主文
１ 厚生大臣が平成7年11月9日付けで原告に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項所定の認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，長崎市内で原子爆弾に被爆した原告が，昭和56年ないし昭和59年ころから肝機能障害を指摘され，平成4年以降入院ないし通院による治療を受けてきたところ，かかる肝機能障害が原子爆弾の放射線に起因するものであるとの認定の申請を行ったのに対し，厚生大臣が，原告の肝機能障害は原子爆弾の放射線に起因するものとは認められず，原告の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているとも認められないとして，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11
条1項所定の認定の申請を却下する旨の処分をしたことから，原告が，これを不服として，その取消しを求めた事案である。
１ 法令の定め等
(1) 被爆者援護法の制定に至るまでの被爆者に対する援護施策
ア 原爆医療法の制定及びその内容
昭和32年，被爆者に対する援護施策として，原子爆弾被爆者の医療等に
関する法律（昭和32年法律第41号。以下「原爆医療法」という。）が制定された。同法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置か
れている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ることを目的とするものであった（同法1条）。
同法は，原子爆弾が投下された際，当時の広島市若しくは長崎市の区域
内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者その他同法2条各号の一に該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを同法にいう「被爆者」と規定したうえで，都道府県知事が被爆者に対して健康診断を行うとともに（同法4条），その結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うこととした（同法6条）。
また，同法は，厚生大臣が，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又
は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行うこととし（同法7条1項本文），当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているために現に医療を要する状態にある場合に限り，必要な医療の給付を行うこととした（同項ただし書）うえで，上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けなければならないこととした（同法8条1項）。その後，昭和35年には，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする
医療手当が創設された（同年法律第136号）。
イ 被爆者特措法の制定及びその内容
昭和43年，被爆者に対する援護施策として，原子爆弾被爆者に対する特
別措置に関する法律（昭和43年法律第53号。以下「被爆者特措法」という。）が制定された。
同法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原
子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的とするものであった（同法1条）。
同法は，原爆医療法8条1項に基づく原爆症認定を受けた者であって，同
項の認定に係る負傷又は傷病の状態にあるものに対して，特別手当を支給することや（被爆者特措法2条1項），原爆医療法7条1項の規定による医療の給付を受けている被爆者に対しその給付を受けている期間について政令の定めるところにより，医療給付を支給すること（被爆者特措法7条）等を規定していた。
その後，昭和49年には，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定
に係る負傷又は疾病の状態でなくなったものを支給の対象とする特別手当が創設された（同年法律第86号）。
さらに，昭和56年には，前記アの原爆医療法に基づく医療手当と，上記
の被爆者特措法に基づく特別手当を統合した医療特別手当が創設され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものは，医療特別手当の支給を受けることができることとされた（同年法律第70号）。
ウ 被爆者援護法の制定
平成6年，原爆医療法と被爆者特措法を一元化するものとして，原子爆弾
被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。）が制定され，平成7年7月1日から施行されるとともに（同法附則1条），原爆医療法及び被爆者特措法は廃止された（被爆者援護法附則3条）。
(2) 被爆者援護法の内容
ア 前文－被爆者援護法制定の趣旨及び目的
「昭和20年8月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷痕と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康
の保持及び増進並びに福祉を図るために，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることのないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後50年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的
廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を祈念するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
イ 被爆者援護法（ただし，特段の断りのない限り，平成8年法律第82号による改正前のもの。以下同じ。）にいう「被爆者」とは，次のａないしｄのいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
ａ 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政
令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者
ｂ 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記ａに
規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者
ｃ 前記ａ及びｂに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後
において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者
ｄ 前記ａないしｃに掲げる者がこれらの事由に該当した当時その者の胎
児であった者
なお，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，居住地の都道府県
知事に申請しなければならず，都道府県知事がこれに基づいて審査し，申請者が前記ａないしｄのいずれかに該当すると認められるときに，被爆者健康手帳が交付される（被爆者援護法2条1項，2項）。
ウ 被爆者は，それぞれの要件を満たす場合に，次のとおりの援護を受けることができる。
ａ 健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生省令で定めるところによ
り，健康診断を行うものとされており，健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（被爆者援護法7条，9条）。
ｂ 医療の給付
厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかか
り，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（被爆者援護法10条1項）。
なお，医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は
疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法11条1項）。
（以下，同項に基づく認定をするために必要とされる，被爆者が現に医
療を要する状態にあることを「要医療性」といい，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあることを「放射線起因性」という。）
ｃ 一般疾病医療費の支給
厚生大臣は，被爆者が負傷又は疾病（被爆者援護法10条1項所定の医療
を受けることができる負傷又は疾病等を除く。）について一定の医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法18条1項）。
ｄ 医療特別手当ないし特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負
傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法24条1項）。また，原爆症認定を受けた者であるが，当該認定に係る負傷又は疾病が治癒しその状態にないため医療特別手当の支給を受けていないものに対し，特別手当を支給する（同法25条1項）。
ｅ 健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その
他の厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する（被爆者援護法27条1項）。
ｆ 保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から
2キロメートルの区域内に在った者又はその者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する（被爆者援護法28条1項）。
ｇ その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，前記の各手当以
外にも，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法26条1項），介護手当（同法31条）等を支給する。
エ 被爆者援護法の定める原爆症認定制度
ａ 前記ウｂのとおり，被爆者は，現に医療を要する状態にある原子爆弾
の傷害作用に起因する負傷又は疾病について，医療の給付を受けることができるが（被爆者援護法10条），医療の給付を受けるためには，あらかじめ原爆症認定を受けなければならない（同法11条1項）。
ｂ 原爆症認定を受けようとする者は，①被爆者の氏名，性別，生年月日
及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要等を記載した認定申請書に，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添付して，その居住地の都道府県知事を経由して，これを厚生大臣に提出しなければならない（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成7年厚生省令第33号。ただし，平成9年厚生省令第31号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行規則」という。）12条）。なお，被爆者援護法施行規則の施行前に原爆医療法施行規則（昭和
32年厚生省令第8号。被爆者援護法施行規則附則6条1号により廃止。）9条1項の規定により提出された認定申請書，医師の意見書又は当該負傷若しくは疾病に係る検査成績を記載した書類は，それぞれ同規則12条の規定により提出された認定申請書，医師の意見書又は当該負傷若しくは疾病に係る検査成績を記載した書類とみなされる（同規則附則9条）。
ｃ 厚生大臣は，原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害
作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，審議会等で政令で定めるものの意見を聴かなければならない（被爆者援護法11条2項）。現在の被爆者援護法11条2項に規定する審議会は，疾病・障害認定審査
会（以下「審査会」という。）と規定されており（同法23条の2，被爆者援護法施行令（平成7年政令第26号。以下「施行令」という。）9条），審査会の答申を受けた厚生大臣が当該認定申請について同法11条1項による認定処分を行ったときは，申請者の居住地の都道府県知事を経由して認定書を交付するものとされている（施行令8条2項）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15031/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。