主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が平成１２年６月２６日付けでした控訴人の平成１０年分の特別区民税及び都民税の変更処分のうち，納付すべき税額４０００円（特別区民税３０００円，都民税１０００円）を超える部分が無効であることを確認する。
３ 被控訴人が平成１２年６月２６日付けでした控訴人の平成１１年分の特別区民税及び都民税の変更処分のうち，納付すべき税額４０００円（特別区民税３０００円，都民税１０００円）を超える部分が無効であることを確認する。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，控訴人の平成１０年分及び１１年分の特別区民税及び都民税について，被控訴人が，事実上の婚姻関係にあっても婚姻の届出をしていない者は地方税法上の医療費控除，配偶者控除及び配偶者特別控除における「配偶者」に該当しないとして，当初賦課した税額を増額変更する各賦課決定（以下「本件各処分」という。）を行ったことから，控訴人が，事実上の婚姻関係にある者も上記「配偶者」に含まれると主張して，本件各処分の無効確認を求めた事案である。
原審は，事実上の婚姻関係にあっても婚姻の届出をしていない者は地方税法上の医療費控除，配偶者控除及び配偶者特別控除における「配偶者」に該当しないから，本件各処分に瑕疵があるとはいえないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提となる事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件各処分に控訴人主張の瑕疵があるとはいえないから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
２ よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 横山匡輝
裁判官 佐藤公美
裁判官 萩本修
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14933/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。