主文
１ 原審被告の控訴に基づき、原判決主文１項を取り消す。
２(1) 原審勝訴原告らの、建設大臣がいずれも平成６年５月１９日付けで施行者である東京都に対してした原判決添付別紙事業目録１ないし５記載の各事業の認可（同年６月３日付け建設省告示第１４４８号ないし第１４５２号に係るもの）の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
(2) 原審原告Ｐ１及び同Ｐ２を除く原審勝訴原告らの、建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行者である東京都に対してした原判決添付別紙事業目録６記載の事業の認可（同年６月３日付け建設省告示第１４５３号に係るもの）の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
(3) 原審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５を除く原審勝訴原告らの、建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行者である東京都に対してした原判決添付別紙事業目録７記載の事業の認可（同年６月３日付け建設省告示第１４５４号に係るもの）の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
３ 原審原告Ｐ１及び同Ｐ２の建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行者である東京都に対してした原判決添付別紙事業目録６記載の事業の認可（同年６月３日付け建設省告示第１４５３号に係るもの）の取消請求並びに原審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の建設大臣が同年５月１９日付けで施行者である東京都に対してした同目録７記載の事業の認可（同年６月３日付け建設省告示第１４５４号に係るもの）の取消請求をいずれも棄却する。
４ 原審敗訴原告らの各控訴をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用のうち、原審勝訴原告らと原審被告及び参加人との間に生じたものは、第１、２審を通じ、原審勝訴原告らの負担とし、原審敗訴原告らと原審被告及び参加人との間に生じた控訴費用は、原審敗訴原告らの負担とする。
事実及び理由
（略称）以下においては、次のとおり、各事項について略称を用いる。│事項│略称│
│原判決添付別紙事業目録１記載の事業│「本件鉄道事業」│
│（東京都市計画都市高速鉄道事業第９号線)│
│
│同別紙事業目録２記載の事業│「付属街路第３号線事業」│
│（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業││
│第９号線付属街路第３号線）││
│同別紙事業目録３記載の事業│「付属街路第４号線事業」│
│（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業││
│第９号線付属街路第４号線）││
│同別紙事業目録４記載の事業│「付属街路第５号線事業」│
│（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業││
│第９号線付属街路第５号線）││
│同別紙事業目録５記載の事業│「付属街路第６号線事業」│
│（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業││
│第９号線付属街路第６号線）││
│同別紙事業目録６記載の事業│「付属街路第９号線事業」│
│（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業││
│第９号線付属街路第９号線）││
│同別紙事業目録７記載の事業│「付属街路第１０号線事業」│
│（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業││
│第９号線付属街路第１０号線）││
│付属街路第３号線事業、付属街路第４号線│「本件各付属街路事業」││事業、付属街路第５号線事業、付属街路第││
│６号線事業、付属街路第９号線事業及び付││
│属街路第１０号線事業││
│本件鉄道事業及び本件各付属街路事業│「本件各事業」│
│小田急小田原線について、東京都内におい│「本件線増事業」│
│てα１からα２までの区間を複々線化する││
│事業││
│建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行│「本件鉄道事業認可」││者である東京都に対してした本件鉄道事業││
│の認可処分││
│建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行│「本件付属街路第３号線事業認可」│
