主文
１ 被告国は，原告らそれぞれに対し，７００万円を支払え。
２ 原告らのその余の金員請求をいずれも棄却する。
３ 原告らの各処分取消請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1) 原告Ａに生じた費用の４分の３，被告社会保険庁長官に生じた費用の２分の１，被告国に生じた費用の４分の１を原告Ａの負担とする。
(2) 原告Ｂに生じた費用の４分の３，被告社会保険庁長官に生じた費用の２分の１，被告国に生じた費用の４分の１を原告Ｂの負担とする。
(3) 原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ生じたその余の費用，被告国に生じたその余の費用を被告国の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 新潟県知事が，原告Ａに対し平成１０年１１月３０日に，原告Ｂに対し平成１１年３月２３日に，それぞれ行った障害基礎年金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
２ 被告国は，原告らそれぞれに対し，２０００万円を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
原告Ａは，昭和６２年６月２５日に，原告Ｂは，昭和６３年１月５日に，いずれも事故により障害を負った者であるが，いずれも昭和６０年法律第３４号による改正後の国民年金法（以下「昭和６０年法」という。）７条１項１号イの規定により国民年金法の強制適用から除外されていた学生であり，国民年金への任意加入をしていなかった。
原告らは，新潟県知事に対し障害基礎年金の裁定請求を行ったが，支給要件を欠くことを理由に，原告Ａに対し平成１０年１１月３０日，原告Ｂに対し平成１１年３月２３日，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）がされたため，平成元年法律第８６号による改正前の学生を国民年金法の強制適用から除外した規定等が憲法１４条，２５条，１３条，３１条に違反し無効であるなどと主張し，被告社会保険庁長官に対し本件各処分の取消しを求めるとともに，被告国に対し立法不作為等の違法があったとして，国家賠償として各２０００万円の支払を求めるものである。
１ 前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがなく，以下の括弧内に記載した甲乙の算用数字，当事者名又は証人名は，認定に用いた証拠である。）
(1) 原告ら（甲１ないし１４，３１，３２，４７，４８，乙１ないし１４，原告ら）
ア 原告Ａ（昭和３７年１１月１４日生）は，２０歳を超えた学生であった昭和６２年６月２５日，海岸で飛び込みをした際に事故に遭い，また，原告Ｂ（昭和４１年１２月１９日生）は，２０歳を超えた専門学校生であった昭和６３年１月５日，建物内に設置された照明器具の落下による事故に遭い，それぞれ昭和６０年法３０条２項，同法施行令４条の７及び同令別表１級の身体障害等級に相当する重度の障害を有し，日常生活の用を弁ずることが不能又は著しく制限された者であるが，学生が国民年金法の強制適用の対象から除外されていた平成３年３月末日までに負傷し，かつ，上記負傷当時国民年金制度に加入していなかった。
イ 原告Ａは，平成１０年１０月７日，新潟県知事に対し，頸髄損傷，四肢麻痺により障害の状態にあるとして，障害基礎年金の裁定を請求したが，同知事は，同年１１月３０日付けで，原告Ａの初診日が昭和６２年６月２５日であり，初診日において，原告Ａが２０歳以上の学生であって，国民年金に加入していないため被保険者ではなく，昭和６０年法３０条１項各号の規定に該当しないことを理由として，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。
原告Ｂは，平成１１年２月３日，新潟県知事に対し，第９胸椎粉砕骨折により脊髄損傷対麻痺の障害があるとして，障害基礎年金の裁定を請求したが，これに対し，同知事は，同年３月２３日付けで，原告Ｂの初診日が昭和６３年１月５日であり，初診日において，原告Ｂが２０歳以上の学生であって，国民年金に加入していないため被保険者ではなく，昭和６０年法３０条１項各号の規定に該当しないことを理由として，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。
ウ 原告らは，本件各処分を不服とし，原告Ａは，平成１１年２月３日，原告Ｂは，同年５月１４日，それぞれ新潟県社会保険審査官に審査請求をしたが，同審査官は，同年７月６日付けで，審査請求を棄却する決定をした。
さらに，原告らは，この棄却決定を不服として，平成１１年８月２７
日，それぞれ社会保険審査会に再審査請求をしたが，同審査会は，平成１３年４月２７日付けで，いずれも棄却する裁決をした。
(2) 被告ら
被告社会保険庁長官は，平成１１年７月８日に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）により，機関委任事務制度が廃止されたことで，本件各処分についての権限を新潟県知事から委譲された。
被告国のうち，内閣は，国民年金法を改正する法案を国会に提出する権限を有する機関であり，国会は，立法を行う権限を有する機関である。
２ 障害年金，障害福祉年金，障害基礎年金に関する国民年金法の規定国民年金法は，昭和３４年に制定され，これによって国民年金制度が創設された。その後，繰り返し法改正がなされ，現行国民年金法に至っているが，本件で問題となっている学生の国民年金については，基礎年金制度を創設した昭和６０年改正，学生を国民年金制度の強制適用の対象とした平成元年改正，学生本人の収入を基準とした保険料納付義務免除制度を創設した平成１２年改正が関係し，制定当時の国民年金法及び現行国民年金法のほか，これら改正法における，被保険者，任意加入制度，保険料の免除，障害年金等の支給要件について各規定の概要は以下のとおりである。
(1) 現行国民年金法（以下「現行法」という。）の規定（甲５５）
ア 被保険者
現行法７条１項は，国民年金の被保険者として，①１号で，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（第１号被保険者），②２号で，被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者（第２号被保険者），③３号で，第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者を除く。）のうち２０歳以上６０歳未満のもの（第３号被保険者）とそれぞれ定めている。
