主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
（抗告の趣旨および理由）
別紙記載のとおり。
（当裁判所の判断）
一、本件疎明資料によれば、次の事実を一応認めることができる。
（一）、旧弘文堂（明治三〇年合資会社弘文堂書房として設立、昭和二三年組織変更して株式会社弘文堂となる。）は、業界において堅実な地位を占める著名な出版業者で、昭和二一年以来【Ａ】著「茶の精神」を始めとするアテネ文庫シリーズを、同二三年以来【Ｂ】著「ニヒリズム」を始めとするアテネ新書シリーズを、またその頃以来アテネ小辞典シリーズを各出版販売したが、これらの出版物にはすべて別紙目録（一）の図形（以下本件図形という）が付されていた。右各シリーズの総出版点数は、昭和三六年六月までには総計四五〇点に達し、出版部数も尨大な数に上り、これらはすべて書籍取次店、小売店を通じて全国的な規模で販売され、また右販売に当つては、日刊新聞、雑誌等を通じて広く宣伝広告がなされた。（二）、旧弘文堂は、昭和三六年頃から次第に経営不振に陥り、昭和四一年一二月不渡手形を出して倒産し、営業活動を停止した。そして、一方において、昭和四一年一二月二七日債権者の一部によつて株式会社弘文堂新社（昭和四三年一〇月三〇日株式会社弘文堂と、商号変更）が、他方において、その頃旧弘文堂関係者によつて抗告人会社が、各設立され、これら二社が旧弘文堂関係者によって抗告人会社が、各設立され、これら二社か旧弘文堂の営業を承継することとなつた。（三）、抗告人会社設立の中心人物は、【Ｃ】であつたが、同人はまず、昭和四一年一一月三〇日旧弘文堂から前記アテネ文庫シリーズ三〇〇点、アテネ新書シリーズ八四点、アテネ小辞典シリーズ三一点のほか、支那学関係の書籍一切の出版権ならびにその在庫品および紙型を譲受けるとともに、旧弘文堂の総合図書目録および総刊行物原本をも譲受け、且つ旧弘文堂の商号に類似する「株式会社弘文堂書房」の商号を使用して出版事業を行うことの許諾を得、ついで自ら発起人となつて抗告人会社を設立し、同社に対し自己の有する右の権利のすべてを譲渡した。（四）、かくて抗告人会社は、旧弘文堂に代つて同社の在庫書籍を販売しただけでなく、さらに新書籍の出版販売をもはじめ、昭和四五年四月にはアテネ新書の名を冠した出版シリーズ（但し、その構成書籍は、一部を除き旧弘文堂のアテネ新書のそれと異なる。）を出版販売したほか、【Ｄ】著「天台実相の研究」をはじめとする多数の学術書を出版販売し、これらの書籍にはすべて本件図形を付した。（五）相手方は、昭和二七年二月一九日に設立せられた出版事業を目的とする会社であり、当初は別紙目録（三）記載の図形を付した書籍を出版販売していたが、昭和三一年頃から別紙目録（二）の図形（以下相手方図形という。）を付した別紙物件目録記載の書籍その他の書籍を出版販売した（以上の点は当事者間に争がない。）その出版分野は、各種の学術専門書、文部省検定教科書、高等学校用参考書に及び、昭和四六年一二月までの総発行点数は二、三四四点、発行部数は五四八万一、五四九冊で、これらは書籍取次店、小売店を通じて全国的規模で販売され、右販売に当つては、日刊新聞、雑誌等を通じ、また昭和三五年頃からは相手方発行のダイレクトメール「ミネルヴア通信」を通じ、広く宣伝広告がなされた。二、
