主文
一被告【Ａ】は、原告に対し、金二四万六〇〇〇円及びこれに対する昭和六三年七月二〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告【Ａ】及び同【Ｂ】は、連帯して原告に対し、金三三万六〇〇〇円及びこれに対する昭和六三年七月二〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
三被告【Ａ】、同【Ｂ】及び同エース株式会社は、連帯して原告に対し、金六八万二〇〇〇円及びこれに対する昭和六三年七月二〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
四訴訟費用は被告らの負担とする。
五この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 請求の趣旨
主文同旨
第二 事案の概要
一当事者
１ 原告
原告は、日本音楽著作権協会、通称ＪＡＳＲＡＣ（ＪａｐａｎｅｓｅＳｏｃｉｅｔｙｆｏｒＲｉｇｈｔｓｏｆＡｕｔｈｏｒｓ，Ｃｏｍｐｏｓｅｒｓ
ａｎｄＰｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）といい、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和一四年法律第六七号、以下「仲介業務法」という。）に基づく内務大臣（昭和四三年法律第九九号による改正後は文化庁長官）の仲介業務実施の許可を受けた我が国唯一の音楽著作権仲介団体であり、内外国の音楽の著作物（著作権法一〇条一項二号。著作権法については、以下原則として法律名を省略する。）につき各著作権者から著作権ないしその支分権たる演奏権（二二条）、録音権（二一条、二条一項一三号、一五号）及び上映権（二六条二項、二条一項一九号）等の移転（国内の著作物については、会員たる著作権者との間に締結された著作権信託契約約款に基づく信託、外国の著作物については、我が国の締結した万国著作権条約に加盟する諸外国の音楽著作権管理団体との間に締結された相互管理契約に基づく信託）を受けてそれらの信託著作権を管理し、国内のラジオ・テレビ等の放送事業者をはじめ、レコード、映画、出版、興行、社交場、有線放送等の分野における音楽使用者に対して使用許諾を与え、右使用許諾の対価として、仲介業務法三条一項に基づく文化庁長官の認可を得た「著作物使用料規程」に定める一定の使用料を全国の音楽使用者から徴収して、これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。別紙「カラオケ楽曲リスト」及び同追補に記載の各音楽著作物は、いずれも原告が信託著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作権」「管理著作物」という。）であり、これらはカラオケの伴奏で歌唱された使用実績を有する主要な曲目に該当し、今日、カラオケ装置を設置している一般の社交飲食店において、日常的に反復継続して利用されている楽曲である。そして、原告は、カラオケ伴奏による歌唱について年間の包括的使用許諾契約を結ぶ場合の使用料額を特に定め、昭和六二年四月一日からその一斉徴収を開始している。（甲一～四、二〇、二四、二五、弁論の全趣旨）
２ 被告ら
（一）被告【Ａ】（【旧姓○○】、以下「被告【Ａ】」という。）は、昭和五八年九月一九日頃、大阪市＜以下略＞（当時の住居表示は南区＜以下略＞）所在の日宝スターライトビル七階において、【Ｄ】との共同経営にかかるスナック「魅留来」（客席面積一七坪、客席総数四九席、以下「本件店舗」という。）を開店し、これを経営していたところ、昭和六一年四月頃【Ｄ】との共同経営を解消してその経営を現在の夫である被告【Ｂ】（平成二年二月五日被告【Ａ】と婚姻届出、以下「被告【Ｂ】」という。）との共同経営に移し営業を継続していたが、昭和六三年七月一六日本件店舗を閉店し、その頃、同市＜以下略＞所在エーデルプラッツェビル五階にスナック「パセリ」を開店した。（甲一八、一九、三九、四〇、九〇、九四の１・２、九五、被告【Ｂ】本人、弁論の全趣旨）