│者である東京都に対してした付属街路第３││
│号線の認可処分││
│建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行│「本件付属街路第４号線事業認可」│
│者である東京都に対してした付属街路第４││
│号線の認可処分││
│建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行│「本件付属街路第５号線事業認可」│
│者である東京都に対してした付属街路第５││
│号線の認可処分││
│建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行│「本件付属街路第６号線事業認可」│
│者である東京都に対してした付属街路第６││
│号線の認可処分││
│建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行│「本件付属街路第９号線事業認可」│
│者である東京都に対してした付属街路第９││
│号線の認可処分││
│建設大臣が平成６年５月１９日付けで施行│「本件付属街路第１０号線事業認││者である東京都に対してした付属街路第１│可」│
│０号線の認可処分││
│本件付属街路第３号線事業認可、本件付属│「本件各付属街路事業認可」││街路第４号線事業認可、本件付属街路第５││
│号線事業認可、本件付属街路第６号線事業││
│認可、本件付属街路第９号線事業認可及び││
│本件付属街路第１０号線事業認可││
│本件鉄道事業認可及び本件各付属街路事業│「本件各認可」│
│認可││
第１ 控訴の趣旨
１ 原審敗訴原告ら
(1) 原判決中、原審敗訴原告ら敗訴部分を取り消す。
(2) 原審敗訴原告らの訴えに基づき、本件各認可をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用のうち、原審敗訴原告らと原審被告及び参加人との間に生じたものは、第１、２審を通じ、原審被告及び参加人の負担とする。
２ 原審被告
(1) 原判決中、原審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 主位的
ア 主文２項(1)、(3)及び３項のとおり
イ 原審原告Ｐ１を除く原審勝訴原告らの本件付属街路第９号線事業認可の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
(3) 予備的（主文２項記載の各取消請求及び原審原告Ｐ２の本件付属街路第９号線事業認可の取消請求について）
原審勝訴原告らの本件鉄道事業認可、本件付属街路第３号線事業認可、本件付属街路第４号線事業認可、本件付属街路第５号線事業認可及び本件付属街路第６号線事業認可の取消請求、原審原告Ｐ１を除く原審勝訴原告らによる本件付属街路事業第９号線事業認可の取消請求並びに原審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５を除く原審勝訴原告らによる本件付属街路第１０号線事業認可の取消請求をいずれも棄却する。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも、原審勝訴原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 要旨
(1) 本件は、小田急小田原線（以下「小田急線」という。）の沿線住民である原審原告らが、建設大臣は、都市計画法５９条２項に基づき、いずれも施行者である東京都の申請に係る小田急線のα３駅付近からα４駅付近までの連続立体交差化を内容とする都市計画事業（本件鉄道事業）及びその付属街路の設置を内容とする各都市計画事業（本件各付属街路事業）をそれぞれ認可したところ、本件各事業の前提となる都市計画は、事業方式の選定において周辺地域の環境に与える影響、事業費の多寡等の面で優れた代替案である地下式を理由もなく不採用とし、いずれの面でも地下式に劣り、周辺住民に騒音等で多大の被害を与える高架式を採用した点等に違法があり、上記各事業認可（本件各認可）も違法である等と主張して、原審審理中に建設大臣の地位を承継した原審被告を相手方として、本件各認可の取消しを求めた事案である。
なお、原審において、原審被告の申請により、行政事件訴訟法２３条に基づき、参加人の訴訟への参加が認められた。
(2) 原判決は、本件鉄道事業認可は都市計画法６１条に適合せず、また、本件各認可の前提となる参加人による都市計画決定は、考慮要素や判断内容に著しい過誤、欠落があり、裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であって、本件各認可も違法である旨判示して、原審勝訴原告ら（付属街路第５号線事業、付属街路第９号線事業又は付属街路第１０号線事業のいずれかの事業地内の不動産について権利を有すると認定された者）の訴えに基づき、本件各認可を取り消すとともに、原審敗訴原告ら（本件各事業の事業地内の不動産について権利を有しないと認定された者）の訴えは原告適格を欠き不適法であるとして、いずれも却下した。これに対し、原審被告及び原審敗訴原告らが原判決を不服として、それぞれ控訴したものである。
