主文
１ 第１事件関係
(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１億０９２１万０４３２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金５億１７３９万５８５１円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
(2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス３９億８２７０万６３８１円を超える部分，還付所得税額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４４億３２３９万０７５２円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
(3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１７億３０５８万３８３８円を超える部分，還付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金５９億５８１２万９０５５円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金３３億８１１８万４８７８円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）を取り消す。
２ 第２事件関係
被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４７億５２３６万７４０６円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
３ 全事件関係
(1) 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件関係
(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス３億６９２４万３４２９円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金７億７７４２万８８４８円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
(2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス５３億９７８８万４１７９円を超える部分，還付所得税額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金６１億０７６０万１５４７円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
(3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス４８億５２８１万４４１１円を超える部分，還付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０７億５５５７万０４２３円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７８８４円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）を取り消す。
(5) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社日本鑑定評価センターの平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１億４７８９万３５８０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億６７９９万８８５５円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
(6) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社日本鑑定評価センターの平成１２年７月１日から平成１３年３月２９日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額０円を超える部分及び還付所得税額等９４１７円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１５年９月３日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
２ 第２事件関係
被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金９８億３６９１万５２６９円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，①支払利息に仮装して役員又は関係者に対する利益供与を行ったとして当該支払額の損金算入を否定して所得金額が加算され，②金銭の支出が帳簿書類に記載された者を通じてその記載された者以外の者にされたとして使途秘匿金課税が行われ，③同族会社がその関係者と法人税の負担を不当に減少させる行為計算をしたとして当該行為計算が否認されて所得金額が加算され，④役員の結婚披露宴の費用は交際費等に当たらず役員に対する利益供与であるとして当該支払額の損金算入が否定されて所得金額が加算され，原告につき５事業年度分及び原告が吸収合併した被合併法人につき２事業年度分の各法人税の更正処分がなされるとともに，重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分がなされたことに対して，これらは課税処分のための要件を欠き違法であるとして，原告がそのそれぞれの取消しを求めている事案である。
これに対し，被告は，第１事件において，渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７８８４円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）の取消しを求める訴えについては，これを却下するとの本案前の答弁をするとともに，原告の請求をいずれも棄却するとの本案についての答弁をしている。
１ 役員報酬に関する法人税法等の定め
(1) 平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法（昭和４０年法律第３４号）３４条１項は，内国法人がその役員に対して支給する報酬の額のうち，不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない旨規定し，また，同条２項は，同条１項に規定する報酬とは，役員に対する給与のうち，同法３５条４項に規定する賞与（役員に対する臨時的な給与のうち，他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のもの）及び退職給与以外のものをいう旨規定している。さらに，同法３４条１項を受けて，同法施行令６９条２号は，株主総会の決議等により報酬として支給することができる金額の限度額を定めている内国法人が，各事業年度においてその役員に対して支給した報酬の額の合計額が当該事業年度に係る当該限度額を超える場合には，その超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額とする旨規定している。
(2) 上記改正以後の法人税法３４条２項は，内国法人が，事実を隠ぺいし，又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない旨規定し，また，同条３項は，同条２項に規定する報酬とは，役員に対する給与のうち，同法３５条４項に規定する賞与（役員に対する臨時的な給与のうち，他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のもの）及び退職給与以外のものをいう旨規定している。
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告
(ア) 原告は，昭和５６年６月２０日，東京都文京区α１５番１５号を本店として設立された会社であり，経営コンサルティング，有価証券の保有及び運用，不動産の賃貸業等を業とし，その資本金は６５５２万３０００円である（資本金につき乙３）。原告の代表取締役は，Ｐ１の妻であるＰ２であり，取締役には，Ｐ１，Ｐ３（Ｐ１とＰ２の長男。），Ｐ４（Ｐ１とＰ２の長女で，旧姓は○○。），Ｐ５（Ｐ１の母）及び公認会計士であるＰ６（以下「Ｐ６会計士」という。）が就任している。
(イ) 原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度（以下「平成１０年５月期事業年度」という。），同年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度（以下「平成１１年５月期事業年度」という。），同年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度（以下「平成１２年５月期事業年度」という。）及び同年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度（以下「平成１３年５月期事業年度」という。）においては，原告が発行する株式合計１２万１１９４株のうち，Ｐ１が４万５１９６株を，Ｐ３が３万６０００株を，Ｐ２が２万７９９８株を，Ｐ４が１万２０００株をそれぞれ所有している。平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度（以下「平成１４年５月期事業年度」という。）においては，原告が発行する株式合計１３万３７１４株のうち，上記４人がそれぞれ上記株式数を所有するとともに，BERNARD HOLDINGS CORP.（英領バージン諸島所在）が９８５２株を，ハックルベリー・リミテッド（HUCKLEBERRY LIMITED，ベリーズ国所在。以下「ハックルベリー」という。）が２６６８株をそれぞれ所有するに至っている。いずれにしても，原告は，法人税法２条１０号に定める同族会社である（原告の平成１４年５月期事業年度の株式所有関係につき，乙４）。
(ウ) 原告は，平成１１年５月期事業年度の時点で，株式会社商工ファンド（現在の商号は「株式会社ＳＦＣＧ」。以下「商工ファンド」という。）の株式５５８万６６００株を所有し，簿価として２億９１１７万４３２６円を計上していた（乙５）。その前後の時期においても原告が所有する商工ファンド株式数には大きな変動はなく，原告が所有する商工ファンド株式の含み益は，平成９年１２月ころにおける同株式の株価４万円を基準として計算すると，２０００億円を超えるものとなっていた（原告の所有する商工ファンド株式数の推移につき，乙２の１及び２の２）。また，原告は，平成１０年ないし平成１１年の時点において，商工ファンド株式の過半数を取得しており，商工ファンドの代表取締役はＰ１であって，同人がその実権を握っている（乙２の１及び２の２）。
(エ) 原告は，本店を，平成１４年５月１６日，東京都渋谷区β９番２０号へ移転（同月２４日登記）し，平成１５年７月２５日，東京都中央区γ一丁目５番７号ＹＯＵビルへ移転し，さらに，平成１６年３月１５日，同区δ３番６号へ移転（同日登記）した（乙３，５２）。
イ 商工ファンド
(ア) 商工ファンドは，昭和５３年１２月，Ｐ１によって設立された会社であり，中小事業者向けの貸付けを主な業務とし，Ｐ１が代表取締役である。
(イ) 商工ファンドは，平成元年８月に株式を店頭公開し，平成９年１０月に東証二部上場を，平成１１年７月には東証一部上場を果たした。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14803/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。