主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 被控訴人の請求の趣旨
控訴人が被控訴人に対し平成11年３月９日付けでした遺族厚生年金不支給決定を取り消す。
第３ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人が，被控訴人の夫であり厚生年金保険の被保険者であったＡが<略>に死亡したため，その配偶者として，平成11年２月19日，控訴人に対し，遺族厚生年金の裁定請求をしたところ，控訴人において，同年３月９日付けで，被控訴人はＡの死亡当時「死亡した者によって生計維持をしたものとは認められないため」との理由で，遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，控訴人に対し，本件処分は違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
２ 原判決は，被控訴人が，Ａの死亡当時，Ａによって生計維持をしていたものに該当することを認め，その認定を誤った違法があるとして，本件処分を取り消したので，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
３ 遺族厚生年金の受給権者に関する法令及び通達の定め，前提となる事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄第２「事案の概要」の１ないし３（原判決２頁10行目から16頁14行目まで（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1628ページ１行目から1639ページ４行目まで））記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決５頁22行目〈編注・1630ページ28行目〉の「法改正後は，」の次に「生計同一要件に加えて，」を加え，14頁10行目〈編注・1637ページ11行目〉の「規定したものではないから」を「規定したものでしかないから」と改める。）。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（行政手続法８条の理由提示の有無）について
当裁判所も，本件処分が行政手続法８条の要件を満たしていると判断するものであり，その理由は，原判決「事実及び理由」欄第３「争点に対する判断」の１（原判決16頁16行目から17頁10行目まで〈編注・1639ページ６行目から1639ページ26行目まで〉）に説示するとおりであるから，これを引用する。
２ 争点２（本件処分の適法性）について
（１） 厚生年金保険法（平成12年法律第18号による改正前のもの。以下「法」という。）は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することをその目的としている（法１条）。そして，法６条に定める適用事業所に使用される65歳未満の者は，厚生年金保険の被保険者とされ，保険給付に要する費用は被保険者及び被保険者を使用する事業主が半額ずつ負担する保険料及び特別保険料（法81条，82条，89条の２）並びに国の負担金によるものとされているところ（法80条），掛金は被保険者の標準報酬月額（法22条）等を標準として算定され（法81条３項），被保険者期間中の毎月の報酬（法３条１項３号）から控除されることとされており（法84条１項），給付額は原則として標準報酬月額及び被保険者期間から算定され，遺族厚生年金もその例外ではない（法60条，43条）。これによれば，法が規定する遺族厚生年金は，被保険者等の死亡に際して，これによる稼働能力の喪失をその拠出の程度に応じた保険給付によって補填し，被保険者等の稼働によって生計を維持していた遺族の生活保障を目的とするものということができる。
このような法の趣旨によると，法59条１項が生計維持要件を規定する理由は，上記遺族のうち被保険者等により生計を維持していた者でない者については，被保険者等の死亡によっても遺族厚生年金により生活保障を与える必要性が低いと考えられるところにあると解される。
ところで，生計維持要件該当性の有無の認定は，一般の社会経済状況の変化に応じて不断に変動し得る性質のものであるから，法自体において固定的かつ数量的な基準を定めるのは相当でなく，むしろ，このような変化に即応し得るように法自体では抽象的な要件を定めるのにとどめ，その適用に当たって一般の社会経済状況の変化を踏まえた運用を行うことが必要である。法59条１項が，単に「その者によって生計を維持したもの」との抽象的な定めを置いた上で，同条４項において，生計維持要件の認定に関し必要な事項は政令で定める旨規定しているのは，このような趣旨に基づくものであるから，法59条４項は，同条１項を受けて，生計維持要件の解釈基準に関する事項をも政令に委任する趣旨であると解される（被控訴人は，法59条４項につき，単に生計維持要件の認定に関する手続事項を定めることを委任するものにすぎない旨を主張するが，同項を，そのように限定して解釈すべき合理的根拠はない。）。
次に，同項の規定に基づいて法施行令３条の10が定められ，同条は，遺族厚生年金の受給対象者を被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持していた配偶者等とし，かつ，厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者と規定し，厚生大臣は，通達１により同金額を年額600万円と定めた。さらに，その実際の運用に関しては，通達２が，上記金額の認定に当たり，被保険者等の死亡の前年の収入を基準とするものとしている。