（一）、右一の（一）認定のアテネシリーズの出版販売の規模態様によれば、本件図形は、旧弘文堂の商品であるアテネシリーズの書籍を示す表示として全国的に周知性を得ていたものと認めるのが相当である（これに反し、本件図形が旧弘文堂の「営業を表示する標章」として周知性を有していたものとは認め難い。けだし、本件疎明資料によれば、旧弘文堂はその出版図書中アテネシリーズ以外のものには他の図形を付しており、右図形も亦全国的に広く認識せられていたことが一応認められるからである。）。また、右一の（三）および（四）認定の事実と、抗告人会社による本件図形の使用に対し、旧弘文堂および株式会社弘文堂新社から何ら異議が出た形跡がない事実とを併せ考えると、抗告人は、本件図形の使用を、【Ｃ】を介して旧弘文堂から営業とともに承継したものというべきである。なお、相手方は、抗告人が出版権の譲渡につき著作権者の同意を得ていないことおよび三年の期間経過により出版権が消滅したことを根拠として（後の点については、昭和四七年五月二四日付相手方準備書面参照）、抗告人は無権利者であると主張するけれども、本件において問題となるのは、抗告人がその出版物に本件図形を付しうるか否かの点であつて、個々の書籍につき出版権を有するか否かの点ではないから、右主張につき判断する必要はない。
（二）、書籍の価値は、その内容によつて定まるものであり、内容は著者の力量を反映するものであるから、読者が書籍を購入するに際し選択の基準となるものは、第一次的に著者であることはいうまでもない。しかし、だからといつて出版社を全く度外視してよいというものでもない。購買者にとつて、その欲求に適つた書籍を数多く出版する出版社と、そうでない出版社とがある場合、その志向が目ら前者の出版物に向うことは経験則の示すところだからである。この意味において、出版社もまた、第二次的にではあるが購買を誘引する要素となるものであり、したがつて、書籍の出版元に混同を生ずるときは、当該出版元たる出版社の営業上の利益を害するおそれがあるものというべきである。
ところで本件において、相手方図形は左向きの「フクロウ」であり、水平の止り木に止つているのに対し、本件図形は、右向きの「フクロウ」でありとまり木はない。そのほか細部の輪廓等において差異が存するものの、両者とも全体を黒で塗りつぶし各部の線分等を白ぬきにした点描法を同じくし、また各部の形状位置等がよく似ていて、全体として受ける印象には願著な差異はないから、時と処とを異にして見た場合見る者をして両者を混同誤認させる可能性はありうる。したがつて、本件図形を付した書籍と相手方図形を付した書籍とが併行して販売せられるときは、両書籍の出版元が同一であるとの誤つた認識を購買者に与えるおそれはあるものといわなければならない。
（三）しかしながら、当裁判所は、抗告人の本件仮処分申請はこれを許すべきでないと判断する。その理由は次のとおりである。
本件疎明資料によれば、抗告人が本件図形を使用する場合には、右図形に近接した場所に「株式会社弘文堂書店」「アテネ文庫」「アテネ新書」等の表示がなされ、相手方が相手方図形を使用する場合には、同じく右図形に近接した場所に「株式会社ミネルヴア書房」「ミネルヴア全書」「社会科学選書」等の表示がなされていること、および右社会科学選書が相手方の出版シリーズであることは一般に認識されていることが一応認められる。これらの事実によれば、本件図形と相手方図形との間に前認定の類似性が存するにかかわらず、購買者が当該出版物につき、その出版元が抗告人であるか相手方であるかを区別することは比較的容易であると考えられ、このことと、前示の出版社の如何が購買の誘引に果す役割が第二次的なものにすぎないこととを併せ考えれば、相手方の相手方図形の使用により抗告人が被る営業上の不利益はかりにそれがあつたとしても極めて僅少で、仮処分により右使用を差止める必要性は認められない。
