主文
１ 第１ないし第３原告目録記載の原告らの訴えに基づき、建設大臣が平成１２年１月１９日に行った別紙事業認定を取り消す。
２ 第４原告目録記載の原告らの被告国土交通大臣に対する訴えをいずれも却下する。
３ 被告東京都収用委員会が、第５原告目録記載の原告らに対し、それぞれ別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載のとおり、平成１４年９月３０日に行った各明渡裁決をいずれも取り消す。
４ 被告東京都収用委員会が、第５ないし第７原告目録記載の原告らに対し、それぞれ別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載のとおり、平成１４年９月３０日に行った各権利取得裁決をいずれも取り消す。
５ 訴訟費用のうち、第１ないし第３及び第５ないし第７原告目録記載の原告らに生じた費用は被告両名の負担とし、その余の費用は参加によって生じた費用を含めて各自の負担とする。
事実及び理由
（略称）以下においては、次のとおり、各事項について略称を用いる。第１原告ら別紙当事者目録のうち第１原告目録記載の原告らをい
う。同目録第２ないし第７原告目録記載の原告らについても、この例により略称する。
被告国土交通大臣第１事件被告国土交通大臣
明白であるときは単に「被告」と記載することがあ
る。
被告収用委員会第２事件被告東京都収用委員会
明白であるときは単に「被告」と記載することがあ
る。
起業者第１事件及び第２事件参加人兼後記本件事業の起業者
である国（建設大臣・当時）及び日本道路公団
本件不動産１第１事件について使用される別紙不動産目録記載の各
不動産のうち、記載１の不動産。記載２以下の不動産についてもこの例により略称する。
本件各不動産別紙不動産目録記載の各不動産の総称
本件土地１第２事件について使用される別紙土地目録記載の各土
地のうち、記載１の土地。記載２以下の土地についてもこの例により略称する。本件各土地別紙土地目録記載の各土地の総称
法土地収用法
圏央道一般国道４６８号［一般有料道路「首都圏中央連絡自
動車道」］
本件都市計画決定都市計画決定権者（平成１１年７月１６日法律第８７号による改正前の都市計画法１５条１項）であった東京都知事が、平成元年３月１３日、都市計画法（平成１１年７月１６日法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）に定める手続を経て、同法４条５項の都市施設（道路）として、本件事業について行った都市計画決定
本件事業一般国道４６８号新設工事［一般有料道路「首都圏中
央連絡自動車道」新設工事］（東京都あきる野市α１地内から同市α２地内までの間、青梅市α３地内から同市α４地内までの間及び同市α５地内から同市α６地内までの間）及びこれに伴う附帯事業並びに市道付替工事
本件事業認定本件事業について、建設大臣（当時）が平成１２年１
月１９日付けで行った別紙事業認定
事業認定庁国土交通大臣（本件事業認定当時は建設大臣）
本件起業地本件事業認定の起業地
本件事業区間一般国道４６８号［一般有料道路「首都圏中央連絡自
動車道」］事業のうち、八王子市α７地内の中央自動車道との接続点である八王子ジャンクション（仮称）から青梅市α８地内の青梅インターチェンジまでの間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間
本件起業地区間本件事業区間のうち、あきる野市α１地内から同市α
２地内までの延長１．９３キロメートルの区間、青梅市α３地内から同市α４地内までの延長０．６１キロメートルの区間及び同市α５地内から同市α６地内までの延長０．８１キロメートルの区間の合計３．３５キロメートルの区間
本件道路本件事業区間に建設を予定されている道路構造令第１
種３級の規格による４車線の一般有料の自動車専用道路
東京都環境条例東京都環境影響評価条例（昭和５５年１０月２０日条
例第９６号）
技術指針東京都環境影響評価技術指針（昭和６２年７月東京都
告示第８３５号）
本件環境影響評価圏央道（一般国道２０号～埼玉県境間）建設の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境影響評価条例等に基づいて行った環境影響評価
本件環境影響評価書本件環境影響評価に基づいて作成された評価書（乙７号証）
本件再評価計画交通量の変更に伴い、事業認定庁が平成３２年を
予測時点として一部の項目を対象として行った環境影響評価の再実施（乙５号証１８９頁以下）
本件明渡裁決東京都収用委員会が平成１４年９月３０日に行った別
紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載の各明渡裁決の総称
本件権利取得裁決東京都収用委員会が平成１４年９月３０日に行った別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載の各権利取得裁決の総称
本件収用裁決本件明渡裁決と本件権利取得裁決の総称
平成７年最高裁判決最高裁平成７年７月７日判決民集４９巻７号１８７０頁、同民集４９巻７号２５９９頁
目次
＜申立＞ 9
１ 第１事件 9
２ 第２事件 10
＜事案の概要＞ 12
＜前提となる事実＞ 13
１ 原告ら（第１事件） 13
２ 原告ら（第２事件） 14
３ 本件事業に係る全体事業計画 14
４ 本件事業に係る事業認定申請 14
５ 本件事業認定 15
６ 本件事業に係る収用裁決申請 15
７ 本件収用裁決 16
８ 本件各不動産の所在 16
９ 明渡の事実 16
＜認定事実＞ 17
第１ 法令等 17
（事業認定関連） 17
（収用裁決関連） 18
（環境影響評価） 18
（環境基準） 20
１ 騒音に関する環境基準 20
２ 新環境基準 21
３ 騒音規制法に基づく自動車騒音の要請基準 22
４ 大気の汚染に係る環境基準 23
（道路公害に関する裁判例等） 24
１ 国道４３号線訴訟上告審判決（平成７年最高裁判決） 24
２ 川崎大気汚染公害第２次～第４次訴訟判決 25
３ 川崎大気汚染公害第２次～第４次訴訟控訴審和解 26
第２ 本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯 27
１ 圏央道全体の事業経緯 27
２ 本件事業の概要 28
３ 本件事業に係る圏央道建設計画の経緯（都市計画決定手続） 29
４ 事業評価監視委員会における再評価 30