前記のとおり，生計維持要件は，その事柄の性質上，固定的かつ数量的な基準を定めることになじまない要件であること及び収入自体その実態には多様な性格のものが考えられることからすると，多数の裁定請求の当否を一律かつ迅速に判断するためには，一定の基準を定めることが必要とされるものと解される。そうすると，法施行令３条の10が，遺族厚生年金の支給対象者を被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持していた配偶者等で被保険者等の死亡当時その者と生計を同じくする者と定めた上で，厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者を除外し，その収入額の定めを厚生大臣に委ね，厚生大臣がその収入額を600万円と定めたことも，上記委任の趣旨に含まれるもので，適法と解される。さらに，法施行令３条の10の具体的な運用に当たって，通達２が発せられ，同通達の別添１（１）ただし書きにおいて，「これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない。」と定めているのも，上記の形式的基準を機械的に適用した結果生じるおそれのある不都合を回避しようとする趣旨で定められたものと解される。
これらの事情を総合すれば，被控訴人による本件裁定請求の当否の判断に当たっては，法施行令３条の10及びこれに基づいて厚生大臣の定めた金額を基準に，通達２の定めに従って，検討するのが相当というべきである。
（２） 以上のような観点から検討を進めるに，前記前提となる事実に〈証拠略〉を総合すれば以下の事実を認めることができる。
ア Ｂ工業所は，昭和26年11月に群馬県伊勢崎市で，Ｃにより設立され，昭和50年に現在の本店所在地に本店を移転した同族経営の会社であり，その資本の額を1000万円，主たる事業目的を，家庭用電気機器・空気調和機器部品・自動車部品の板金加工等とする会社である。Ａは，昭和49年12月，ＣからＢ工業所の代表取締役を引き継いだが，その後のＢ工業所の経営面，人事面等は，すべてＡ一人の意思の下に決定されていた。平成４，５年ころのＢ社の従業員は，約60名であり，そのうち，事務所で勤務する者は，被控訴人を含めて５，６人であり，その余の従業員は，同社の工場で勤務していた。
イ 被控訴人は，昭和37年６月にＡと結婚し，昭和39年１月にＤを，昭和40年７月にＥを，昭和43年に長女及び次女を出産した。
被控訴人は，Ｅが２歳になり，育児が楽になり始めた昭和42年７月１日から，人手不足を理由にＡから依頼され，Ｂ工業所に勤務するようになった。当時の被控訴人の仕事は，ベテランの経理責任者の指導・指示の下に，主に小口の現金出し入れと管理，現金出納帳への記帳等の経理に関する補助的業務や，伝票整理等の一般事務，その他の雑務であった。その後，被控訴人は，長女・次女の出産及び育児のため，一時会社の仕事を離れた。
ウ 昭和49年12月，Ａは，Ｂ工業所の代表取締役の地位をＣから引き継ぐと，被控訴人を監査役として登記し，被控訴人に「ちょっと手伝って欲しい。」と声をかけたため，被控訴人は，昭和50年１月ころから，１日４～５時間程度の事務の補助として業務に従事するようになった。当初は，適当な経理責任者が見つかるまでとの約束であったが，適当な経理責任者が見つからなかったこと，同族会社であったこと等から，被控訴人は，昭和52年２月１日から平成３年12月まで経理責任者とされ，１日５～６時間程度，経理事務を担当するようになった。この間の被控訴人の業務内容は，Ａの指示による銀行への提出書類の作成，従業員の給料計算，経理上の基礎資料の作成等であり，被控訴人は，少額の現金の出納と現金及び当座勘定の帳簿への記帳等日常的に反復継続される経理上の業務を処理していた。しかし，Ａは，いわゆるワンマン経営者であったため，Ｂ工業所の経営は，専らＡの判断において行われ，被控訴人の意思が反映されることはなかった。
エ 平成３年11月，Ｂ工業所は，Ｂ社へと組織変更し，Ａが代表取締役に，Ｆ，Ｄ，Ｅが取締役に就任したが，Ａは，Ｄを将来の代表取締役にしようと考えていた。
オ Ａは，平成３年の夏過ぎから体調を崩し，平成４年３月の検査で胆道癌と判明して以降，３度の入院生活を送ったが，<略>，死亡した。
カ 被控訴人は，昭和49年12月以降Ｂ工業所及びＢ社の監査役の地位にあったが，平成６年１月23日，監査役を辞任した上，同年２月14日，Ｂ社の取締役に就任し，Ａ死亡後の同年３月３日，Ｆとともに共同代表取締役に就任した。そして，被控訴人は，平成８年11月12日に代表取締役を退任し，同日付けでＤが代表取締役に就任した。この間，被控訴人に対する報酬として支払われた金額は，平成５年690万円，平成６年950万円，平成７年996万円，平成８年996万円，平成９年540万円と推移しており，平成９年以降は，報酬額に変動はない。
被控訴人に対する報酬として平成５年に支払われた金額は，690万円であったが，その内訳は，１月から３月までが月額50万円，４月から12月までが月額60万円であった。
キ 役員報酬の決定は，Ｂ社の定款により株主総会の決議事項とされているものの，Ａの死亡前は，Ａが独自の判断で決定していた。
また，Ａの生前，Ａと被控訴人の報酬は，それぞれＢ社から各自の口座に振り込まれていた。
（３） 上記認定の事実によれば，被控訴人は，Ａ死亡の前年である平成５年において，監査役としての役員報酬の名目で，Ｂ社から被控訴人の銀行口座に振り込まれた690万円を取得しているのである。被控訴人の勤務実態からすると，被控訴人は，実質的には，Ｂ社の経理担当従業員として稼働していたものと解されるが，その点はしばらくおくとしても，被控訴人が上記報酬全額を口座振込の方法で支払を受けていたことに照らせば，その平成５年の収入は，同額であったものといわなければならない。そして，近い将来，被控訴人の収入が同額未満になると予測されるような事情も見受けられないのであるから，被控訴人は，通達２に定められた生計維持要件の認定に照らして，遺族年金保険の受給資格がないものといわなければならない。
