主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 申立て
（原告らの請求の趣旨）
１ 被告が平成１５年４月２２日付けでした東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可を取り消す。
２ 被告が平成１５年４月２２日付けでした西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可を取り消す。
（被告の答弁）
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
本件は、電気通信事業者である原告らが、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の各社がした電気通信事業法に基づく第一種指定電気通信設備に関する接続料の改定などを内容とする接続約款の変更申請の内容は、同法に違反する不合理なものであるのに、これを被告が違法に認可したなどとして、認可処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは、当事者間に争いのない事実か、弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）
(1) 当事者等
ア 原告らは、電気通信事業法（平成１５年法１２５号による改正前、以下「事業法」という。）９条の許可に基づき、地域通信、長距離通信、国際通信等の業務を提供する第一種電気通信事業者である。
イ 被告は、事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「ＮＴＴ法」という。）を所管する大臣であり、事業法に基づく接続約款の認可を行う権限を有する者である。
ウ 東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。両社を併せて「ＮＴＴ東西」という。）は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第９８号）附則２条１項に基づき設立され、第一種指定電気通信設備を設置して地域電気通信業務を提供する第一種電気通信事業者である。
エ 原告らは、ＮＴＴ東西との間で、第一種指定電気通信設備の接続に関する協定を締結しているところ、当該協定における接続料及び接続の条件は、ＮＴＴ東西が被告から認可を受けた接続約款によることとなっている。
(2) 接続料の意義
ＮＴＴ東西が有している第一種指定電気通信設備を電気通信事業者（以下「事業者」という。）が利用するための対価を接続料という。ＮＴＴ東西の地域通信網については、原告らを含む多くの事業者が自社の通信役務を提供するに当たってこれと接続しており、事業者は、ＮＴＴ東西の電気通信役務に係る費用を含めて料金設定を行って利用者から料金を回収し、ＮＴＴ東西に対して接続料を支払っている。
(3) 長期増分費用方式導入以前の接続料の算定方法
ア 平成９年法律第９７号における事業法の一部改正前は、接続料は、当事者間の協議によって決定されていた。
ところが、電気通信役務の多様化が進む中で、新たな役務の提供を巡って事業者間の協議が難航するなどの事態が生じたため、電気通信審議会（当時。現在の情報通信審議会。）は、平成８年１２月１９日、日本電信電話株式会社（当時。以下「ＮＴＴ」ともいう。）の通信網とこれに接続する事業者との円滑な接続を促進する観点から、「接続の基本的ルールの在り方について」と題する答申（甲３）を行い、接続の義務化や不可欠設備（当該設備との接続が、他事業者の事業展開上不可欠であり、また、利用者の利便性の確保という観点からも当該ネットワークの利用が確保されることが不可欠であるもの。）に着目した接続のルールの整備等の提言をした。
イ この答申を踏まえ、平成９年法律第９７号によって事業法の一部が改正され、同法３８条において、第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者からその設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならないとされた。また、３８条の２が追加されて、第一種指定電気通信設備制度（以下「指定設備」という。）が導入され、郵政大臣（当時）が、一定の通信網に含まれる設備を、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備として指定することができるとされ（同条１項）、指定設備を設置する事業者は、指定設備との接続に関する接続料及びその他接続の条件について接続約款を定め、郵政大臣
（当時）の認可を受けなければならないとされた（同条２項）。他方、接続料については、認可の条件として「能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らして公正妥当なものであること」とされた（同条３項２号）。また、同条１１項において、指定設備との接続に関する会計（以下「接続会計」という。）を整理する義務が課せられ、同項を受け、総務省令である「指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則」（以下「原価算定規則」という。）において、接続会計結果に基づき、接続料の原価を算定しなければならないとされた。具体的には、同時に制定された指定電気通信設備会計規則（平成９年郵政省令第９２号）に定めるところにより整理された資産並びに費用及び収益に基
づき原価を算定することとされた（以下「実際費用方式」という。原価算定規則４条ないし９条）。
(4) 長期増分費用方式導入に係る法改正等
ア 電気通信審議会（当時）は、平成８年１２月１９日、「接続の基本的ルールの在り方について」と題する答申（甲３）を行い、実際費用方式で原価を算定した場合、地域通信網はほぼＮＴＴのみが保有していることから、指定設備を設置するＮＴＴにおいて、積極的に費用を削減するという誘因が小さく、市場競争による費用削減が十分に期待できず、必ずしも接続料の低廉化が十分図られないこと等から、より客観的かつ具体的な接続料算定を行う手段の導入が必要であるとして、長期増分費用方式によって原価を算定するための技術モデルの構築を提言し、郵政省（当時）は、これを受けて、「長期増分費用モデル研究会」を設置し、平成１１年９月、長期増分費用モデルの原型を確定し（甲４）、それを用いた「接続料算定の在り方について」
