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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成17年1月26日

平成16年(行コ)第349号 特別支給老齢厚生年金支給裁定取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成16年(行ウ)第7号)

判示事項

社会保険庁長官が,厚生年金保険法33条に基づいてした同法附則8条に基づくいわゆる特別老齢厚生年金支給の裁定に対する取消請求につき,社会保険審査官及び社会保険審査会法4条2項及び厚生年金保険法90条1項,4項,91条の3の法意に照らせば,被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは,その処分についての違法を当該処分に基づく保険給付…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成17年1月26日 (2005-01-26)
事件番号
平成16年(行コ)第349号
事件名
特別支給老齢厚生年金支給裁定取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成16年(行ウ)第7号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

社会保険庁長官が,厚生年金保険法33条に基づいてした同法附則8条に基づくいわゆる特別老齢厚生年金支給の裁定に対する取消請求につき,社会保険審査官及び社会保険審査会法4条2項及び厚生年金保険法90条1項,4項,91条の3の法意に照らせば,被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは,その処分についての違法を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての違法事由として主張することはできないと解するのが相当であるとした上,その他の違法事由が何ら主張されていないとして前記請求を棄却した事例

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は,控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が控訴人に対し平成14年4月11日付けでした特別支給の老齢厚生年金支給の裁定を取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 控訴人(昭和16年○月○日生)は,被控訴人に対し,平成14年3月7日付けで平成12年法律第18号による改正前の厚生年金保険法附則8条の規定に基づき,特別支給の老齢厚生年金(特別老齢厚生年金)の支給に係る裁定を請求したところ,被控訴人は,平成14年4月11日付けで,支給開始年月を平成13年11月,平均標準報酬月額を24万8019円,被保険者期間を計150月,年金額を28万7500円とする旨の特別老齢厚生年金支給の裁定(厚生年金保険法33条。本件支給裁定)をした。

本件は,控訴人が,本件支給裁定には,控訴人の年金支給額算定の基礎とした標準報酬月額を低額に認定し,控訴人の被保険者期間を実際より短く認定した誤りがあり違法であると主張して,被控訴人に対し,本件支給裁定の取消しを求めた事案である。

原審は,控訴人の請求は理由がないとして棄却したので,控訴人が控訴した。

2 争点,争点に関する当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」第3及び第4に摘示のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人の請求は,理由がないものと判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」第5の1ないし3に説示のとおりであるから,これを引用する。控訴人は,当審においても,社会保険審査官及び社会保険審査会法4条2項の審査請求期間の定めは控訴人に通知されていないから,本件には適用がない旨主張するが,控訴人に対して上記法律の内容を通知する必要はないから,採用することができない。

控訴人は,その他るる主張するが,上記認定・判断を左右するものではない。よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第11民事部

裁判長裁判官 大藤敏

裁判官 桐ヶ谷敬三

裁判官 佐藤道明

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/14924/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。