主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１） 原判決を次のとおり変更する。
（２） 被控訴人が控訴人に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９１号により通知されたもの）のうち「自動車運転手の氏名及び印影」及び「車両番号」を不開示とした部分を取り消す。
（３） 被控訴人が控訴人に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９２号により通知されたもの）のうち「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とした部分を取り消す。
（４） 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 控訴人は，被控訴人に対し平成１３年４月３日付けで，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づいて「平成１３年３月の自動車運行管理簿」の開示請求をし，被控訴人は，同年５月７日付けで，同管理簿の「自動車運転手の氏名及び印影」部分及び「車両番号」部分を不開示とし，それを除く部分を開示する旨の決定（以下「本件決定１」という。）をした。また，控訴人は，被控訴人に対し同年４月３日付けで，同条に基づいて「平成１２年度アルバイト出勤簿」，「平成１１年５月２５日付（総会第３３号はか１課合同事務運営指針）『非常勤職員に対する通勤手当相当の給与の支給について』」及び「平成１３年３月１３日付事務連絡『平成１３年度アルバイト賃金の配賦単価について』」の各行政文書の開示請求をし，被控訴人は，同年５月７日付けで「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とし，その余の文書を開示する旨の決定（以下「本件決定２」という。）をした。
本件は，控訴人が本件決定１及び本件決定２のうち不開示決定部分をいずれも違法であるとして，同各処分のうちそれぞれの不開示部分の取消しを求めた事案である。
２ 第１審裁判所は，（１）本件決定１について，①「自動車運転手の氏名及び印影」欄は法５条１号の情報に該当し，かつ，イないしハの除外事由には該当しないから，被控訴人が法６条１項及び２項により部分開示の義務を負うものではないとし，②「車両番号」の記載は，法５条４号の不開示事由に該当するので，その余について判断するまでもなく，開示義務を負うものではないと判断し，（２）本件決定２について，「平成１２年度アルバイト出勤簿」は，法５条１号に掲げる不開示事由に該当するので被控訴人に全部開示の義務はないものとしたが，氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表す部分並びに発令整理番号欄については，被控訴人に部分開示義務がなく不開示とせざるを得ないものの，その余の部分については法６条２項及び１項の適用により，被控訴人が部分開示を行う義務を負うものであると判断して，控訴人の本件請求をその限度で認容した。
３ 前提事実，当事者の主張及び争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２，４及び５（原判決２頁２３行目冒頭から同１９頁２６行目末尾まで。なお，原判決は同欄第２の３は欠番となっている。）と同じであるから，これを引用する。
４ 控訴人の当審における補充主張
（１） 「自動車運転手の氏名及び印影」部分は，公用車を運転する当該公務員が，いつ，どこで，どのような公務に従事していたかを明らかにする，公務員の職務の遂行に係る情報であって，それを示し国民が知ることは，当該公務員の権利利益ないしプライバシーが侵害されることはないことはもとより，法１条の趣旨に照らしても重要である。
（２） 本件公用車は，本来の税務業務の遂行を補助すべく交通手段としての役割を果たし，職務の遂行の一役を担っており，道路運送車両法（以下「車両法」という。）１９条に，自動車は自動車登録番号を見やすいように表示しなければ運行の用に供してはならないとあることとの関連からみても，本件公用車の車両番号は，本件公用車がいつ，どこで，どのような公務運行をしていたかが把握できる公務の遂行に係る情報であって，納税者である国民がそれを知ることが，納税業務の機密を侵害するということは考えられず，車両番号の周知と犯罪との因果関係をことさら強調することは当を得ないことは明らかである。
（３） 公務アルバイトの勤務に係る情報は，公務情報であり，アルバイトが民間人であろうと公務に従事している限り，当該アルバイトの出勤簿に係る氏名及び押印は，当該アルバイトがいつ，どこで，どういう公務に従事していたかを示す情報であり，それが開示されることによって，当該アルバイトの権利利益ないしプライバシーが侵害されるということは考えられず，国民がそれを知ることは，法１条の趣旨の上からも重要な情報であり，公務遂行に係る情報である以上，公用自動車運転手の氏名及び押印並びに車両番号と同様に，法５条１号ただし書イ及びハに該当し，公開すべきである。
５ 被控訴人の当審における補充主張
（１） 控訴人の主張は，第１審における主張の繰り返しに過ぎず，法５条１号の立法趣旨及び同号ただし書ハの趣旨の正確な理解を欠く失当なものである。
（２） 控訴人は車両法１９条を主張するが，自動車運行管理簿に記載されている情報は，いつ，誰（運転手及び同乗者）が，どの公用車でどこに行ったかなどに関する情報であって，車両法１９条とは何らの関係もないし，同条は，運行目的等の情報を公にすることを義務づけるものではないから，かかる制度が存在することは情報公開の論拠とはなり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，「自動車運転手の氏名及び印影」欄及び「車両番号」の記載について被控訴人が開示義務を負うものではないとし，「平成１２年度アルバイト出勤簿」の氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表す部分並びに発令整理番号欄を除く部分については被控訴人が部分開示を行う義務を負うものであると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の第３と同じであるから，これを引用する。控訴人は，「車両番号」の記載に関して，車両法１９条で表示を義務づけている点をとらえて，法令の規定によって公にすることが予定されているものであるなどと主張する。
車両法１９条の法意は，車両の所有関係を明らかにし，その運行，整備等の安全確保の状態を確認できるようにするため，車両の運行上自動車登録番号の表示をさせるものにすぎず，本件においては，公務の遂行状況の安全確保という別の観点から法による車両番号の開示義務の有無を判断すべきである。車両法１９条等から，車両番号とその所有者，使用者等が既に公にされているものとしても，本件車両が現金等の搬送，調査事務や徴収事務にも使用されていることにかんがみると，自動車運行管理簿に記載されている車両番号を開示することが結果として本件車両の将来の使用予定等の情報を漏らすことにつながるといえる。そうすると，前記引用に係る原判決にあるように，これを公にすることによって「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」（法５条４号）と被控訴人が判断したのは合理的である。
したがって，車両法１９条の規定の存在から，直ちに本件の自動車運転管理簿の車両番号の記載も公にすることが予定されているとする控訴人の主張は相当とはいえない。
なお，その余の控訴人の主張も，原判決が不開示決定を相当とした部分を開示すべき合理的理由となり得ない。
２ 結論
以上によれば，控訴人の本件請求のうち，本件決定２の「平成１２年度アルバイト出勤簿」の氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表示する部分並びに発令整理番号の各欄を除く欄を不開示とした部分については違法であるから，この限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきであって，これと同旨の原判決は相当である。
よって，控訴人の本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 鬼頭季郎
裁判官 瀧澤泉
裁判官 任介辰哉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15104/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。