主文
一本件訴えのうち、被告が原告に対して平成１３年３月２７日付けでした、原告の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度の法人税についての過少申告加算税賦課決定（平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）の取消しを求める部分を却下する。
二本件訴えのうち、被告が原告に対して平成１５年５月３０日付けでした、原告の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税についての過少申告加算税賦課決定（平成１５年１１月１７日付け裁決で一部取り消された後のもの）のうち、過少申告加算税１６６１万９０００円を超える部分の取消しを求める部分を却下する。
三本件訴えのうち、被告が原告に対して平成１５年５月３０日付けでした、原告の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税についての再更正（平成１５年１１月１７日付け裁決で一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき法人税額８０６億９７０６万３２００円を超える部分の取消しを求める部分を却下する。
四被告が原告に対して平成１２年３月２８日付けでした、原告の平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正及び過少申告加算税賦課決定（いずれも平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）のうち、更正については納付すべき法人税額３３９億００３２万０５００円を超える部分、賦課決定については過少申告加算税３０４９万円を超える部分をいずれも取り消す。五被告が原告に対して平成１３年９月２７日付けでした、原告の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正の請求には更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき法人税額７３０億８６８０万７０００円を超える部分を取り消す。
六原告のその余の請求をいずれも棄却する。
七訴訟費用は、これを２０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一第一事件の請求
１ 主文第四項と同旨。
２ 被告が原告に対して平成１３年９月２７日付けでした、原告の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正の請求には更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき法人税額７２９億１１７１万８９００円を超える部分を取り消す。
３ 被告が原告に対して平成１３年３月２７日付けでした、原告の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度の法人税についての過少申告加算税賦課決定（平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）を取り消す。
二第二事件の請求
１ 主位的請求
(一) 被告が原告に対して平成１４年１０月１１日付けでした、原告の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正の請求には更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(二) 被告が原告に対して平成１５年５月３０日付けでした、原告の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税についての過少申告加算税賦課決定（平成１５年１１月１７日付け裁決で一部取り消された後のもの）のうち、過少申告加算税１６６１万９０００円を超える部分を取り消す。
２ 上記１(一)の予備的請求
被告が原告に対して平成１５年５月３０日付けでした、原告の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税についての再更正（平成１５年１１月１７日付け裁決で一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき法人税額８０６億９７０６万３２００円を超える部分を取り消す。
第二 答弁
一本案前の答弁
主文第一項から第三項までと同旨。
二本案の答弁
原告の請求のうち、本案前の答弁に係る部分を除くその余の部分をいずれも棄却する。
第三 事案の概要
一事案の骨子
本件は、原告が、被告が原告に対して行った下記①記載の更正及び過少申告加算税賦課決定（以下、過少申告加算税賦課決定一般を単に「賦課決定」という。）、下記②記載の更正の請求には更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、更正の請求には更正をすべき理由がない旨の通知処分一般を単に「通知処分」という。）、下記③記載の賦課決定、下記④記載の通知処分、下記⑤記載の賦課決定並びに下記⑥記載の再更正は、原告がエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社（以下「ＮＴＴパーソナル」という。）及び日本電信電話株式会社（なお、平成１１年７月１日に東日本電信電話株式会社に事業を承継した。以下「ＮＴＴ」という。）から取得した権利の取得価額を、法人税法施行令１３３条に規定する「内国法人がその事業の用に供した減価償却資産で取得価額が１０万円未満であるもの」（以下「少額減価償却資産」という。）の取得価額として、全額を損金の額に算入することを認めない点で違法である旨主張して、下記①記載の更正、下記②、④記載の通知処分及び下記⑥記載の再更正のうち、上記取得価額を損金の額に算入して算出した納付すべき法人税額を超える部分の各取消し（下記④記載の通知処分については全部取消請求となる。）、並びに下記①、③、⑤記載の賦課決定のうち、上記納付すべき法人税額を基礎として算定した過少申告加算税の税額を超える部分の各取消し（下記③記載の賦課決定については全部取消請求となる。）を求める事案である。なお、下記⑥記載の再更正について上記のとおりその一部の取消しを求める請求（前記第一の二２）は、下記④記載の通知処分について上記のとおりその取消しを求める請求（前記第一の二１(一)）の予備的請求とされている。
記
① 被告が原告に対して平成１２年３月２８日付けでした、原告の平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度（以下「平成１１年３月期」という。）の法人税についての更正及び過少申告加算税賦課決定（いずれも平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）