（４） これに対し，被控訴人は，厚生大臣の定めた600万円の収入は，実質的観点から認定すべきであって，名目上の収入額が直ちに生計維持要件の認定における収入と解すべきではないところ，被控訴人が平成５年に支給された上記690万円は，被控訴人が提供した労務の内容に見合うものではなく，被控訴人に支給された報酬には，本来Ａの収入に属し，Ａが取得すべき分が含まれており，これを除いた収入（被控訴人が取得すべき本来の収入）は，600万円を下回るのであるから，被控訴人は，生計維持要件を満たす旨を主張する。
確かに，比較的小規模の同族会社において，株主である経営者の親族が，当該会社の役員や従業員となり，提供した労務に比して不相当に高額の金額を賃金ないしは役員報酬の名目で受給する例は，世上しばしば見受けられるところであり，被控訴人の場合も，同様の処遇を受けていた可能性がある。
しかし，遺族厚生年金の支給が被保険者等の遺族の生活保障を目的とするものであることを考えれば，生計維持要件としての収入は，遺族が実際に費消することができる金員であれば足り，その実質がどのようなものであるかは無関係であるし，さらには，その者が実際に提供した労務に見合うものである必要はないというべきである。したがって，名目上の収入が600万円以上であっても受給者が実際に受け取る支給額が600万円を下回るなどの事情が認められる場合には，現実の支給額を収入として認定すべきものと解されるが，平成５年に被控訴人に支給された690万円の報酬は，前記認定のとおり，その全額が被控訴人名義の口座に振り込まれたものであった。
この点につき，被控訴人は，支給を受けた報酬のうち月額25万円程度を被控訴人とＡとの生活費に充て，その余は，接待費やＡの負債の返済等に費消していた旨を供述する（〈証拠略〉）。しかし，前記のとおり，被控訴人に対する報酬は，その全額が被控訴人の管理する口座に振り込まれていたのであるから，被控訴人の上記供述のような事実があったとしても，これは，被控訴人が支給を受けた報酬の使途の問題というべきであって，このことが，被控訴人の収入額を認定する際に考慮すべき事情に当たるということはできない。
以上のとおり，被控訴人は，Ａ死亡の前年である平成５年において，690万円の収入を得ていたのであるから，法施行令３条の10の定める「厚生大臣の定める金額」である600万円以上の収入を得ていたものということができる。
（５） さらに，被控訴人は，平成６年２月13日に行われた本件会議において，Ａにより，Ｂ社の後継者はＤであるところ，Ｄは若く，直ちにＢ社の経営を委ねることに不安があるから，３年程度の間，被控訴人及びＦがＢ社の共同代表者として経営に当たり，その後ＤがＢ社の代表取締役に就任し，被控訴人及びＦは代表取締役を退くこと，代表取締役退任後の被控訴人は，平取締役となり，その報酬額も５ないし６割程度に減額する旨の決定がされたことを理由に，被控訴人の収入は，近い将来600万円未満となるものとされていたから，被控訴人は，600万円以上の収入を「将来にわたって」有する者ではなく，遺族厚生年金の受給資格がある旨を主張し，被控訴人も〈証拠略〉において，同旨を述べる。
しかし，被控訴人の主張する事項が本件会議で定められたことの裏付けとなる客観的な証拠はない上，被控訴人の上記供述等も，ＡがＡ死亡後のＢ社の経営に関する考えを言い置いたことはあるとしても，その際にあえて被控訴人の役員報酬の減額に言及したとの点については不自然との感を免れず，本件会議において，将来被控訴人の報酬を減額する旨の合意が成立したことには疑問が残るといわざるを得ない。
さらに，本件会議が実際に行われたものであったとしても，本件会議は，死に臨んだＡが，Ｂ社の将来の経営方針についての考えを示し，被控訴人，Ｄ及びＥがこれに応じたというにすぎず，取締役や代表取締役を選任する権限が，本来株主総会や取締役会にあること，役員報酬額も，株主総会の決議事項であることを考えれば，Ａ死亡後のＢ社の経営が，Ａが考えたとおりになる保障もないというべきであるから，そのことから当然に，被控訴人が600万円以上の収入を将来にわたって有する者ではないということができない。
（６） なお，被控訴人は，認定基準の運用においては，被保険者等が死亡した時点においては600万円を超える収入があっても，就業規則所定の定年退職が間近である場合には，将来にわたって同収入がある者ではないとされているところ，被控訴人は，Ａ死亡当時，Ｂ社の取締役の地位にあったが，商法上取締役の任期は２年を超えることができないとされており，このことからしても，被控訴人が将来にわたって600万円以上の収入を有する者に該当しない旨を主張する。
しかし，Ｂ社のような比較的小規模の同族会社の場合，任期が到来しても，取締役は退任することなく，重任されることは珍しいことではないし（Ｂ社においても，株主総会も開かれることなく，Ａが取締役の就任を続けていたのであるし（〈証拠略〉），被控訴人自身も，昭和49年から平成６年１月まで，Ｂ工業所やＢ社の監査役であり続けていたことは，前記認定のとおりである。したがって，商法上の取締役の任期を根拠に，被控訴人が，将来にわたって600万円以上の収入を有する者に当たらないということはできない（なお，被控訴人は，取締役の任期を，就業規則上の定年と対比して主張しているが，労働者における就業規則上の定年と商法所定の取締役の任期とは，その地位を失う可能性ないしは蓋然性において，大きな差異があるというべきであるから，これらを対比させること自体が適切なものとはいえない。）。
（７） また，通達２は，前記のとおり，「これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない」（同通達の別添１（１）ただし書き）とし，認定基準を機械的に適用することによって生じる不都合を回避するよう求めているが，本件においては，被控訴人が600万円以上の収入を将来にわたって有するものであるとの認定が，実態と著しく懸け離れたり，社会通念上妥当性を欠くことになるというべき事情をうかがうことはできない。
