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地裁請求棄却

東京地判 昭和56年2月25日

昭和50年(ワ)第9647号

AI 要約AI

特許発明に係るカメラの生産に使用する交換レンズ・アダプター・コンバージョンレンズについて、本件発明に係るカメラ以外の社会通念上経済的・商業的・実用的な用途を有する以上、特許法101条1号の「その物の生産にのみ使用する物」に当たらないと判断した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和56年2月25日 (1981-02-25)
事件番号
昭和50年(ワ)第9647号
事件名
—
裁判の種類・結果
 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許発明に係るカメラの生産に使用する交換レンズ・アダプター・コンバージョンレンズについて、本件発明に係るカメラ以外の社会通念上経済的・商業的・実用的な用途を有する以上、特許法101条1号の「その物の生産にのみ使用する物」に当たらないと判断した事例。
  • 被告製品の一部機構が本件発明に係るカメラ以外のカメラに装着された場合に遊んで機能を果たさないとしても、交換レンズ等としての役目を果たし他のカメラで使用できる以上、間接侵害は成立しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 原告は、撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ自動プリセット絞式一眼レフレックスカメラに関する特許権(特許第560565号)に基づき、被告による交換レンズ・アダプター・コンバージョンレンズの製造販売が特許法101条1号の間接侵害に当たるとして、製造販売の差止・廃棄及び4077万4920円の損害賠償等を請求した。
  • 被告製品は、ミノルタ一眼レフレックスカメラ及びキヤノン一眼レフレックスカメラの各カメラ本体と組み合わせて本件発明の技術的範囲に属する本件ミノルタカメラ・本件キヤノンカメラを構成するが、他の多くのカメラ本体に装着すれば外光測光方式・TTL絞込測光方式等の異なるカメラを構成する。
  • 被告は、被告製品は本件発明に係るカメラの生産に「のみ」使用する物ではなく、また交換レンズ四は製造販売したことがないと主張した。
  • 裁判所は原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用を原告の負担とする判決をした。

争点

  • 被告製品が本件発明に係るカメラの生産に「のみ」使用する物に当たるか否か
  • 交換レンズ四について被告が製造販売した事実が認められるか否か

判断

  • 規範:特許法101条1号にいう「その物の生産にのみ使用する物」の意義は、規定の適用範囲が不当に広くならないよう厳格に解釈すべきであり、対象物件が特許発明に係る物の生産に使用する以外の社会通念上経済的・商業的・実用的であると認められる用途を有しないときは適用があるが、かかる用途を有しないとはいえないときは適用がない。考慮した事情:被告製品は、本件ミノルタカメラ・本件キヤノンカメラと機構の異なるカメラ(少なくとも本件発明の構成要件(1)又は(2)を欠如する)のカメラ本体に装着されて使用される用途を有し、右各場合に被告製品の装着されるカメラは日本カメラショーで一般配布されるカメラ総合カタログに掲載され、現に市販され最終需要者によって使用されている。当てはめと結論:被告製品のプリセツト絞レバー・連結レバー・連結桿が遊んで機能を果たさなくても、被告製品は交換レンズ・アダプター・コンバージョンレンズとしての役目を十分果たし、他のカメラで使用できるのであるから、社会通念上経済的・商業的・実用的な用途を有しないとはいえず、「のみ」使用する物に当たらない。退けた主張:原告の、被告製品を(a)本件発明に係るカメラを構成する構造のものと(b)構成しない構造のものに分けて観念でき、(a)の側面から把握すれば「のみ」使用する物といえるとの主張は、原告が差止等の対象とするのは現実に被告が製造販売する一個の被告製品であり、(a)(b)両方の側面を併せ有するから採用できない。
  • 交換レンズ四について、被告がかつて製造販売した、あるいは現在製造販売しているとの事実は本件全証拠によっても認められないから、交換レンズ四に関する請求は前提を欠き、その余の点について判断するまでもなく理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 対象物件が特許発明に係る物の生産に使用する以外の、社会通念上経済的、商業的ないしは実用的であると認められる用途を有しないときは、右対象物件は特許発明に係る物の生産にのみ使用する物ということができ右規定の適用があるが、かかる用途を有しないとはいえないときは、右対象物件は特許発明に係る物の生産にのみ使用する物ということはできず、右規定の適用はないものと解するを相当とする。

