主文
原告の請求は、棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
この判決に対する上訴のための附加期間を九十日とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、「特許庁が、昭和四十二年十月七日、同庁昭和三八年審判第一、三二二号事件についてした審決は、取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告指定代理人は、主文第一、二項同旨の判決を求めた。
第二 請求の原因
原告訴訟代理人は、請求の原因として、次のとおり述べた。
一特許庁における手続の経緯
原告（当時の名称、メタル・アンド・サーミツト・コーポレーシヨン）は、昭和三十五年五月六日、別紙記載の商標につき、商標登録の出願をしたところ、昭和三十七年十月二十二日拒絶査定を受けたので、昭和三十八年三月九日審判の請求をし、同年審判第一、三二二号事件として審理された結果、昭和四十二年十月七日、「本件審判の請求は成り立たない」旨の審決があり、その謄本は同年十一月二十二日原告に送達された（出訴のための附加期間三か月）。
二本件審決理由の要旨
本願商標の構成は、「ＡＮＯＺＩＮＣ」の欧文字を同じ大きさで一連に横書して成るものであるが、そのうち「ＺＩＮＣ」の語は「亜鉛」を意味する英語であることが明らかであり、最近わが国において英語の知識が急速に普及し、各種商品取引界において英語をそのまま使用したり、英語を片仮名文字で表示する風潮が顕著であるから、本願商標の指定商品「金属」の取引者、需要者が本願商標に接するときは、その中の「ＺＩＮＣ」の部分から、直ちにその指定商品が亜鉛であるかのように直観し、理解するものといわざるをえず、したがつて、本願商標を指定商品中「亜鉛」でない商品について使用したときも、その商品があたかも「亜鉛」であるかのように、その品質について誤認を生じさせるおそれが多分にあるものと認められるから、本願商標は、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第十六号の規定に該当するものとして、登録を拒絶すべきものである。
三本件審決を取り消すべき事由
本件審決は、本願商標を指定商品中亜鉛でない商品について使用した場合に、その商品が亜鉛であるかのように品質を誤認させるおそれがあるとした点に、判断を誤つた違法がある。すなわち、本願商標中、後半の「ＺＩＮＣ」の部分だけを切り離してみると、それが「亜鉛」を意味する英語に該当することは争わないが、もともと、本願商標は、「ＡＮＯＺＩＮＣ」なる欧文字七字を同じ大きさで一連に横書きして成るものであり、「ＺＩＮＣ」の四文字が他の部分と外観上分離されているとか、明らかに接頭語ないし他を修飾する語とみられるものと結合されていて、顕著に目立つとかいうわけのものでなく、それ自体無意味な「ＡＮＯ」と結合して、全体として無意味な造語というべきものであるから、「ＺＩＮＣ」の部分のみを切り離して考察することは、不当であるのみならず、英語「ＺＩＮＣ」がわが国において日本語同様に使用され、一般世人に親しまれた語であるということもできないものである。したがつて、本願商標を指定商品中亜鉛でない商品に使用した場合に、これを全体としてみるときはいうまでもなく、「ＺＩＮＣ」の部分を切り離してみても、その取引者、需要者が右商品を亜鉛であるかのように品質について誤認するおそれはないといわなければならない。
第三 被告の答弁
被告指定代理人は、答弁として、次のとおり述べた。
原告主張の請求原因事実中、第一項及び第二項の事実は認めるが、第三項の事実は否認する。本件審決の認定は正当であり、原告主張のような違法はない。本願商標を一体不可分にのみ把握しなければならない根拠はなく、その中「ＺＩＮＣ」の部分は「亜鉛」を意味する英語であり、かつ英語「ＺＩＮＣ」は、外来語辞典にも登載されているほどであるから、日本語同様に使用され、一般世人にもある程度親しまれている語であることが明らかである。したがつて、本願商標の指定商品第六類「金属」の取引者、需要者が本願商標に接するときは、明確な意義観念を有する「ＺＩＮＣ」の文字部分に注意を引かれ、前半の「ＡＮＯ」の意味を仔細に考慮することなく、
直ちに商品「亜鉛」または「亜鉛に関連のあるもの（たとえば亜鉛合金）」として直感し、理解するものであることが、明らかであり、本願商標を指定商品中「亜鉛」以外のものについて使用するときは、取引者、需要者をして、その商品があたかも「亜鉛」または「亜鉛に関連あるもの」であるかのように、品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわねばならない。
第四 証拠関係（省略）
理由
（争いのない事実）
一本件に関する特許庁における手続の経緯、本願商標の構成及び指定商品並びに本件審決理由の要旨が、いずれも原告主張のとおりであることは、当事者間に争がない。
（本件審決を取り消すべき事由の有無について）
二原告は、本件審決は、本願商標を指定商品中の亜鉛でない商品に使用した場合に、その商品が亜鉛であるかのように、品質について誤認を生じさせるおそれがあるとした点に、判断を誤つた違法がある旨主張するが、この主張は理由がないものといわざるをえない。すなわち、本願商標は、別紙記載のとおり、「ＡＮＯＺＩＮＣ」の欧文字を一連に左横書きして成るものであり、外観上これを「ＡＮＯ」と「ＺＩＮＣ」とに分離して認識されるものであるとすべき根拠はなく、また「ＡＮＯ」の部分は、単なる欧文字の羅列であり、接頭語ないし修飾語として意味があるものとは認められないから、本願商標は、全体としては、特定の意味をもたない造語商標として認識される可能性があるものといわざるをえないけれども、一方、その後半の「ＺＩＮＣ」部分は、英語としてみると、金属元素の一つである亜鉛（Ｚｎ）を意味する語であることは、原告もこれを認めて争わないところであり、また、成立に争いのない乙第二条証の一ないし三（【Ａ】編「外来語辞典」）にわが国において、英語「ＺＩＮＣ」が外来語として、すなわち、外国語を語源とする日本語として「ジンク」と称され、亜鉛を意味する語として用いられ、殊に、工業上、「亜鉛板」を「ジンク板」と称していることを認めることができ、これらの事実に、本件弁論の全趣旨を参酌考量すると、本願商標の指定商品である第六類金属其の他本類に属する商品の取引者、需要者の間にあつては、「ＺＩＮＣ」あるいは「ジンク」の語から直ちに、これを「亜鉛」を意味するものとして理解するを一般とすると認めるのが相当であり、他にこの認定を左右するに足る的確な証拠資料はない。したがつて、本願商標をその指定商品である第六類金属其の他本類に属する商品に使用した場合、その取引者、需要者は、本願商標中の「ＺＩＮＣ」部分から、該商品をもつて、「亜鉛」または「亜鉛に関連あるもの」と直感理解し、本来そうでないものについてまで、亜鉛または亜鉛に関連のある商品であるかのように、その品質を誤認するおそれがあるものというべく、結局、本願商標は、本件審決の認定したように、商標法第四条第一項第十六号の規定に該当するものといわざるをえない。
（むすび）
三以上のとおりであるから、その主張のような違法のあることを理由に、本件審決の取消を求める原告の本訴請求は、理由がないものというほかはない。よつて、これを棄却することとし、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八十九条、第百五十八条第二項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官三宅正雄石澤健滝川叡一）
（別紙）
＜１１５５９－００１＞
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14621/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。