被控訴人は，厚生大臣の定める金額は，Ａ死亡の９か月後に，年額850万円に引き上げられたことを指摘し，この点も生計維持要件の判断において考慮すべきであると主張するが，法が遺族厚生年金の支給対象者を被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持していた者と定めていること及び法の委任の趣旨に照らせば，控訴人が改定前の金額である600万円を基準として生計維持関係を認定したことが違法，不当とされるものではないし，控訴人がした認定が，実体と著しく懸け離れたり，社会通念上妥当性を欠くものとはいえないことは，上記のとおりである。
３ まとめ
以上のとおり，【判示事項】厚生大臣が，法59条４項及びこれを受けた法施行令３条の10に基づいて遺族厚生年金の受給資格に係る収入を年600万円と定めたことは適法であり，被控訴人の本件裁定請求については，通達２の定める方法によって認定すべきところ，被控訴人は，被保険者であるＡが死亡した年の前年において，690万円の収入があり，将来にわたってこれを有すると認められるのであり，さらに，このように認定することが，実態と著しく懸け離れたり，社会通念上妥当性を欠くことにもならないというべきである。そして，本件処分は，上記と同旨の理由に基づくものであり，かつ，行政手続法８条の理由提示の要件も満たしていて適法であるから，本件処分が違法であることを理由にその取消しを求める被控訴人の本件請求は理由がなく，棄却を免れない。
第５ 結論
よって，被控訴人の本件請求を認容した原判決は相当でないから，これを取り消した上で，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官石垣君雄富田善範長久保尚善）
〔参考〕第１審（東京地裁平成12年（行ウ）第199号平成14年11月５日判決）
主文
１ 被告が原告に対し平成11年３月９日付けでした遺族厚生年金不支給決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が，原告の夫であり厚生年金保険の被保険者であったＡが<略>に死亡したため，その配偶者として，平成11年２月19日，被告に対し，遺族厚生年金の裁定請求をしたところ，被告において，同年３月９日付けで，原告はＡの死亡当時「死亡した者によって生計維持をしたものとは認められないため」との理由で，遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，本件処分は違法であるとして，被告に対し，その取消しを求める事案である。
１ 遺族厚生年金の受給権者に関する法令及び通達の定め
（１） 厚生年金保険法（以下「法」という。）は，被保険者又は被保険者であった者が死亡したときには，その者の遺族に対し，遺族厚生年金を支給するものとし（法58条１項），その支給を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であった者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母であって，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持したものとすると定めている（法59条１項）。
（２） そして，法59条４項は，「第１項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める」と規定し，これを受けて法施行令（昭和29年政令第110号，平成12年政令第309号による改正前のもの。以下「法施行令」という。）３条の10は，「法59条１項に規定する被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者，子，父母，孫又は祖父母は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生大臣の定める者とする。」と規定している。
２ 前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは当事者間に争いのない事実である。）
（１） 原告は，厚生年金保険の被保険者であった夫のＡが平成６年２月24日に死亡したため，その配偶者として，平成11年２月19日，被告に対し，法58条の規定による遺族厚生年金の裁定を請求した。
（２） 被告は，同年３月９日付けで，原告が「死亡した者（Ａ）によって生計を維持していたものと認められない」との理由で，原告に対し，遺族厚生年金を支給しない旨の本件処分をした。
（３） 原告は，本件処分を不服として，社会保険労務士Ｇを審査請求代理人として，同年４月26日，群馬県社会保険審査官（以下「審査官」という。）に対し，審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）が，審査官は，同年６月11日付けで，本件審査請求を棄却する旨の決定をした（以下「本件裁決１」という。）。
（４） 原告は，本件裁決１を不服として，Ｇを再審査請求代理人として，同年７月１日，社会保険審査会に対し，再審査請求をした（以下「本件再審査請求」という。）が，社会保険審査会は，平成12年４月28日付けで，本件再審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決２」という。）をし，本件裁決２に係る裁決書謄本は，同年５月２日，Ｇに到達した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１） 争点
本件の争点は，以下のとおりである。
ア 行政手続法８条の理由提示の有無について（争点１）