（二）被告エース株式会社（以下「被告会社」という。）は、音響機器のリース又は販売等を業とする株式会社であり、スナック、バー、クラブ等を対象に業務用カラオケ装置をリース又は販売している。（争いがない）
二被告らの行為
１ 被告会社は、昭和六一年五月一一日、被告【Ａ】及び同【Ｂ】との間に、被告会社所有の業務用レーザーディスクカラオケ装置（パイオニア株式会社製レーザービジョンプレイヤーＬＤーＶ１５ヨコ型システム〔甲一六、一一三参照、以下「本件装置」という。〕）一台について、リース契約（以下「本件リース契約」という。）を締結し（但し、契約書上の借主名義人は被告【Ａ】）、同月一七日、本件装置を本件店舗内に搬入し、営業用に稼働できる状態にして設置して同被告らに引渡した。右引渡時において、本件装置は、レーザーディスクプレイヤーＶ１５とアンプ各一台の他に、①これを稼動させるための、収録音楽著作物の大部分が原告の管理著作物であるレーザーディスクソフト（株式会社第一興商〔以下「第一興商」という。〕製デジタルレーザーカラオケディスク三八枚）、②本件装置を設置した店の顧客がリクエストする曲目を選択できるように演奏に供せられる音楽著作物の全てのタイトルを一覧表形式で配列し編集印刷した「早見表」（甲四二）とリクエストカード（甲九七）、③レーザーディスクソフトを再生し音楽の伴奏と同時に画面に映像と歌詞を映すモニターテレビ、④歌唱用のマイク、⑤スピーカー等が付属し、それらを一括してレーザーディスクカラオケ装置一式が構成されており、本件装置にコイン（一〇〇円硬貨二枚）を挿入し簡単な操作をすることによって、カラオケの伴奏音楽と映像及び歌詞を同時に再生する機械装置が作動し、設置場所におけるカラオケの即時利用が可能となる装置である。右リース契約では、借主は被告会社に対し、一か月基本使用料として二万円を支払うほか、一か月の売上金（一回二〇〇円の合計分）を借主と被告会社で折半して取得する旨約定されており、その売上金収納庫の鍵は被告会社が所持していた。そして、被告会社の従業員が月二回本件店舗を訪れ所持の鍵で売上金収納庫の施錠を外し売上金を分配していた。また、原告が被告らを債務者として本訴を本案とする仮処分命令の申立をした後の状況は、後記第四の一１２に認定のとおりである。（甲一六、二九、四二、九七、一一三、丙二、三、被告【Ｂ】本人、弁論の全趣旨）
２ 被告【Ａ】及び同【Ｂ】は、本件店舗における全営業期間（但し、被告【Ｂ】は昭和六一年四月頃以降）を通じて、原告の使用許諾を得ないで、日曜祭日を除いた毎営業日（月平均二五日）の午後七時頃から翌日午前〇時三〇分頃までの営業時間中、従業員（ホステス）により客に飲食を提供するかたわら、本件店舗内に、①開店当時から昭和六一年五月一六日（本件装置の引渡日の前日）までの間は、株式会社大音からリースを受けオーディオカラオケ装置（テープデッキ、マイクロホン、アンプ、スピーカー等の機器を組み合わせ、伴奏音楽を収録したカラオケテープを再生すると同時に、これに合わせてマイクロホンを使って歌唱できるように構成された装置）を、②同月一七日（本件装置の引渡日）から昭和六三年七月一六日（本件店舗の閉店日）までの間は、被告会社からリースを受けてレーザーディスクカラオケ装置（本件装置）をそれぞれ設置し、右リース契約の運営規則（丙二、三〔リース契約書〕のリース契約物件欄下部の※印欄参照）及びカラオケ装置本来の用法（右各契約書２条参照）に従い、この間これらの装置を稼働させるための、原告の管理著作物である伴奏音楽を収録した多数のカラオケテープ若しくはカラオケレーザーディスクを常備し、客にマイクと原告の管理楽曲を含む楽曲の曲目の索引リストを渡して歌唱を勧め、常備してある右カラオケテープ若しくはカラオケレーザーディスクの中から好みの楽曲の曲目を客に選択させたうえ、従業員に右オーディオカラオケ装置若しくはレーザーディスクカラオケ装置（本件装置）を操作させて、伴奏音楽を収録したカラオケテープを再生し、或いはレーザーディスクにより録画した映画を上映するとともに、歌詞（文字表示）を画面に表示したうえ、伴奏音楽の演奏を再生し、客にそれらの伴奏音楽の旋律に合わせて他の客の面前で当該楽曲を歌唱させ、また、しばしばホステス等にも客と共に或いは単独で歌唱させ、これをその場に来集した不特定多数の客に聞かせ、もって、いわゆるカラオケスナックとしての店の雰囲気作りをし、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させていた。（甲一八～二三、二九、証人【Ｅ】・同【Ｆ】、被告【Ｂ】本人尋問、弁論の全趣旨）
