主文
一甲事件
１ 被告国土交通大臣が平成１４年４月１９日付けで行った、一般国道４６８号（一般有料道路「首都圏中央連絡自動車道」）と高速自動車国道中央自動車道富士吉田線との接続点から東京都青梅市α１地内の青梅インターチェンジまでの間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間に設置が予定されている一般有料自動車専用道路の新設工事及びこれに伴う附帯事業のうち、東京都八王子市α２町地内の延長０．５８キロメートルの区間及び同市α３町地内から同市α４町地内までの延長４．８３キロメートルの区間の合計５．４１キロメートルの区間並びに八王子ジャンクション（仮称）の新設事業（東京都八王子市α２町地内）についての土地収用法１６条所定の事業の認定の取消しを求める訴えのうち、第２原告Ｐ１、第４原告ら及び第５原告らに
係る部分をいずれも却下する。
２ 第１原告Ｐ２、第２原告ら（ただし、第２原告Ｐ１を除く。）及び第３原告らの前記１掲記の事業の認定の取消請求をいずれも棄却する。
二乙事件
１ 別紙裁決目録記載１の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第６原告Ｐ２、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ４、第７原告Ｐ５、第７原告Ｐ６、第７原告Ｐ７、第７原告Ｐ８及び第７原告Ｐ９を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ３、第８原告Ｐ４、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第８原告Ｐ５、第８原告Ｐ６、第８原告Ｐ１５、第８原告Ｐ７、第８原告Ｐ８、第８原告Ｐ１６、第８原告Ｐ１７及び第８原告Ｐ９を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
２ 前項各ただし書記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載１の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
３ 別紙裁決目録記載２の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら及び第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ２を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
４ 第６原告兼第８原告Ｐ２の別紙裁決目録記載２の権利取得裁決の取消請求を棄却する。
５ 別紙裁決目録記載３の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ１８を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ１９、第８原告Ｐ２０、第８原告Ｐ２１、第８原告Ｐ２２、第８原告Ｐ２３、第８原告Ｐ２４、第８原告Ｐ２５、第８原告Ｐ２６、第８原告Ｐ２７、第８原告Ｐ２８、第８原告Ｐ２及び第８原告Ｐ１８を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
６ 第６原告Ｐ２並びに前項各括弧書き内に記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載３の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
７ 別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ２９、第７原告Ｐ３０、第７原告Ｐ３１及び第７原告Ｐ３２を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ３、第８原告Ｐ３３、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ２９、第８原告Ｐ３０、第８原告Ｐ３７、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ３１、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ４１、第８原告Ｐ２、第８原告Ｐ４２、第８原告Ｐ３２及び第８原告Ｐ４３を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
８ 第６原告Ｐ２並びに前項各括弧書き内に記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
９ 別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第７原告ら（ただし、第７原告Ｐ３、第７原告Ｐ４４、第７原告Ｐ４５、第７原告Ｐ４６、第７原告Ｐ４７、第７原告Ｐ４８、第７原告Ｐ４９、第７原告Ｐ５０、第７原告Ｐ５１、第７原告Ｐ５２、第７原告Ｐ５３、第７原告Ｐ５４、第７原告Ｐ５５、第７原告Ｐ５６、第７原告Ｐ５７、第７原告Ｐ５８、第７原告Ｐ５９、第７原告Ｐ６０、第７原告Ｐ６１、第７原告Ｐ６２、第７原告Ｐ６３、第７原告Ｐ６４、第７原告Ｐ６５、第７原告Ｐ６６、第７原告Ｐ６７、第７原告Ｐ６８、第７原告Ｐ６９、第７原告Ｐ１８、第７原告Ｐ７０及び第７原告Ｐ７１を除く。）並びに第８原告ら（ただし、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ７３、第８原告Ｐ７４、第８原告Ｐ２及び第８原告Ｐ１８を除
く。）に係る部分をいずれも却下する。
10 第６原告Ｐ２並びに前項各括弧書き内に記載の第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
11 別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第８原告Ｐ３４、第８原告Ｐ３５、第８原告Ｐ１０、第８原告Ｐ３６、第８原告Ｐ１１、第８原告Ｐ１２、第８原告Ｐ１３、第８原告Ｐ１４、第８原告Ｐ７２、第８原告Ｐ３８、第８原告Ｐ３９、第８原告Ｐ４０、第８原告Ｐ１５、第８原告Ｐ７３、第８原告Ｐ１６及び第８原告Ｐ４１に係る部分をいずれも却下する。
12 第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告ら（ただし、前項記載の第８原告らを除く。）の別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
13 第６原告Ｐ２、第７原告ら及び第８原告らの別紙裁決目録記載の各明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
三丙事件
１ 第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載３の権利取得裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
２ 別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第９原告ら（ただし、第９原告Ｐ７５を除く。）並びに第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７６及び第１０原告Ｐ７５を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
３ 第９原告兼第１０原告Ｐ７５及び第１０原告Ｐ７６の別紙裁決目録記載４の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
４ 別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第９原告ら（ただし、第９原告Ｐ７７、第９原告Ｐ７８及び第９原告Ｐ７９を除く。）並びに第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７７、第１０原告Ｐ７８及び第１０原告Ｐ７９を除く。）に係る部分をいずれも却下する。
５ 前項各括弧書き内に記載の第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載５の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