イ 本件処分の適法性について（争点２）
（２） 争点に関する当事者の主張
ア 争点１（行政手続法８条の理由提示の有無）について
（ア） 原告の主張
被告は，本件処分を行うに当たって，実質的な理由を提示していない点で行政手続法８条に違反しているから，本件処分は違法であり取り消されるべきである。
（イ） 被告の主張
行政手続法８条が，処分の理由を示さなければならないと規定した趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保し，その恣意を抑制するという機能及び請求人に不服申立て等の便宜を与えるという機能を確保することにあるところ，本件処分に際して，被告は，本件処分の通知書に「死亡した者によって生計維持をしていたものとは認められないため」と記載しているのであるから，被告が原告とＡとの間に生計維持関係がなかったことを理由として本件処分を行ったことは明らかである。したがって，この記載は，行政庁がいかなる処分要件について不支給と判断したかの理由が明らかであり，行政庁の恣意によるものではなく，その理由は原告において認識することが十分に可能であって，他に処分の理由となった事実との識別が困難であるとの事情も見当たらない以上，不服申立てが困難になったということもできない。
イ 争点２（本件処分の適法性）について
（ア） 被告の主張
ａ 法令及び通達の基準について
（ａ） 法59条１項・４項，法施行令３条の10を受けて，「国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額について」と題する通知（社会保険庁年金保険部長から，都道府県知事あて通知・昭和61年３月31日庁保発第14号。乙８，以下「通達１」という。）により，法施行令３条の10に規定する「厚生大臣の定める額」は年額600万円とされていた。また，生計維持の認定に関する通知（社会保険庁年金保険部国民年金課長，業務第一課長及び業務第二課長連名で，都道府県民生主管部（局）保険主管課（部）長，同国民年金主管課（部）長あてに発出された通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（昭和61年４月30日庁保険発第29号。乙３，以下「通達２」という。））において，法59条１項にいう生計維持要件の具体的解釈基準について定められている。通達２によれば，「３収入に関する認定要件」として，「（１）生計維持認定対象者に係る収入に関する認定にあたっては，次のいずれかに該当する者は，厚生大臣の定める金額（年額600万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。」として，「ア前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入）が年額600万円未満であること。イ前年の所得（前年の所得が確定しない場合にあっては，前々年の所得）が年額430.5万円未満であること。ウ一時的な所得があるときは，これを除いた後，上記ア又はイに該当すること。エ上記のア，イ又はウに該当しないが，定年退職等の事情により近い将来収入が年額600万円未満又は所得が年額430.5万円未満となると認められること」としている。
（ｂ） 生計維持要件につき，被告は，昭和60年法律第105号による法改正の前後で，その行政解釈及び運用を変更している。すなわち，上記改正前までは，生計を同じくしていた者（生計同一要件）で足りると解して運用していたが，法改正後は，十分な「収入を将来にわたって有すると認められる者以外のもの」であることを要すると解することとしたものである。上記法改正は，昭和60年法律第34号による法改正による公的年金制度の再編・統一の動きに合わせ，共済年金と厚生年金及び国民年金との間に従前存在した「遺族」要件の相違をなくし，各制度により受給権者が異ならないよう解釈の同一化を図るため，各法の施行令により，受給権者たる遺族の範囲に関し同一の規定を設けることとしたものである。このような趣旨に基づいて，厚生年金に関しては，昭和60年法律第105号により，法59条４項が制定され，昭和61年３月政令53号によって，施行令３条の10が規定されることとなった。したがって，このようにして新たに規定された法59条４項は，生計維持要件を定めた法59条１項を改正しないままで支給要件の同一化の目的を達成し，解釈の同一化を図る趣旨から規定されたものである。
他方，遺族厚生年金の認定手続に関しては，法59条４項の新設前から法101条が「この法律に特別の規定があるものを除くほか，この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は，厚生省令で定める」と規定し，これを受けて，法施行規則が遺族厚生年金の認定手続に関し規定しているところであるから，法101条がある以上，法59条４項の新設当時，遺族厚生年金の認定手続に関する委任規定を新設する必要性はなかった。
以上によれば，法59条４項は，生計維持要件に関する行政機関の解釈に関する規定であり，それを他の法形式ではなく政令で定めると特定する趣旨であると解するのが素直な解釈である。
ｂ 原告が法59条１項の生計維持要件を満たさないことについて
原告は，昭和37年６月22日，Ａと結婚した後，昭和52年２月１日から株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）に勤務しており，監査役に就任する等していたが，Ａが平成６年２月24日に死亡する直前である平成６年１月23日に同社監査役を辞任すると，同年２月14日，取締役に就任した。さらに，原告は，同年３月３日，Ａの弟であるＦとともに同社代表取締役に就任したが，平成８年11月22日，Ｆとともに代表取締役を退任して取締役となり，代わりにＡと原告との間に生まれた長男のＤが同日代表取締役に就任した。
