはならない。
被申請人の前項記載の魚群探知機（半製品を含む）に対する占有を解き、名古屋地方裁判所執行官にその保管を命ずる。
（注、保証金五〇〇万円）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/13435/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。