三、以上の認定によれば、抗告人の本件仮処分の申請は保全の必要性を欠くから、これを却下した原決定は結局正当で、本件抗告は理由がない。よつて本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとして、主文のとおり決定する。（裁判官岡野幸之助入江教夫大久保敏雄）
（別紙）
抗告の趣旨
原決定を取消し、抗告人（債権者）の申請の趣旨どおりの御裁判を求める。抗告の理由
一、原決定の要旨は、『債権者の使用する図形は債権者の営業を示す表示として全国的に周知性を得ており、且債権者と債務者のそれぞれ使用する図形が類似するものであるが、債権者の本図形には「株式会社弘文堂書房」「アテネ文庫」「アテネ新書」等の、債務者図形には「株式会社ミネルヴア書房」「ミネルヴア全書」「社会科学選書」等の表示が例外なくそれぞれ近接した場所になされていることが認められるので、債務者と債権者は、その系列会社であるか否かは明確に区別されること、又一般に書籍としての商品価値は著者、書名、内容出版社等にあり、カバー紙籍等に使用されている図形が取引上重大な関心を持たれ、あるいはそれが商品の価値判断の資料とされて購入の誘因となることは殆んどなく、またその図形が紛らわしいが故に誤つて取引されるということも通常起るべき事例とは考えられないこと』を以つて債権者の本件申請を却下したものである。
二、然し乍ら原決定には事実の誤認やその理由に齟齬がある。即ち原決定においては、書籍に附される標章とくに本件の如き図形のマークについて、その認識を誤つている。
書籍に附されるマークは、出版社を示すための営業標識であると共に商品取引社会において商社、メーカー等一定の一つ又は多数の営業その他の商品を取扱う者との関係において個性化された商品の同一性を表示するため商品について使用される文字、図形、記号等感覚的に把握する手段たる商標としての機能をも有し、一般に書籍類においても、「有斐閣」「岩波書店」「日本評論社」のような出版社名を書物の題名や著者名の下に表示しあるいはこれら書店のマークを書物の表紙やケースに表示する場合には、これらの標章が商品の出所を示し、かつ自他商品を識別する標識としてのみ使用されているものであることは明らかであり、従って、その商標としての識別力は、他の商品と同じような基準により判定して差支えないものである。（疏甲第二〇号証参照）。
三、従って書籍に附されるマークも電気製品や医薬品、さらには菓子等に用いられる所謂ハウスマークの用い方（疏甲第二一号証の一乃至七参照）と何ら変るものではなく、況んや使用する商品との関係において何等意味を持たないマークや造語の如き商標は識別力のある商標のなかでも個性化された一定の商品をあらわすものとして一般大衆に認識させるためには、努力を要するが、他の商品群から区別する標識としては何等の障害もないもので、通例他人が使用するものではないから、独占使用にも適すもので、このようなマークは特に識別力の強い商標（ｓｔａｒｋｅｚｅｉｃｈｅｎ）と呼ばれ、使用するマークの選定には非常な努力がはらわれ、かつその使用法にあたつてもダイリユウジヨンを生せしめないよう深い配慮が払われているものであつて、本件図形のように全国的に周知となつているマークにはさらに強い識別力を備えているものであることは経験則上あきらかなことである。四、それがために各出版社においても書物の特に人目につき易いケースの背又は裏側、さらにはカバー等の位置に各社のそれぞれ個有のマークを表示し（疏甲第二二号証の一乃至三五参照）、かつ書物の広告宣伝に際しても、他の一般商品と同様にそれぞれのマークを人目につき易い個所に表示し、自他商品を識別し、その出所を表示しているものである（疏甲第二三号証の一乃至二六参照）。