原告の平成５年分から各年分の収入額は，以下のとおりである。
平成５年分 690万円
平成６年分 950万円
平成７年分 996万円
平成８年分 996万円
平成９年分 540万円
平成10年分 540万円
原告の上記収入に照らせば，前記通達２によれば，収入要件については，被保険者死亡の前年の遺族の収入を基準とするところ，原告は，Ａ死亡の前年である平成５年の年収が690万円であり，厚生大臣の定める金額以上の収入があることは明らかである。そして，上記収入が，原告自身の口座に，Ａとは別個に振り込まれ，他の役員の報酬と同様に扱われているものであること，原告は，自身が得た収入により，日常の買い物や，生活費を自由にできた旨供述していること等に照らせば，原告に支払われた報酬は，原告の得ていた収入であり，原告の生活は，原告自身の収入により賄われていたものと認められる。
また，原告は，平成９年には，年収が540万円となり厚生大臣の定める金額未満になったと認められるが，原告の役員報酬は，平成９年１月７日のＢ社の取締役会において引き下げられることが決定したものであるから，通達２の認定基準に照らし，近い将来収入が厚生大臣の定める金額未満になることが，被保険者死亡時に客観的に予測可能であるという場合に該当しないことは明らかである。
以上から，原告は，Ａ死亡当時，Ａによって生計維持をしていたものとは認められない。
ｃ 原告は，Ａ死亡の一週間ほど前に，Ａが，同社の取締役であった原告，Ｄ並びにＡ及び原告の次男であるＥを病室に呼び会議を開いて，自分の死後のことについて発言し，原告等もこれを了承したことを根拠に，Ａ死亡時において，近い将来，原告が代表取締役を辞任し，報酬も約半分になることが予測可能であったと主張するもののようである。
しかし，原告主張のとおりの会議が開かれ，その際Ａが上記趣旨の発言をしていたとしても，Ｂ社の取締役会や株主総会がＡの発言どおりの意思を決定するか否かも定かではないものであるから，これをもって，近い将来，原告の年収が厚生大臣の定める金額未満になることが予測できたということができないことは明らかである。また，そもそも本件では，Ａの当時の病状等に照らし，原告主張のような会議及びＡの発言の存在を認めることもできないから，原告の主張は理由がない。
ｄ 原告は，商法上取締役に任期があることをもって，近い将来原告の収入が厚生大臣の定める金額未満になることが予測可能であったと主張するようである。しかし，一般に，日本においては，株式会社の取締役は業績悪化等の特別な理由がない限り，再任を妨げられることはない。とりわけ，原告が所属するような同族的かつ規模の比較的小さい株式会社では，取締役は再任されるのが原則といっても過言ではない。
むしろ，上記通達２の認定基準の認定については，個別的見通しを基準として判断すべきところ，原告については，Ａの死亡当時，任期終了により再任を妨げられるような特別な事情はないこと，Ｂ社は，同族的かつ規模が比較的小さい株式会社であって，しかも，原告はＡの死亡後，Ｂ社の株式の過半数以上を所有していたということに照らせば，仮にＢ社の経営権争いが生じたとしても，原告が取締役の退任を余儀なくされるというものでもなく，Ａ死亡当時の将来の見通しとしては，原告が，取締役の任期満了に伴って退任することが見込まれる状況になかったことは明らかである。
ｅ なお，原告は，Ａ死亡後，９か月足らずして厚生大臣が定める金額が600万円から850万円に引き上げられたことを，生計維持関係の有無の認定に当たって考慮すべきと主張するが，法５９条４項は，「第１項の規定の適用上」としているのであって，死亡当時の生計維持関係の有無について定めているものであるから，それを受けて厚生大臣が定めた金額がその後に改正されたことを考慮する必要はない。
ｆ 以上によれば，原告が，Ａ死亡時において，認定基準の定める金額以上の収入を有していたこと，Ａ死亡時において，近い将来その収入が600万円未満となると客観的に予測可能な事情が存在していなかったことが認められるから，原告は法59条１項・４項，法施行令３条の10を受けた認定基準の要件を満たしておらず，被保険者によって生計を維持したものに該当しないから，遺族厚生年金の受給権を有しないと判断した本件処分は適法である。
（イ） 原告の主張
ａ 原告がＡにより生計を維持されていたことについて
（ａ） Ｂ社の実態について
Ｂ社は，その前身をＢ工業所。（昭和26年11月，群馬県伊勢崎市で設立され，昭和50年12月，現在の本店所在地である群馬県邑楽郡<略>に本店を移転）とする，同族経営会社であり，家庭用電気機器・空気調整機器部品・自動車部品の板金加工等を主たる事業目的とする，いわゆる大手メーカーの社外外注工場であり，事業規模は最盛期で60人程度の比較的小規模な株式会社である。
Ａは，B工業所創業者のＣ（Ａの父）と同様，いわゆるワンマン経営者であり，Ｂ工業所の経営面・人事面等全般は，Ａ一人の意思のもとに決定されていた。Ａの手腕・才覚は，Ｂ社の生命線といえるものである。
Ａは，Ｄが大学卒業後他社での勤務数年の経験を経てＢ工業所に入社した昭和63年には，既に原告等周囲の者に対し，Ｂ工業所を将来的にはＤに継がせる旨の話をしていた。平成３年12月５日，Ｂ工業所はＢ社へと組織変更し，Ａが代表取締役に就任し，Ｆ，Ｄ，Ｅが取締役に就任すると，Ａは，Ｄに対し，将来の社長としての教育を施すべく一部門の責任を持たせ，Ｂ社内で将来の社長はＤであるとの認識を広げた。
（ｂ） 原告の勤務状況について
原告は，Ａと結婚後，しばらくした昭和42年７月１日から，Ｂ工業所において，主に小口の現金の出し入れ・管理，現金出納帳への記帳等経理に関する補助的業務や伝票の整理などの一般事務，その他の細々した雑務に従事していたが，翌年４月10日には，出産・育児のために一時会社の仕事を離れた。