② 被告が原告に対して平成１３年９月２７日付けでした、原告の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度（以下「平成１２年３月期」という。）の法人税についての更正の請求には更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）
③ 被告が原告に対して平成１３年３月２７日付けでした、原告の平成１２年３月期の法人税についての過少申告加算税賦課決定（平成１５年３月１８日付け裁決で一部取り消された後のもの）
④ 被告が原告に対して平成１４年１０月１１日付けでした、原告の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度（以下「平成１３年３月期」という。）の法人税についての更正の請求には更正をすべき理由がない旨の通知処分
⑤ 被告が原告に対して平成１５年５月３０日付けでした、原告の平成１３年３月期の法人税についての過少申告加算税賦課決定（同年１１月１７日付け裁決で一部取り消された後のもの）
⑥ 被告が原告に対して平成１５年５月３０日付けでした、原告の平成１３年３月期の法人税についての再更正（平成１５年１１月１７日付け裁決で一部取り消された後のもの）
二関係法令の定め
１ 法人税法
(一) ２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号から２２号まで（省略）
２３号減価償却資産建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
（以下省略）
(二) ３１条１項
内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第２２条第３項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（…（略）…）のうち、その内国法人が当該資産について選定した償却の方法（…（略）…）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（…（略）…）に達するまでの金額とする。
(三) ３１条６項
第１項の選定をすることができる償却の方法の種類、その選定の手続その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
２ 平成１６年政令第１０１号による改正前の法人税法施行令（以下、単に「法人税法施行令」という。）(一) １３条（この項における「法」とは、法人税法を指す。）
法第２条第２３号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
１号から７号まで（省略）
８号次に掲げる無形固定資産
イからレまで省略
ソ 電気通信施設利用権（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２条第１項（事業の開始の義務）に規定する第一種電気通信事業者に対して同法第４１条第１項（電気通信設備の維持）に規定する事業用電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同法第２条第３号（定義）に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）
（以下省略）
(二) １３２条
内国法人が、修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、その有する固定資産について支出する金額で次に掲げる金額に該当するもの（そのいずれにも該当する場合には、いずれか多い金額）は、その内国法人のその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。１号当該支出する金額のうち、その支出により、当該資産の取得の時において当該資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測される当該資産の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額
２号当該支出する金額のうち、その支出により、当該資産の取得の時において当該資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該資産の価額を増加させる部分に対応する金額
(三) １３３条
内国法人がその事業の用に供した減価償却資産（…（略）…）で、前条第１号に規定する使用可能期間が１年未満であるもの又は取得価額（第５４条第１項各号（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。…（中略）…）が１０万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
(四) ５４条（減価償却資産の取得価額）
減価償却資産の第４８条から第５０条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
１号購入した減価償却資産次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（…（略）…）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
（以下省略）
３ 平成１１年法律第１６０号による改正前の電気通信事業法（以下、単に「電気通信事業法」というときは、平成１１年法律第１６０号による改正前の電気通信事業法を指す。）
(一) ２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号電気通信有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は
受けることをいう。
２号電気通信設備電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。
３号電気通信役務電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通
信の用に供することをいう。
４号電気通信事業電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（…（略）…）をいう。５号電気通信事業者電気通信事業を営むことについて、第９条第１項の許可を受けた者、第２２条第１項の規定による届出をした者及び第２４条第１項の登録を受けた者をいう。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14853/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。