結論

  • 一 原告の請求をいずれも棄却する。二 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

一原告の請求をいずれも棄却する。

二訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一原告

1 被告は、別紙目録一及び四記載の交換レンズ、同二の1、2及び五記載の交換レンズ用アダプター並びに同三及び六記載のコンバージヨンレンズを製造、販売してはならない。

2 被告は、その所有に係る前項記載の物件を廃棄せよ。

3 被告は原告に対し、金四〇七七万四九二〇円及びこれに対する昭和五〇年一一月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。

4 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決及び仮執行の宣言

二被告

主文同旨の判決

第二 請求の原因

一原告の特許権及びその特許請求の範囲の記載

原告は、次の特許権(以下、「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。)について、昭和四四年一二月二日、その設定の登録を受けた。特許番号第五六〇五六五号

名称撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ自動プリセツト絞式一眼レフレツクスカメラ

出願昭和三五年一二月一五日

出願公告昭和四二年九月六日(昭四二-一六五七三)

本件発明の特許出願の願書に添附した明細書(補正後のもの)の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

「撮影レンズを透過する光を測定する方式の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラにおいて、自動プリセツト絞の可能な交換レンズにおける予定絞設定環と係脱自在な連動部材を上記カメラの本体がわに取付け、同連動部材には装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性を常時ばねによつて持たせると同時に、同部材の移動が撮影レンズがわに設定せられた予定絞開口に対応してカメラ本体に組込まれた前記露光計の指示を自動的に制御するようにした撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ手動絞交換レンズによる測光にも兼用し得る自動プリセツト絞式一眼レフレツクスカメラ。」(別添特許公報参照)

二本件発明の構成要件及び作用効果

1 構成要件

本件発明の構成要件は、次の(一)ないし(六)のとおりである。

(一)撮影レンズを透過する光を測定する方式(いわゆるTTL測光方式)の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラであること。

(二)自動プリセツト絞の可能な交換レンズを有していること。

(三)右交換レンズの予定絞設定環と係脱自在な連動部材がカメラの本体がわに取付けられていること。

(四)同連動部材は、常時、バネによつて、装着する撮影レンズの絞の開放がわに向つて移動復帰しようとする習性を持たされていること。

(五)同連動部材の移動が、撮影レンズがわに設定された予定絞開口に対応して、カメラ本体に組込まれた露光計の指示を自動的に制御するようになつていること。

(六)撮影レンズの透過光を測定する方式の露光計を組込んだ手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうるものであること。

なお、右(二)の自動プリセツト絞とは、手動のプリセツト絞機構(予定絞設定環)と手動のレンズ絞込機構(絞環等)とを有する方式である(手動)プリセツト絞に対し、手動のプリセツト絞機構と自動のレンズ絞込機構とを有し、レンズの絞込みが自動的になされる(予定絞設定環を回動してもレンズ絞は全開のままであり、シヤツターボタンを押すまでフアインダー内に明るい視野を確保でき、シヤツターボタンを押すと、予定絞設定環により設定された予定絞値までレンズが自動的に絞込まれる。)方式のものをいい、右のようにして自動的に絞込まれたレンズ絞込機構を復帰させてレンズを全開状態にするために特別の操作((1)巻上げレバーの巻上げ、(2)手動の開放レバーの操作、(3)押していたシヤツターボタンから手を離し、これを復帰させる操作)を要するものと、このような特別の操作を要しないもの(シヤツターボタンを押せば、レンズの全開状態への復帰も自動的に行われる。)の双方を含む。

2 作用効果

本件発明は、右1の構成要件を具備することにより、次の作用効果を奏する。(一)交換レンズの予定絞設定環に係合されたカメラ本体がわの連動部材の移動が、交換レンズがわの予定絞開口に対応して、カメラ本体に組込まれた露光計の指示を自動的に制御するようになつているので、このための手動調節装置を別に装備する必要がない。

(二)交換レンズをカメラ本体から取外したときは、カメラ本体がわの連動部材は、その習性により常に、装備される撮影レンズの絞の開放がわに回動偏倚しているから、自動プリセツト絞式でない普通の手動絞交換レンズを装着する場合にも、カメラ本体がわの連動部材をそのつど撮影レンズの絞開放がわに移動させる必要がなく、そのまま手動絞環を所望の絞開口に設定して、撮影レンズを透過する光を測定することができる(すなわち、手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうる。)。