原告は，育児の手が少し離れた昭和50年１月頃から，再び１日４～５時間程度の事務の補助としての業務に従事し始め，昭和52年２月１日から常勤の経理担当者として勤務するようになった。原告の業務は，Ａの指示に従って銀行に提出する書類を作成したり，従業員の給料を計算し，経理上の基礎資料を作成すること等であった。日常的に継続反復される，判断を伴わない経理上の業務については，原告自身の力でこなしていたが，少しでも経営的判断が必要な業務に関しては，経理業務であっても，Ａが指示を出すこととされており，原告が経理担当者としての立場で少しでも意見を言おうものならば，Ａから激しい叱責を受け，Ａが原告の意見に聞く耳を持つことは決してなかった。
原告は，昭和49年12月以降，Ｂ工業所の監査役に就任し，その旨の登記を受け，Ｂ社への組織変更後も引き続き監査役として登記を受けているものの，その業務内容は，本来の監査役としての業務とは到底いえず，前記のとおりワンマン経営者であるＡの補助的業務に終始していた。
（ｃ） Ａの死亡について
Ａは，平成４年に胆道癌の診断を受け，手術や科学療法を受けた後，平成６年１月に，３回目の入院をし，<略>，死亡した。Ａは，同月13日（日曜日）の夕食後の時間帯に，病室で，Ｆを除く全役員が集まった際，「Ｄはまだ若いため，すぐに代表取締役にせず，３年間をめどにＸ（原告）とＦが共同で代表取締役となり，Ｄを経営者として育成すること。Ｄを代表取締役とした後は，ＸとＤは取締役となり，Ｘについては，平取締役へ降格させ，報酬についても，代表取締役の６割から５割程度のふさわしい金額にすること」という趣旨の発言をし，その余の参加者がこれを了承した（以下「本件会議」という。）。Ａは，翌日，Ｆにも上記趣旨を伝え，Ｆもこれを了承した。Ａが，Ｘ及びＦに共同で代表取締役となるよう指示したのは，Ａ死亡後，一定期間Ｄを育成の上，円満に代表取締役に就任させるために，Ｆを牽制する意図があった。
（ｄ） Ａ死亡後の状況について
Ａの前記意思を本件会議に先立ち聞かされていた原告は，当時就任していた監査役を辞任し，取締役に就任する所定の手続を経て，同年２月21日，Ｂ社の商業登記簿にその旨の登記手続をした。その後，Ａの意思に従い，平成６年３月３日開催の取締役会で，Ｆと原告が共同代表取締役に就任し，２年余りにわたりＤの育成の上，平成８年11月12日開催の取締役会で，Ｄが代表取締役に選任され，Ｆと原告は平取締役に退いた。
（ｅ） 原告の役員報酬の変遷について
平成３年中までの原告の役員報酬は，月額41万円（年間492万円）であったが，平成４年１月から月額50万円（年間600万円）になり，平成５年分は年間690万円になった。平成５年の年収690万の内訳をみると，１月から３月までが月額50万円，４月から12月までが月額60万円である。中小零細企業の監査役の報酬としては高額な設定（月額50万円から60万円）となったが，前記のとおり，原告は，Ａの指示の下に経理事務を担当していたにすぎず，本来の監査役の業務を行っていた実績は皆無である。平成４年及び平成５年分の月額50万円から60万円という高額な報酬の実態は，Ａの能力で得られたものであり，税務対策を主眼として，所得の分割のためにＡが原告の報酬を高額に設定することを決定し，帳簿上，前述の金額が原告に支払われたが，現実には，原告は一定額の生活費（月額25万円程度）のみを受け取っていたにすぎず，残りはもっぱらＡが取得し費消していた。原告の報酬を前述のような高額に設定したきっかけは，過去の税務調査で代表取締役の妻の報酬は，当該代表取締役の半額まで受けてもよいと税務署の調査官から言われたためであり，Ａの判断で，上述の額に設定したものである。
原告の職務内容は，一貫してＡの指示の下で行う経理事務員としての仕事にすぎず，その職務内容は，名目上の「役員報酬」が月額50万円に上がろうが，月額60万円に上がろうが，全く変化はなかった。原告の報酬額も，常にＡの判断で決められていたのであり，平成５年４月から，原告の報酬が月額60万円になったのも，Ａの指示によるものである。この時期に，原告の報酬が上げられたのは，Ａの病気が進行し，Ａは入退院を繰り返していたところ，病気で職務を十分にできない状態で高額の報酬を受けることは税務対策上問題があるとも思ったため，Ａが自らの報酬の一部を妻である原告に振り分けたためにすぎない。
以上によれば，原告には，独自の収入があったというべきではなく，Ａの存在を前提として，役員報酬を得ていたにすぎないのであるから，原告は，Ａにより生計を維持していたものと認められる。
ｂ 法59条４項の解釈について
被告は，法59条４項は，同条１項の要件を具体化するための委任規定であると解釈した上で，原告がこれに基づいて規定された政令の要件を満たさないことを問題にするようであるが，同条４項は，同条１項の要件を具体化するための委任規定ではないから，被告の主張は失当である。被告の主張は，同条４項の立法趣旨につき，国民年金，厚生年金及び共済年金において，各制度により受給権者が異ならないよう，厚生年金についても新たに収入制限を設けたものであることを前提とするものであるが，そもそも，厚生年金と共済年金は，収入要件を同様に設けたとしても，元来受給権者が異なるものであるから，被告の主張する目的を達成し得ないのであり，被告の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
次に，被告は，法の趣旨は遺族の所得保障にあるとの理解を前提に上記主張をしているが，法１条の定めからして，遺族厚生年金の支給の目的が単なる所得保障ではなく，同条が生活保障法理を定めたことは明らかである。
また，被告は，法101条の存在から，法59条１項に規定する生計維持要件の認定に関する手続的事項を59条４項で政令に委任すると解することになると，実質的に法101条に屋上屋を架すことになると主張するが，法101条は，執行命令であり，行政内部においての法を施行する上での規範を規定したものではないから，この点の被告の主張も採り得ない。