すなわち，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は，全員が国民年金の被保険者となることとされている。
イ 保険料の免除
被保険者は，保険料を納付すべき義務を負う（現行法８８条１項）が，一定の事由がある場合（例えば，大学生の場合，当該学生の前年の所得が政令で定める額以下であるとき等）に該当すれば，社会保険庁長官に申請して保険料の免除を受けることができる（現行法９０条の３第１項）。
ウ 障害基礎年金の支給要件
(ア) 初診日（疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日）において，２０歳以上の者の場合（現行法３０条１項）
ａ 疾病にかかり，又は負傷し，その初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により同条２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき
ｂ 初診日において，被保険者であること（又は，被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であること）
ｃ 当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たない場合には該当しないこと
(イ) 初診日において，２０歳未満の者の場合（現行法３０条の４）疾病にかかり，又は負傷し，障害認定日以後に２０歳に達したときは
２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき
(2) 制定時の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号，以下「昭和３４年法」という。）の規定（甲５１）
ア 被保険者
原則として，２０歳以上６０歳未満の国民は，法律上当然に国民年金の被保険者となる（以下「強制適用」という。）こととされたが（昭和３４年法７条１項），例外として，①被用者年金各法の被保険者又は組合員やその他の年金の受給権者，②既存の公的年金制度適用者の配偶者，③学校教育法４１条に規定する高等学校，同法５２条に規定する大学等及び同法７０条の２に規定する専科大学等の学生で，定時制課程にある者や通信教育を受け，夜間の学部に在学する学生を除くもの（以下，強制適用を除外された学生を単に「学生」という。）は，強制適用の対象外とされた（同条２項）。なお，専修学校等の生徒は，強制適用の対象外とされた学生には含まれていなかった。
イ 任意加入制度
国民年金法の強制適用の対象外とされた者の中でも，被用者年金各法の適用を受けず，また，これらの法律に基づく年金給付（遺族給付を除く。）の受給権者でもない者については，本人の希望により，都道府県知事の承認を受けて被保険者となることが認められていた（昭和３４年法附則６条１項，以下「任意加入」という。）。
学生は，この規定により，国民年金に任意加入することができた。
ウ 保険料の免除
国民年金の被保険者は，保険料を納付する義務を負うが，国民年金の障害年金又は母子福祉年金の受給権者，生活保護法による生活扶助を受けている者等は当然に，所得等がない者等はその申請に基づいて都道府県知事が決定をすることによって，保険料の免除を受けることができるものとされていた。
しかし，国民年金に任意加入した者については，保険料の免除規定は適用されないものとされていた。
エ 障害年金及び障害福祉年金の支給要件
(ア) 障害年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者，又はかつて被保険者
であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは，一定の保険料を拠出していたことを条件として，障害年金が支給されるものとされていた（昭和３４年法３０条）。
(イ) 障害福祉年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者，又はかつて被保険者
であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは，(ア)所定の要件を備えていない場合であっても，一定の要件の下に障害福祉年金が支給されるものとされていた（同法５６条）。
また，疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満で
あった者が，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において１級相当の障害の状態にあるときにも，障害福祉年金が支給されることとされていた（同法５７条）。
(3) 昭和６０年法の規定（甲５３）
ア 被保険者
被保険者は，次の(ア)ないし(ウ)のいずれかに該当する者とされ，国民年金法の強制適用を受ける被保険者の範囲が拡大された（昭和６０年法７条）。しかし，それまで強制適用の対象とされていた専修学校等の学生については，その対象から除外された。
(ア) 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しない者。ただし，次のいずれかに該当する者を除く（第１号被保険者，同条１項１号）。
ａ 学校教育法４１条に規定する高等学校の生徒，同法５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの（同号イ。以下，ここで強制適用を除外された学生等を単に「学生等」という。）
ｂ 被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができる者（同号ロ）
(イ) 被用者年金各法の被保険者又は組合員（第２号被保険者，同項２号）
(ウ) 第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第３号被保険者，同項３号）
昭和６０年法では，学生等（専修学校生を含む。）を国民年金法の強制適用の対象とはしないこととされ，「国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」とされた（昭和６０年法附則４条１項）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14962/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。