なお、原判決添付別紙原告目録２記載の当事者（原審において訴え却下の判決を受けた原告ら）のうち、原審敗訴原告らを除く者は、控訴後、これを取り下げた。
２ 都市計画法の変遷及び前提事実
原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１都市計画法の変遷」及び「２前提事実」に記載されたとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁１１行目の「謂ウ」を「謂フ」と、同７頁３行目の「８７０」を「８３０」とそれぞれ改め、同８頁１行目の「１５」の次に「［各枝番号を含む。］」を加える。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 次のとおり補正するとともに、後記(2)、(3)記載のとおり、当審における各当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「３争点及び争点に対する当事者の主張」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決８頁１７行目の「原告適格」の次に「（争点１）」を加える。
イ 同９頁２５行目から末行にかけての「付属街路第５号線事業について原告Ｐ６が、」を削除する。
ウ 同１０頁１行目の「同Ｐ７、」及び１行目から２行目にかけての
「、同Ｐ８」をいずれも削除し、８行目及び１０行目の各「同４号線事業、」の次にいずれも「同５号線事業、」を加え、１３行目から１７行目までを削除し、１８行目の「オ」を「エ」と、２３行目の「カ」を「オ」とそれぞれ改め、２３行目及び末行の各「同Ｐ７、」及び各
「、同Ｐ８」をいずれも削除する。
エ 同１１頁６行目の「原告Ｐ６は、」から７行目の「おり、」まで並びに８行目の「同Ｐ７、」及び「、同Ｐ８」をいずれも削除する。
オ 同１２頁１１行目の「別紙」から１３行目の「各原告は、」までを「本判決添付別紙控訴人目録記載の番号１、２３及び２９の各原審原告並びに本判決添付別紙被控訴人目録記載の番号①ないし③、⑤ないし⑦の各原審原告は、」と、１４行目の「別紙」から１５行目の「原告は、」までを「本判決添付別紙控訴人目録記載の番号１４、２０及び２４の各原審原告は、」と、１６行目から１７行目にかけての「別紙原告目録２記載の番号４５及び７３の各原告」を「本判決添付別紙控訴人目録記載の番号１９及び２８の各原審原告」とそれぞれ改める。
カ 同１５頁４行目及び２５行目の各「１項」をいずれも「１号」と改める。
キ 同１６頁２５行目の「適法性」の次に「（争点２）」を加える。
ク 同１８頁６行目の「α５駅」を「α５駅」と改める。
ケ 同１９頁４行目の「１９条２項及び３項」を「１９条１項」と改める。
コ 同２２頁７行目の「６号」を「６項」と改める。
サ 同２３頁１８行目の「前述したとおり、」を削除し、２３行目の「条例」の次に「との適合性」を加える。
シ 同３０頁末行の「前記」を「平成８年８月２３日第１２回」と改める。
ス 同３１頁１２行目の「環状８号線」の次に「付近」を加え、末行の「本件事業認可」を「本件鉄道事業認可」と改める。
セ 同３２頁３行目の「６０条」を「４７条」と改める。
ソ 同４１頁６行目の「ものもない」を「ものでもない」と改める。
タ 同４２頁８行目の先頭に「(ｂ)」を加える。
チ 同４５頁８行目の「すべきことこと」を「すべきこと」と改める。
ツ 同４９頁１４行目から１５行目にかけて及び２５行目の各「本文」をいずれも「柱書き」と改め、１５行目の「１号」の次に「違反。以下、原審原告ら主張の各違法事由の表題部分の次に括弧内に掲記された条項は、いずれもそれらの違法事由が違反する法の条項を示すものである。」を加える。
テ 同５０頁９行目の「参入」を「算入」と、１５行目の「３０００万円」を「３０００億円」とそれぞれ改める。
ト 同５１頁２５行目の「、」を「。」と改める。
ナ 同５３頁１１行目の「公団法」を「日本鉄道建設公団法（以下「公団法」という。）」と改める。
ニ 同５４頁１５行目の「法」の次に「１条、」を加え、１５行目の「本文」を「柱書き」と改める。
ヌ 同５６頁１９行目の「本文」を「柱書き」と、２３行目の「ついて」を「について」と、２４行目の「２号」を「３号」とそれぞれ改める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15089/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻8号2332頁。