三被告の行為

被告は、昭和四二年九月以降、別紙目録二の1及び五記載の交換レンズ用アダプター(以下、「アダプター二の1」、「アダプター五」という。)並びに別紙目録三及び六記載のコンバージヨンレンズ(以下、「コンバージヨンレンズ三」、「コンバージヨンレンズ六」という。)を、昭和四五年九月以降、別紙目録一及び四記載の交換レンズ(以下、「交換レンズ一」、「交換レンズ四」という。)を製造、販売し、そして、昭和四九年以降、別紙目録二の2記載の交換レンズ用アダプター(以下、「アダプター二の2」という。)を製造、販売している(以上の物件を総称して、以下、「被告製品」という。)。

四交換レンズ一、アダプター二の1、2、コンバージヨンレンズ三と本件特許権(ミノルタカメラ関係)

1 本件ミノルタカメラ並びにその構成及び作用効果

(一)本件ミノルタカメラ

交換レンズ一、交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の1、2又はそのいずれか(ただし、後記(3)参照)とコンバージヨンレンズ三とを組合せたものは、いずれも、別表一の「装着できるカメラ」欄記載のミノルタ一眼レフレツクスカメラ(日本カメラシヨーで一般配布されるカメラ総合カタログに掲載されたミノルタ一眼レフレツクスカメラを網羅したものである。)のすべてのカメラ本体に装着することができ、各場合に同表「作動の態様」欄記載の作動をするが、そのうち、SRT-一〇一型のカメラ本体に装着されて、全体として、右SRT-一〇一型のカメラ本体にミノルタMCロツコールレンズを装着した場合の機構を示す別紙七記載のカメラと同一の機構を有するカメラを構成し、また、SRTSuper型、SR五〇五型、SR一〇一型、AE-Sフアインダー又はMフアインダーを装備したX-一型、XE型、XEb型、XG-E型、X-D型の各ミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着されて、全体として、別紙七記載のカメラと実質的に同一の機構を有するカメラを構成するものである(以下、別紙七記載のカメラと同一の機構を有するカメラ及び別紙七記載のカメラと実質的に同一の機構を有するカメラを「本件ミノルタカメラ」という。)。

これを若干詳述すると、以下のとおりである。

(1) 交換レンズ一は、前記九種のカメラのカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成するが、そのうち、SRT-一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成は、別紙(い)のとおりである。

(2) アダプター二の1、2は、プリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたうえ、前記九種のカメラのカメラ本体に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成するが、そのうち、アダプター二の1が右のようにしてSRT-一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成は、別紙(ろ)のとおりであり、アダプター二の2が同様にしてSRT-一〇一型のカメラ本体に装着されたときの具体的構成は、別紙(は)のとおりである。

(3) コンバージヨンレンズ三は、別表一のとおり交換レンズ一又はプリセツト絞環を備えた交換レンズ鏡筒に取付けられたアダプター二の1、2と前記九種のカメラのカメラ本体との間に装着されて本件ミノルタカメラを構成する外、別表三のとおり、ミノルタ製の各レンズと組合せたうえ「装着できるカメラ」欄記載のすべてのミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体に装着することができ、各場合に「作動の態様」欄記載の作動をし、そのうちC・プリセツト絞レバーを有する自動プリセツト絞交換レンズ(MCロツコール)又はD・プリセツト絞レバーの外に最小絞値信号爪(MD爪)を有する自動プリセツト絞交換レンズ(MDロツコール)と前記九種のカメラのカメラ本体との間に装着されて、全体として本件ミノルタカメラを構成するが、別紙(い)の場合において交換レンズ一とカメラ本体との間に装着されたときの具体的構成は、別紙(に)のとおりであり、同様に別紙(ろ)又は(は)の場合においてアダプター二の1又は2とカメラ本体との間に装着されたときの具体的構成は、別紙(ほ)又は(へ)のとおりである。(二)本件ミノルタカメラの構成

本件ミノルタカメラは、次の(1)ないし(6)の構成から成る。

(1) レンズの入射光線が導光プリズム11a、11bを透して光電体素子2a、2bに導かれ測光される方式(いわゆるTTL測光方式)の露光計を組込んだレンズ交換式一眼レフレツクスカメラであること。