５ 工事の着手及び完成の予定年月日の変更 32
６ 本件事業認定の手続 32
７ 本件事業申請書及びその添付資料の概要 34
８ 事業認定における環境影響評価 41
９ 本件道路の計画交通量の見直しに伴う本件事業の実施が
環境に及ぼす影響に関する再予測・評価 42
10 公害調停（乙５号証４９３頁） 44
11 被告収用委員会の本件収用裁決に至る経緯 44
第３ 本件事業認定における環境影響評価の内容 46
１ 手続の概要 46
２ 本件環境影響評価書の概要 47
３ 本件再評価の内容 55
４ 技術指針の改定の影響 57
＜第１事件についての判断＞ 58
第１ 原告適格 58
１ 原告適格 58
２ 考え方 58
３ 第２原告ら及び第３原告らの原告適格 60
４ 事業認定の単位 62
第２ 本件事業認定の適法性 62
１ 事業認定の要件とその該当性の判断手法 62
(1) 法２０条所定の要件 62
(2) 法２０条３号 63
(3) 瑕疵ある営造物の設置を目的とする事業の取扱い
（事業認定の前提要件） 66
(4) (3)の前提要件を満たす申請についての事業認定庁の審査のあり方 71
２ 本件事業認定の違法性（その１）－前提要件非該当性 74
(1) 騒音被害 74
(2) 大気汚染 81
(3) 小括 84
３ 本件事業認定の違法性（その２）－法２０条３号非該当性 85
(1) 事業施行の必要性 85
(2) 本件事業によって得られる便益 90
(3) あきる野インターチェンジを建設する必要性 91
(4) 代替案検討の欠如 96
(5) 小活 97
４ 結論 98
＜第２事件についての判断＞ 98
１ 訴えの適法性 98
２ 事業認定の違法性の承継 100
＜事情判決について＞ 102
＜結論＞ 103
＜当事者の主張＞ 105
第１ 第１事件 105
（被告国土交通大臣及び起業者の主張） 105
１ 原告適格 105
(1) 第１事件の原告適格 105
(2) 第１原告らの原告適格 106
(3) 第２及び第３原告らの原告適格 106
(4) 第４原告らの原告適格 107
２ 本件事業認定の手続的適法性 107
３ 本件事業認定が、法２０号１号及び２号の要件を満たしていること 108
(1) 法２０条３号の解釈 108
(2) 本件起業地が本件事業の用に供されることによって
得られる公共の利益 109
(3) 本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益 111
(4) 得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量 113
(5) 原告らの主張に対する反論 115
(6) 法２０条４号の要件 134
(7) 事業の認定（法２０条３号及び４号）の裁量性と司法審査の在り方 134（原告らの主張） 135
１ 第２及び３原告らの原告適格 135
２ 第４原告らの原告適格 136
３ 本件事業に公益性がないこと 138
４ 本件事業の重大かつ明白な瑕疵（瑕疵ある営造物の建設） 151
５ 自然破壊 157
６ 遺跡・文化財破壊 158
７ アセスメントの欠陥 159
８ 本件都市計画決定の瑕疵 162
９ 本件事業認定の手続的違法 163
第２ 第２事件 164
（被告収用委員会の主張） 164
１ 原告適格 164
２ 収用裁決の適法性 165
（原告の主張） 171
１ 事業認定の違法性の承継 171
２ 本件収用裁決の手続的違法 171
当事者目録 173
第１原告目録 176
第２原告目録 177
第３原告目録 178
第４原告目録 182
第５原告目録 183
第６原告目録 184
第７原告目録 185
原告代理人弁護士目録 188
事業認定 189
不動産目録 190
土地目録 195
権利取得裁決及び明渡裁決一覧表 201
＜申立＞
１ 第１事件
(1) 原告ら
被告国土交通大臣が平成１２年１月１９日に行った本件事業認定を取り消す。
(2) 被告国土交通大臣
ア 本案前の答弁
(ア) 原告Ｐ１（承継人Ｐ２）の訴えのうち、別紙不動産目録記載９ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(イ) 原告Ｐ３の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし１２の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(ウ) 原告Ｐ４の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし８、１３ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(エ) 原告Ｐ５の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし１１、１３ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(オ) 第２原告目録ないし第４原告目録記載の原告らの訴えをいずれも却下する。
イ 本案の答弁
(ア) 原告Ｐ１（承継人Ｐ２）の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし８の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも棄却する。
(イ) 原告Ｐ３の訴えのうち、別紙不動産目録記載１３ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも棄却する。
(ウ) 原告Ｐ４の訴えのうち、別紙不動産目録記載９ないし１２の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも棄却する。
(エ) 原告Ｐ５の訴えのうち、別紙不動産目録記載１２の不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分を棄却する。
２ 第２事件
(1) 原告ら
被告収用委員会が、別紙土地目録記載の各土地について、平成１４年９月３０日に行った本件収用裁決を取り消す。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15020/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻3号593頁。