主文
１ 甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 併合前の甲事件における訴訟費用は甲事件原告らの負担とし，その余は甲事件原告ら及び乙事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１ 甲事件
１ 甲事件原告ら
（１） 建設大臣が，平成１０年１２月２４日付けで，建設省告示第２１７７号により告示した下記事業認定を取り消す。
記
起業者の名称水資源開発公団，電源開発株式会社
事業の種類一級河川木曽川水系徳山ダム建設工事及びこれに伴う附帯
工事
起業地土地・収用の部分岐阜県揖斐郡α１地内等ほか
（２） 訴訟費用は甲事件被告の負担とする。
２ 甲事件被告
（１） 甲事件原告らの請求を棄却する。
（２） 訴訟費用は甲事件原告らの負担とする。
第２ 乙事件
１ 乙事件原告ら
（１） 乙事件被告が平成１３年５月２３日付けでした一級河川木曽川水系徳山ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事に関する権利取得裁決及び明渡裁決のうち，別紙共有持分目録記載の共有持分に係る部分を取り消す。
（２） 訴訟費用は乙事件被告の負担とする。
２ 乙事件被告
（１） 乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。
（２） 訴訟費用は乙事件原告の負担とする。
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
１ 甲事件
甲事件は，徳山ダム建設事業を施行する土地（以下「本件起業地」という。）内にある別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）につき共有持分を有する甲事件原告らが，建設大臣（平成１０年法律第１０３号中央省庁等改革基本法及びこれに基づく中央省庁改編前のもの。以下同じ。）が平成１０年１２月２４日付けで土地収用法（以下「法」という。）に基づいてした一級河川木曽川水系徳山ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事に係る事業認定（以下「本件事業認定」といい，徳山ダム建設事業を「本件事業」という。）に関し，新規の水道用水及び工業用水は必要なく，本件事業認定の基礎となった水需要予測は不合理であり，他方，同事業により環境的利益が失われるなどの理由により，本件事業認定が法２０条１号から４号までに違反すると主張して，建設大臣の地位を承継した甲事件被告に対し，本件事業認定の取消しを求めた事件である。
２ 乙事件
乙事件は，本件土地に共有持分を有する乙事件原告らが，乙事件被告に対し，本件裁決が本件事業認定の違法性を承継することを理由に，乙事件被告が平成１３年５月２３日付けでした本件事業に関する権利取得裁決及び明渡裁決のうち，乙事件原告らの共有持分にかかる部分が違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 当事者等
（１） 甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下，両事件の原告らを合わせて「原告ら」という。）は，本件土地について，別紙共有持分目録記載の持分割合による共有持分を有している者である。
なお，甲事件原告と乙事件原告は一部重複するが完全には一致せず，甲事件のみの原告及び乙事件のみの原告がいる。
（２） 建設大臣は，本件事業認定当時，法２０条１項に基づき，法１７条１項の規定に係る事業を行うものについて事業認定の権限を有していた者である。
（３） 乙事件被告は，法５１条に基づいて設置された独立の行政委員会である。
（４） 甲事件被告参加人独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法〔平成１４年法律第１８２号〕附則２条１項により，水資源開発公団の地位を承継。以下，特に断りのない限り「公団」という。）及び同電源開発株式会社（以下「電源開発株式会社」という。）は，いずれも本件事業の起業者である（以下，甲事件被告及び甲事件被告参加人両名並びに乙事件被告を合わせて「被告ら」という。）。