仍つて、本件図形の如くマークが周知となれば、例えば、光文社のカツパのマーク、岩波書店の籾を蒔く人のマーク、新潮社のＳの字のマーク、筑摩書房の鷹をデザインしたマーク、文芸春秋社、有斐閣、青林書院のマークと同様に一般大衆はそのマークを附された書物を見れば直ちに特定の出版社（具体的に個々の出版社名まで判る必要がない。）を想起直感するものであり、附されているマークが同一若しくは類似であれば、一般大衆は当然同一若しくは類似のマークを使用する出版社は、例え商号が異なつていても、両社は姉妹会社か或は同一資本の系列会社か、更には人的結合のある系列会社であると認識するのが通例である。
五、このことは、例えば、三菱系の各社はダイヤモンド印のマークを、松下系の系列会社はＮとナシヨナルの文字を結合させたマークを、また太洋漁業系の各社は円内に「は」の字を配置したマークをと言う具合にそれぞれ同一のマークを採用し、需要者、取引者に対し、各社がそれぞれ同一の系列会社に属するものであることを称している多くの実例から判断しても明白である。してみれば、本件のように酷似するマークを書籍という同一の商品に使用する抗告人と被抗告人とは、通常何らかの繋がりがある系列会社であると一般大衆が認識すること疑いのないところであつて、現に原審において提出した疏甲第一〇号証に記載されているように現実に誤認混同が生じているにも拘らず、抗告人と被抗告人を明確に区別できるとした原判決は誤まつたものであると言わざるを得ない。
六、また書物の裏表紙、カバーさらにはケースの背、表裏面に附されるマークは前述のようにただ漫然と表示されているものではなく、出版社の営業標識として、また同じマークの附された書物の同一性即ち商品の同一性を表示するため使用される商標としての機能を併せ持つものであり、書籍以外の商品に使用されるマークの機能と何ら変るものではない。従つて、一般大衆が書店においてその本棚に並べられた多くの書籍の内から目的の出版社の書籍を選び出す場合に、出版社名は勿論のことケース等に附されたマークをもその手掛りとして目的の書籍を選定することも日常多く行なわれているところであり、また書籍は一日に新刊がおよそ五〇乃至一〇〇冊と極めて多数出版されており、各小売の書店で取次店から新刊書を持ちかえり書店の棚に並べる場合、書籍の題名は勿論大きな選定要素になるが、おしなべて売れ行きのよい出版社の出版にかかる書箱を優先的にその棚に並べるもので、その際題名の如何を問わず、出版社を表示するマークを手掛りに入荷した多数の書籍から特定の出版社の書籍を選び出すことも通常行なわれているものであつて、この点原決決定は書籍に附されるマークの意義についてその解釈を誤つていると言わざるを得ない。
七、また既に詳述したごとく各出版社においては、マークの選定には慎重な配慮を一層その使用法にも充分な注意を払つており、数多く存在する出版社において互いに類似するマークは一社もないと言う出版業界において、敢えて抗告人のマークと類似するマークを同じ出版物である書籍に使用していることは、出所の混同を一層惹起し易く、類似のマークを使用するという行為は明らかに特定人の営業上の利益を害するフリーライドであり、被抗告人の不正競争行為を証明するものに他ならない。
八、被抗告人がその出版する書籍の一部に本件図形の『フクロー』のマークを使用していることは、例えその故意過失の有無は別問題としても、これを客観的に観察すると矢張り抗告人が永年に亘つて築き上げた声価の表現とみるべきものを無断且無償で使用し、これにより世人に対し抗告人と被抗告人があたかも同一の系列会社の一環であるものの如く誤信させる虞れのあるマークを使用し、抗告人の経済的利益を害する危険を生ぜしめる行為は信義則に反し、公正な競争を害し取引秩序を紊す反倫的行為であると断ぜざるを得ない。