(2) 自動プリセツト絞の可能な交換レンズを装着していること。

(3) 交換レンズのプリセツト絞環8aと係脱自在な連動環6がカメラ本体の前面に設けられていること。

(4) 遊星プリー16を有する追針環15が、スプリング19により矢印19のように左回り方向の回動習性を有しているため、連動環6は、遊星プリー16に巻回された伝動紐12を介してプリセツト絞環8aの全開方向へ回動復帰しようとする習性を持つていること。

(5) 交換レンズがわのプリセツト絞環8aを回動させると、カメラ本体がわの連動環6もこれに応じて回動し、追針指針26がフアインダー視野内で動くが、この追針指針26が電流計指針3aと重なつたとき、適正な露光の指示がなされること。

(6) 手動絞交換レンズによる測光にも兼用しうるものであること。(三)作用効果

本件ミノルタカメラは、右(二)の構成を有することにより、次の作用効果を奏する。

(1) 追針指針26が電流計指針3aと重なる位置までプリセツト絞環8aを回動させることにより、自動的に適正露出を得ることができるから、この外に露光計をレンズの予定絞開口に対応させるための手動調節装置を装備する必要がない。

(2) 連動環6は、撮影レンズの絞全開方向へ回動復帰する習性を持つており、レンズをカメラ本体から取外したときは、絞の全開位置に復帰しているから、自動プリセツト絞式でない手動絞交換レンズを装着する場合にも、連動環6を移動させる必要がなく、そのまま手動絞環を所望の絞開口に設定して、撮影レンズを透過する光を測定することができる。

2 本件ミノルタカメラと本件発明の対比

本件ミノルタカメラの構成(1)ないし(6)は、本件発明の構成要件(一)ないし(六)をそれぞれ充足し、本件ミノルタカメラの作用効果(1)及び(2)も、本件発明の作用効果(一)及び(二)とそれぞれ同一であるから、本件ミノルタカメラは、本件発明の技術的範囲に属するものである。

3 いわゆる間接侵害の成立

交換レンズ一、アダプター二の1、2及びコンバージヨンレンズ三は、いずれも、以下のとおり本件ミノルタカメラの生産にのみ使用する物であるから、これらを製造、販売する被告の行為は、特許法第一〇一条第一号の規定により、本件特許権を侵害するものとみなされる。

(一)交換レンズ一は、そのカメラ本体との接合部分においてミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する形状をなし、プリセツト絞環2と、プリセツト絞環2の回動に応じて移動するプリセツト絞レバー1を有している(本件ミノルタカメラのプリセツト絞環8aとその突起8bにそれぞれ該当する。)が、このプリセツト絞レバー1は、もつぱら、本件ミノルタカメラのカメラ本体の連動環6の突起6b(別紙七)と係合してプリセツト絞環2の回動に応じて連動環6(別紙七)を回動させるためのものである。したがつて、交換レンズ一は、本件ミノルタカメラの生産にのみ使用する物というべきである。(二)アダプター二の1、2は、そのカメラ本体との接合部分においてミノルタ一眼レフレツクスカメラのカメラ本体のレンズ取付部分にのみ対応する形状をなし、二股突起5と、二股突起5の回動に応じてこれと反対方向に連動するプリセツト絞レバー1を有しているものであるが、この二股突起5の溝に交換レンズ鏡筒の連絡板7を係合させてアダプター二の1又は2と交換レンズ鏡筒とを螺合すると、一体として交換レンズ一と同じ構造を有することになり、プリセツト絞レバー1は、右(一)の場合と同じ機能を果たす。すなわち、プリセツト絞レバー1は、このように交換レンズ鏡筒を螺合したアダプター二の1又は2を更に本件ミノルタカメラのカメラ本体に装着した際、もつぱら、本件ミノルタカメラのカメラ本体の連動環6の突起6b(別紙七)と係合して、交換レンズ鏡筒のプリセツト絞環6の回動に応じて連動環6(別紙七)を回動させ、もつてプリセツト絞環の動きを連動環に伝達するためのものである。したがつて、アダプター二の1、2は、本件ミノルタカメラの生産にのみ使用する物というべきである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/14235/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。