なお，公団は，水資源開発促進法（以下「促進法」という。）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により，国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的とする法人である（水資源開発公団法〔ただし，独立行政法人水資源機構附則６条により廃止される前のもの。以下「公団法」という。〕１条，２条）。
２ 徳山ダムの概要
（１） 徳山ダムは，「木曽川水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる水資源開発基本計画」（以下，変更等の前後を含めて「フルプラン」と総称する。）に関して，公団が公団法１８条１項１号イに基づき建設するダムである。本件起業地は，揖斐川の河口から約９０㎞上流の揖斐川本流で，岐阜県揖斐郡α１内（旧徳山村が藤橋村に廃置分合される前の旧徳山村と旧藤橋村の村境付近）に位置している。
（２） 徳山ダムの工事計画の概要は次のとおりである。
ア 型式中央・水壁型ロックフィルダム
イ 堤高１６１．０ｍ
ウ 堤頂長４１５．０ｍ
エ 堤長標高４０６．０ｍ
オ 堤体積約１３９０万‰
カ 事業費約２５４０億円（昭和６０年度単価）
（３） 徳山ダムの建設目的
本件事業に関する事業実施計画（甲事件乙１０の５。以下，甲事件の甲，乙，丙号証をそれぞれ，単に「甲○，乙○，丙○」といい，乙事件の乙号証を「乙事件乙○」という。）によれば，徳山ダムは，その設置目的を①洪水調節，②流水の正常な機能の維持，③新規利水，④発電とする多目的ダムであるとされている（ただし，原告らは，徳山ダムは新規利水を基本目的とするダムであり，上記その余の目的は付加されたものにすぎないと主張する。）。
（４） 徳山ダムの建設工事
本件事業は昭和４６年に着工され，平成１９年度に完成する予定である。
３ 本件事業認定に至る経緯
ア 当初のフルプラン
内閣総理大臣は，促進法４条１項に基づき，目標年次を昭和５０年度として，フルプラン（当初のフルプラン）を策定し，昭和４３年１０月１５日の閣議決定を経て，これを決定した。
イ 旧フルプラン
内閣総理大臣は，上記アの当初のフルプランの目標年次を昭和６０年度とする全部変更を行い，昭和４８年３月２３日の閣議決定を経て，これを決定した（以下「旧フルプラン」という。）。
この全部変更により，本件事業のうち洪水調節，流水の正常な機能の維持及び新規利水を目的とする部分は旧フルプランに基づく事業となり，旧フルプランにおいて本件事業に関する基本的な事項が定められた。旧フルプランは，昭和５７年３月２６日に一部変更されている。
ウ 新フルプラン
内閣総理大臣は，旧フルプランの目標年次を平成１２年度とする全部変更を行い，平成５年３月２６日の閣議決定を経て，これを決定した（以下「新フルプラン」という。）。新フルプランは，平成８年１１月２２日，平成９年１２月１９日にそれぞれ一部変更されている。
エ 事業実施方針（公団法１９条）
建設大臣は，昭和５１年４月２７日，公団法１９条１項に基づき，「徳山ダム建設事業に関する事業実施方針」（以下「事業実施方針」という。）を定め，内閣総理大臣を経て，これを公団に指示した。その後，事業実施方針は，昭和６３年１２月２８日，平成９年１２月２６日にそれぞれ変更されている。
オ 事業実施計画（公団法２０条）
公団は，上記エの指示を受け，昭和５１年９月２８日，公団法２０条１項に基づき，「徳山ダム建設事業に関する事業実施計画」（以下「事業実施計画」という。）を作成し，建設大臣は，公団法２０条１項に基づき，これを認可した。その後，前記エの２回の事業実施方針変更に伴い，公団は，平成元年２月１３日，平成１０年１月８日に事業実施計画を変更し，それぞれ建設大臣の同計画変更の認可を受けている。
４ 本件事業認定
公団及び電源開発株式会社は，建設大臣に対し，平成１０年６月１０日付けで，法１６条及び法１３８条１項に基づき，本件事業認定の申請を行った（乙２０は上記事業認定申請書である。）。
これに対し，建設大臣は，平成１０年１２月２４日付けで，法２０条に基づいて本件事業認定を行い，同日これを告示した（建設省告示第２１７７号，乙２３）。
５ 本件裁決
建設大臣は，乙事件被告に対し，平成１１年１１月１７日付けで，本件事業に係る権利取得裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（平成１１年岐収委第７，８号収用事件）。
