平成１０年（行ケ）第３２号審決取消請求事件
判決
原告Ａ
訴訟代理人弁護士金子光邦
小池邦吉
弁理士Ｂ
被告株式会社京都スペーサー
代表者代表取締役Ｃ
訴訟代理人弁理士Ｄ
主文
特許庁が平成７年審判第２３３６０号事件について平成９年１２月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「鉄筋コンクリート工法及び該工法で使用する梁交差部柱フープ筋幅止め具」とする特許第１７４６０７８号発明（昭和６０年３月１２日特許出願、平成３年９月２４日に出願公告（特公平３－６１８１３号公報）、平成５年３月２５日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、被告は、平成７年１０月２４日、本件発明について無効審判請求をし、平成７年審判第２３３６０号事件として審理されたが、平成９年１２月１７日、別紙１の理由により「特許第１７４６０７８号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（本件審決）があり、その謄本は平成１０年１月７日原告に送達された。
原告は平成１０年２月４日訂正審判の請求をし、平成１０年審判第３９００７号として審理された結果、平成１１年７月２１日、別紙２の理由により「特許第１７４６０７８号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決（訂正審決）があり、その謄本は同年８月４日原告に送達され、訂正審決は確定した。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件審決は、訂正前の特許請求の範囲第１項及び第２項に係る特許は特許法２９条２項、１２３条１項２号に該当すると判断したが、訂正審決が確定したことにより、本件審決はその根拠を失ったので、取り消されるべきである。
第４ 当裁判所の判断
訂正審決に示されているように、平成１０年１２月２１日付け手続補正書による訂正は、本件発明の特許請求の範囲第１項を削除し、第２項を第１項としその減縮を行おうとするものである。したがって、確定した訂正審決によって上記訂正が適法と認められた以上、本件審決は、本件発明の要旨を結果的に誤って認定して公知の発明との対比判断をしたことになり、この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす可能性のあることが明らかである。
よって、本件審決は取り消されるべきである。
（平成１１年１１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 永井紀昭
裁判官 塩月秀平
裁判官 市川正巳
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/13490/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。