６ 別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、第１０原告Ｐ７６に係る部分を却下する。
７ 第９原告ら及び第１０原告ら（ただし、第１０原告Ｐ７６を除く。）の別紙裁決目録記載６の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
８ 第９原告ら及び第１０原告らの別紙裁決目録記載３から６までの各明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
四全事件
訴訟費用は、全事件を通じて原告らの負担とする。
事実及び理由
─────目次─────
【本文】
第一 略称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第二 当事者の求める裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９一甲事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９二乙事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０三丙事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第三 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３一事案の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３二法令の定め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 旧土地収用法の規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２ 土地収用法の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 土地収用法の規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
４ 旧東京都環境影響評価条例の規定・・・・・・・・・・・・・４７
５ 東京都環境影響評価条例の改正・・・・・・・・・・・・・・５４三前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１ 原告ら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
２ 本件事業に係る事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
３ 本件事業認定の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
４ 本件各収用裁決の手続及び土地の明渡し・・・・・・・・・・６０四争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１五当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
第四 時機に後れた攻撃防御方法についての判断・・・・・・・・・・６２
第五 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２一圏央道全体の事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３二本件事業認定申請の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７三本件事業に係る都市計画決定手続・・・・・・・・・・・・・・６８四圏央道の事業に係る費用便益分析の実施・・・・・・・・・・・７１五事業評価監視委員会における再評価等・・・・・・・・・・・・７８六事業の工事期間の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０七計画交通量の見直しに伴う環境影響評価の照査・・・・・・・・８０八本件事業認定の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６九本件事業認定に係る申請書及びその添付資料の概要・・・・・１０１一〇本件各裁決の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
第六 甲事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８一原告らの原告適格及び当事者能力・・・・・・・・・・・・・１１８二本件事業認定が土地収用法２０条１号及び２号の要件に適合するか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５三本件事業認定が土地収用法２０条３号の要件に適合するか否か
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７四本件事業認定が土地収用法２０条４号の要件に適合するか否か
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１６五本件事業が事業認定の黙示的前提要件を欠いていることにより本件事業認定が違法となるか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・２１８
六本件事業認定の手続の違法の有無等・・・・・・・・・・・・２１８七本件環境影響評価の違法により本件事業認定が違法となるか否か
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２７八本件都市計画決定手続の違法により本件事業認定が違法となるか否
か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１九本件事業が生物の多様性に関する条約又は自然公園法に違反するか否か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３一〇本件事業が種の保存法に違反するか否か・・・・・・・・・・２３９一一本件事業が文化財保護法に違反するか否か・・・・・・・・・２４１
第七 乙事件及び丙事件についての判断・・・・・・・・・・・・・２４２一乙及び丙事件原告らの原告適格・・・・・・・・・・・・・・２４２二本件事業認定の違法性の承継の有無・・・・・・・・・・・・２５２三本件各裁決固有の手続上の違法性の有無・・・・・・・・・・２５２四本件各裁決の内容の違法性の有無・・・・・・・・・・・・・２５７
第八 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６５【別紙】
当事者の主張の要旨
第一 甲事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７０一原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７０
１ 原告らの当事者能力及び原告適格・・・・・・・・・・・・２７０
２ 本件事業が事業認定の黙示的前提要件を欠いていること・・２７５
３ 参加人らが本件事業遂行能力を欠いていること（土地収用法２０条２号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２
４ 土地収用法の事業認定手続違反・・・・・・・・・・・・・３２８
５ 本件事業が合理性を欠いていること（土地収用法２０条３号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３６
６ 本件事業が公益上の必要を欠いていること（土地収用法２０条４
号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５７
７ 本件環境影響評価の違法により本件事業認定が違法となること
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14836/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻7号1937頁。