更に被抗告人のこのような行為を放置することは抗告人が営々として築いた信用を稀釈化するものであつて、到底観過ごすことはできない。
九、以上のとおりであり、原決定は、これを取消し、抗告人申請の趣旨どおりの御裁判をお願い申し上げる次第であります。
＜１１７７６－００１＞
別紙物件目録
ミネルヴア全書
増補社会思想史住谷悦冶著三〇四頁四八〇円
哲学入門野田又夫著二六〇頁五五〇円
増補社会思想史住谷悦冶著三二〇頁六〇〇円
教育学鯵坂二夫著二七〇頁四五〇円
改訂社会学姫岡勤編二二〇頁五五〇円
社会事業新書
社会政策と社会保障孝橋正一著二三〇頁四二〇円
日本近代社会事業史木村武夫著一七〇頁三六〇円
公的扶助―貧乏その対策―小倉嚢二著二五〇頁四八〇円
生活保護制度―そのあり方―明山和夫著二六四頁四八〇円
児童福祉論入門木村武夫著一八〇頁三八〇円
現代児童福祉論上田千秋著二三〇頁四五〇円
望ましい体育吹田盛徳著一八〇頁三二〇円
集団養護と子どもたち積惟勝編二〇〇頁四二〇円
保育と集団あそび小関康之著二〇〇頁三八〇円
日本の教育問題浦辺史著二六〇頁四八〇円
続保育と集団あそび小関康之著一八〇頁三六〇円
老人社会の福祉塚本哲著二七〇頁四八〇円
改訂老後の生活保障孝橋正一著二一〇頁四二〇円
医療社会事業庄司光孝橋正一編二四四頁四八〇円
現代人の精神異常福田哲雄著二〇〇頁四五〇円
身体障害者の福祉児島美都子著二五〇頁四八〇円
ボランテイア活動柴田善守編二二〇頁三九〇円
社会事業従事者鷲谷善教著二二六頁四八〇円
ソーシヤルケースワーク大塚達雄著二〇〇頁四二〇円
ソーシヤルグループワーク服部正著二五〇頁四五〇円
社会調査入門井垣章二著二三〇頁四八〇円
現代の婦人問題一番ケ瀬康子著二一〇頁三六〇円
全訂社会事業概論孝橋正一著二一二頁四二〇円
社会科学選書
経済学と歴史意識出口勇蔵著三四〇頁七八〇円
経済学と弁証法同編二七〇頁六五〇円
増補ウエーバーの経済学方法論同著二八〇頁七八〇円
現代の経済学史同著二一〇頁五三〇円
古典政治経済学と資本主義ミーク・水田洋永井義雄訳三〇八頁七八〇円新版社会思想小史水田洋著二六〇頁六八〇円
思想史と現代河野健二著二四二頁五三〇円
経済学入門同著二五〇頁七二〇円
金融資本への道宮本義男著二五〇頁五四〇円
改訂近代経済学―現代資本主義の経済学―末永隆甫著三八〇頁七八〇円現代資本主義論豊崎念著三一二頁七八〇円
帝国主義論序説入江節次郎著二六二頁五六〇円
国家独占資本主義論大間知啓輔著二八〇頁七五〇円
マルクス経済学と近代経済学上林貞治郎著三五〇頁八三〇円
独占資本イギリスへの道入江節次郎著三四六頁七八〇円
現代朝鮮の農業政策高昇孝著三〇〇頁七二〇円
統計学と社会足利末男著二九六頁七八〇円
産業革命研究序説知孝次郎著三二〇頁六五〇円
資本主義の成立過程角山栄著三〇〇頁七八〇円
日本産業論上林貞治郎著三九四頁八九〇円
日本の交通問題広岡治哉中西健一編三四〇頁七八〇円
日本資本主義の構造志村賢男著二六〇頁六五〇円
労働経済と社会政策岸本英太郎著二六〇頁六〇〇円
新版増補日本の賃金問題西村害谷通著三六二頁六八〇円
イギリス労働組合主義の発展（改訂版）前川嘉一著三一〇頁六五〇円
現代の労働組合坂東著三一〇頁六四〇円
労働組合の機能と組織岸本英太郎編二八〇頁五九〇円
労働問題と労務管理津田真徴著三〇〇頁四九〇円
その他
社会統計学研究有田正三著三〇〇頁一、四〇〇円
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14494/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。