主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が控訴人に対して平成１４年２月１９日付けでした行政文書不開示決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
事案の概要，争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者双方の主張は，原判決の「事実及び理由」第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないので棄却すべきものと判断するが，その理由は，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）と同一であるから，これを引用する。なお，原判決１０頁２１・２２行目の「個人情報保護法」を「情報公開法」と改め，同末行の末尾に改行の上，次のとおり加える。
「控訴人は，自己情報の開示請求の問題を情報公開制度と区別し，個人情報保護制度の枠内でのみとらえようとするのは不当であり，できる限り自己情報の開示請求を認めるのが憲法２１条の要請でもあるから，個人情報保護制度が整備されていない状況の下では，情報公開法の解釈においても自己情報の開示請求が認められるべき旨主張する。しかしながら，上記のとおり，情報公開制度において自己情報の開示請求を認めるかどうかは立法政策の問題であって，情報公開法は，自己情報の本人開示を認める制度を盛り込まないものとして立法されたことが明らかであるから，情報公開法の解釈において自己情報の開示請求を認めることはできない。」
２ よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 大内俊身
裁判官 小川浩
裁判官 大野和明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15110/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。