を電気通信審議会に諮問したところ、同審議会は、平成１２年２月９日、「接続料算定の在り方について」と題する答申をまとめた（甲５の２）。
この答申を受け、事業法の一部が改正され（平成１２年法律第７９
号）、同法３８条の２第４項が追加され、同項により、原価算定方式として長期増分費用方式が導入された。
イ 長期増分費用方式とは、原価の算定に当たって、現実の電気通信役務の需要を賄うために必要であり、かつ、最新の技術を用いた最も効率的な通信網構成とするための設備種類や設備量を決定していくという手順によって通信網を仮想的に構築し、この通信網の維持管理に要する年間費用（原価償却費、保全費等）を原価とするものである（この仮想の通信網及び原価を算定する方法の総体を長期増分費用モデルという。）。
ウ 上記の事業法改正を受けて、郵政省（当時）は、省令（接続料規則、平成１２年１１月１６日郵政省令第６４号、以下「本件省令」という。）において、長期増分費用方式を適用する設備について加入者交換機能等電話役務を提供するものとし（本件省令５条）、原価の算定期間を３年間とし（本件省令２０条）、ＮＴＴ東西の経営に及ぼす影響を緩和するため、平成１０年度の通信量等を用いることを可能とすることとし（本件省令附則７条）、長期増分費用モデルによって算定された原価に基づく接続料を平成１４年度までの３年間に段階的に実施することを可能とする（本件省令附則８条）などの規定を整備し（乙１４）、本件省令は、平成１２年１２月３１日から施行された（附則１条）。
なお、ＮＴＴ東西は、上記省令改正に従い、平成１２年度ないし平成１４年度の接続約款の認可を申請し、平成１３年２月に申請どおり認可されたが、接続料は、附則１０条により、平成１２年４月１日に遡及して適用されることとされた。
エ その後、平成１２年２月９日の電気通信審議会答申において、長期増分費用モデルには改良点があるとの指摘がされていたため、郵政省（当時）は、同年９月、「長期増分費用モデル研究会」（以下「モデル研究会」という。）を設置し、モデルの見直しを行い、平成１４年３月８日、新しいモデル（以下「２次モデル」という。）が公表された（甲７）。
オ 被告は、平成１４年３月２７日、２次モデルを踏まえ、接続料の算定方法について、同モデルの適用期間、入力値としていつの時点の数値を用いるか、原価の対象範囲、接続料を東西別とするか均一とするか等について、情報通信審議会に諮問し（乙１０）、同審議会は、同年９月１３日、「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の在り方について」と題する答申（以下「平成１４年答申」という。乙１１）をまとめた。
カ 平成１４年答申の要点は以下のとおりである。
(ア) 接続料の再計算期間
電気通信を取り巻く環境の変化が大きいと予想されることから、平成
１５年度及び平成１６年度の２年間とすることが適当である旨の答申をした。
(イ) 入力値と精算
情報通信審議会においては、入力値について、通信量が大幅に減少を
始めている中で、いつの時点の通信量を用いて平成１５年度及び１６年度の接続料を設定することが適当かという点について審議がされ、接続料設定には、モデル適用期間内の予測通信量を用いることが最も望ましいが、予測が困難である場合には、平成１５年度開始までに入手可能な直近の通信量を用いるものとし、この場合、現実の通信量が当該直近の通信量と大幅に乖離することが予想される場合には、実際費用方式で用いられている精算制度と同制度の導入も検討されるべきである旨の答申をした。
(ウ) 接続料原価の対象範囲
同審議会において、接続料原価の対象範囲について、き線点に設置さ
れる遠隔収容装置（以下「き線点装置」という。）等の通信量に依存しない費用（以下「ＮＴＳコスト」という。）を原価に含めるか否か、含めない場合にはどのようにして当該費用を回収するのか、仮に基本料で回収する場合、現行の基本料金のままで回収が可能かといった点について審議がされ、総務省に対し、ＮＴＳコストの取扱いを現行の基本料、施設設置負担金、各種の付加料金の取扱いと併せて、抜本的体系的に再検討する場を早急に設け、そこでの検討結果を踏まえて可及的すみやかに、現行の電気通信料金体系の見直しを図るよう要望する旨の答申をした。
(エ) ＮＴＴ東西別の接続料
同審議会は、接続料をＮＴＴ東西別とするか均一とするかについて審
議し、接続料をＮＴＴ東西別とすることが最善の方法であると判断するが、何らかの激変緩和措置、例えば長期増分費用方式のコストに基づく接続料水準を即時に適用するのではなく、年度ごとに段階的に適用する等の措置を講じる必要がある旨の答申をした。
(5) 本件省令改正
ア 総務省は、平成１４年答申において、モデル適用期間内の通信量を用いることが最も望ましいとされたことから、「予測トラヒック研究会」（平成１４年１０月から１２月に実施）を設け、予測方法の検討を行った。
イ 総務省は、平成１４年答申を受けて、平成１５年２月１４日、長期増分費用方式が適用される接続料の見直しに係る本件省令の一部改正案について、情報通信審議会に諮問を行った（乙７）。諮問案の要点は以下のとおりである
(ア) 通信量及び精算
予測トラヒック研究会において、一応の予測方法を確立したものの、
実際の接続料算定に利用することは困難であるとされたことから、平成１４年答申に沿って、直近の通信量である平成１３年度下期及び平成１４年度上期の通年化した通信量を用いて接続料を設定するものとし、実際の通信量が用いた通信量と大幅に乖離した場合には精算を行うこと。
(イ) 接続料の再計算期間及び原価の対象範囲
接続料の再計算期間及び原価の対象範囲は、平成１４年度答申を踏ま
え、再計算期間を２年とし、また通信量に依存しないＮＴＳコストは原価の対象に含めること。
(ウ) 東西均一料金
平成１５年度及び平成１６年度のＮＴＴ東西の接続料は均一とするこ
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14868/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。