三原告の著作物使用料規程
原告は、仲介業務法三条一項に基づき、管理著作物の使用料について、昭和一五年二月二九日主務大臣の認可を受けて著作物使用料規程を定めて以来、これに従って管理著作物の利用者から使用料を徴収しているが、その内容は、次のとおりである。
１ 旧規程による著作物使用料（甲七、八、九三の１、証人【Ｅ】）
昭和四六年四月一日以降施行の著作物使用料規程（甲七、「旧規程」という。）によると、生演奏のうち、軽音楽一曲一回の演奏会形式による使用料は、定員、平均入場料及び使用時間によって類型区分された料金表によって規定されており、定員五〇〇名未満（第一類）の場合、その料率は別表（一）記載のとおりであり、これをカフェー、クラブ、スナック等の社交場における演奏に適用する場合は、軽音楽一曲一回の演奏会形式による演奏についての使用料の一〇〇分の五〇の範囲内で使用状況等を参酌して具体的な使用料を決定することとされている。そして、原告による社交場における演奏の場合の使用状況等の参酌方法は次のとおりである。すなわち、①定員については五〇〇名未満を一〇〇名単位で段階的に区分し、客席数に応じて使用料を逓減し（著作物使用料規程取扱細則〔社交場〕六条）、②平均入場料については、入場料金を明示しない場合、一セット料金（飲食税、サービス料を含む。）又は同相当額に三〇％を乗じた金額に、テーブルチャージ、席料などがある場合は、更にその額を加算した額を平均入場料として使用料を算定し（同四条）、③カラオケ伴奏による歌唱については、特別使用許諾契約（同七条）の場合と同率の五割の減額措置を講じた上、適法に録音された音楽著作物の演奏の再生についての経過措置（著作権法附則一四条、旧著作権法三〇条一項八号、著作権法施行令附則三条参照）の趣旨を参酌してその二割を減じ、素人の客が歌唱することにより職業歌手ほどの効果があがらないことを理由に更にその二割を減じて使用料を算出する取扱いで統一している。
２ 新規程による著作物使用料（甲二四、二五、九三の１、証人【Ｅ】）原告は、昭和六一年六月二日、社交場（バー、キャバレー、スナックなど）等における演奏使用料を全面改正することを主たる目的とし、その一環としてカラオケ伴奏による歌唱についても演奏権が及ぶことを明示し、その歌唱使用料について、固有の規定を設けるための著作物使用料規程改正の認可申請をし、著作権審議会の答申を経て、一部修正のうえ同年八月一三日文化庁長官の認可を得た。そして、右改正規程（以下「新規程」という。）は昭和六二年四月一日から施行されるに至った。
（一）本則
新規程によると、社交場における生演奏一曲一回使用時間五分までの使用料は、座席数（面積）及び標準単位料金の区分により別表（二）のとおり定められている。なお、カラオケ伴奏による歌唱の場合でも、次の（二）の特則の適用がないときは本則が適用されるが（甲二四の備考⑰〔一〇頁〕及び「本則」別表１５〔二八頁〕）、旧規程の場合と同様の参酌による減額措置（但し、ビデオカラオケについては減額は合計六割の限度）を講じて使用料を算出する取扱いで統一している。（二）カラオケ伴奏による歌唱につき年間使用許諾契約を結ぶ場合の特則新規程は、第２章著作物の使用料率に関する事項、第２節演奏等、４社交場における演奏等中の（社交場における演奏等の備考）と題する規定中において、（カラオケ伴奏による歌唱）と題して次のように定めている。すなわち、
各業種（業種８及び業種１１から業種１４までを除く。）において、カラオケ伴奏による歌唱（歌手などの出演者が出演報酬をうけて行う歌唱は除く。以下同じ。）が行われる場合で、かつ、年間の包括的使用許諾契約を結ぶ場合の使用料は、当分の間、次のとおりとする。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/13880/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。