これに対して，乙事件被告は，乙事件原告ら及び本件土地に共有持分を有するその余の者らに対し，平成１３年５月２３日付けで，権利取得裁決及び明渡裁決を行った（以下，合わせて「本件裁決」という。）。
６ 地位の承継
建設大臣がした本件事業認定は，平成１３年１月６日，中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）が施行されたことに伴い，同法１３０１条により，同法１０６８条による改正後の法に基づき甲事件被告（国土交通大臣）がした処分とみなされる。
第３ 争点
１ 本件事業認定の適法性（甲事件）
（１） 法２０条１号要件該当性
（２） 法２０条２号要件該当性
（３） 法２０条３号要件該当性
（４） 法２０条４号要件該当性
２ 本件裁決の適法性（乙事件）
第３章争点に関する当事者の主張
第１ 争点１（１）（法２０条１号要件該当性）について
【被告らの主張】
本件事業は，公団と電源開発株式会社が共同して，洪水調節，流水の正常な機能の維持，新規利水及び発電を目的とする多目的ダムを建設するものであり，法３条１７号の２，３４号の２，３５号に該当する事業である（乙１０の５）。したがって，本件事業は法２０条１号の要件に適合する。
【原告らの主張】
本件事業が法３条３４号の２の事業に該当するのは，徳山ダムが，公団が起業者として公団法により建設する水資源開発施設だからである。
ところで，公団は水資源開発基本計画に基づいて水資源開発施設を建設することを目的とする特殊法人であるから（公団法１８条１項１号），公団が建設できるのは水資源開発施設であるところ，公団がこのような施設を建設できるのは，当該施設に水資源開発施設として新規利水の目的があるからであって，新規利水と他の目的が併存する多目的ダム（特定多目的ダム法２条１項）の場合とは異なり，流水の正常な機能の維持，洪水調節等は，新規利水目的に付加された付随的な目的にすぎない。
したがって，後記第３のとおり新規利水の必要性を欠く以上，本件事業は，法２０条１号の要件に適合しない。
第２ 争点１（２）（法２０条２号要件該当性）について
【被告らの主張】
本件事業のうち，新規利水，流水の正常な機能の維持及び洪水調節を目的とする部分は，公団が，公団法１９条１項により，建設大臣から内閣総理大臣を経て事業実施方針の指示を受け，公団法２０条１項により建設大臣から事業実施計画の認可を受け，昭和５１年１０月１日，公団法２０条の２により建設大臣から承継して実施するものであり，本件事業のうちの発電を目的とする部分は，電源開発株式会社が，昭和５７年１２月８日の第９０回電源開発調整審議会の議を経て，電源開発促進法３条１項に規定する電源開発基本計画において決定された新規着手電源開発として実施するものである。また，本件事業実施に当たり必要な許認可については，いずれも既に取得されている。
これらのことから，公団及び電源開発株式会社は，いずれも本件事業を遂行する十分な意思と能力を有する起業者である。
したがって，本件事業は法２０条２号の要件に適合する。
【原告らの主張】
法２０条２号は，起業者の事業遂行の意思，能力について規定するところ，能力とは，法的，経済的，実際的に事業を遂行することができることをいい，そのうち経済的な事業遂行能力とは，事業に要する経費の財源について財源確保がされていることをいう。
しかるに，公団は事業に要する経費の最終的な自己財源がなく，新規利水分については借入金及び開発水の用途に応じた国庫補助金を，洪水調節，流水の正常な機能の維持分については国からの交付金をそれぞれ財源とする。そして，上記新規利水の借入金は，ダム完成後にダムで開発した水を水道や工業用水道の用に供する者に転嫁して負担させることになっているところ，地方財政法６条，地方公営企業法２条１項からすれば，本件事業の経費は当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならず（独立採算制），徳山ダム建設事業費負担金は工業用水道事業者が負担し，利用者からの給水料金で回収すべきものである。ところが，水需要がないと，開発水を水道や工業用水道の用に供して経費を支弁することができず，水資源開発施設は財源を失う結果となる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15079/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。