さらに，被告は，法59条４項は，遺族厚生年金の支給の対象から除外される高額所得者の範囲が明確でないことから，具体的範囲について政令委任の規定を設け，所得水準の変遷に応じて改訂できるよう，施行令３条の10で「厚生大臣の定める額」と規定するものであると主張するが，被告の主張どおりであれば，実質的に厚生大臣の定める額が法と同一視され，制定法と同一の機能を果たしてしまうことになるところ，このような強大な権限を，行政権の一部門でしかない厚生大臣に，法が与えているとは考え難い。厚生年金保険が，「保険」の制度であり，その運営は被保険者により拠出された保険料でなされている限りにおいて，行政庁に対して，無限に近い自由裁量が与えられていることは，三権分立が保障されている我が国の法制度において，考えられないことであるといわざるを得ない。
以上によれば，法59条４項は，生計維持要件の認定に関する手続的事項について規定することを委任した規定であるから，これを実体要件について規定したものであるとの解釈を前提に，生計維持要件の解釈をした本件処分は誤りであり，その点の違法がある。
ｃ 通達２の解釈に適合する点について
仮に法59条４項が，生計維持要件の具体的内容について，政令で規定するよう委任している趣旨であるとしても，これを受けて規定された法施行令３条の10を受けて，通達２は，３（１）エで「近い将来収入が（中略）未満となると認められること」と定め，ここにいう「近い将来」とは，具体的には概ね５年と解されており，その判断に当たっては，被保険者等の死亡の時点における事情を基礎として，近い将来の見込みを判断するものとされているのであり，この基準によれば，原告は，下記の点を考慮すれば，概ね５年以内に収入が厚生大臣の定める金額未満になると認められる場合に該当するから，遺族厚生年金の支給を受けられるはずである。すなわち，本件会議においては，原告が一度共同代表取締役に就任し，その報酬額が上がることがあっても，３年を目途に代表取締役を退き，それにふさわしい低額の報酬に減額されることが，Ａ及び当時の役員一同の意思として決定されたのであるから，Ａ死亡時において，原告の収入が遅くとも５年以内には，厚生大臣の定める金額未満（年収600万円未満）になることが明らかであったといえる。また，商法上，取締役の任期は２年を超えることができない旨規定されている（商法256条）ことにかんがみれば，この点を取っても，５年以内に原告が取締役の任期を終了することは確実であるから，通達２の認定基準に適合すると解すべきである。この点について，被告は，定年退職が予定されている場合には，認定基準の要件に該当すると解釈するところ，商法上の取締役の任期と就業規則による定年退職の実態は，本件遺族厚生年金の支給・不支給を検討するに当たり，その性格上非常に類似した点があるのであるから，取締役の任期満了が予定されている場合にも，同様に解すべきである。
さらに，この認定に当たっては，Ａの死亡後９か月足らずで法施行令の定める基準の金額が600万円から850万円まで大幅に引き上げられていることも考慮されるべきである。
本件と類似の事案について，近い将来年収が600万円未満になるものと認められたとして，審査請求の段階で支給が認められた事案や，収入要件の形式的運用によって生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合に該当するとされた事案，収入要件を柔軟に解釈し，不支給処分が取り消された事案等も存在するのであるから，本件においても，形式的な収入要件によることなく支給が認められるべきである。
以上によれば，本件処分は，原告のＡ死亡の前年度の収入が，形式的には600万円を上回っていることのみを理由に行われたものといわざるを得ず，違法であるから取り消されるべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（行政手続法８条の理由提示の有無）について
行政手続法８条が申請に対する拒否処分に際して理由を示さなければならないとしている趣旨は，拒否理由の有無についての行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，拒否理由を申請者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることにあると考えられる。このような同条の趣旨にかんがみれば，申請に対する拒否処分に付記すべき理由は，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して行政処分が行われたかを，申請者においてその記載自体から了知し得るものでなければならず，かつそれで足りると解すべきである。本件処分においては，前提となる事実関係及び具体的法規自体の記載はされていないものの，被告が，通知書において「死亡した者によって生計を維持していたものとは認められないため」と記載していることに照らせば，原告の遺族厚生年金を支給する旨の裁定を求める申立てが，その主張するような具体的な事実関係の下において，法59条１項の「死亡した者によって生計を維持したもの」に該当することを主張するものであるのに対し，本件処分は，被告において同条同項の生計維持要件を満たすかを審査した結果，これを満たさないものと判断したものであることが，通知書の記載自体から十分了解可能であったといえる。そうすると，本件では，被告がいかなる事実を前提に，いかなる法規の要件を審査して判断を下したかについて，原告が了知することは可能であったというべきであるから，本件処分に行政手続法８条の理由提示の要件を満たしていない違法があるとの原告の主張は理由がない。
２ 争点２（本件処分の適法性）について
（１） 法の趣旨について
法は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することをその目的として定めている（法１条）。そして，法６条に定める適用事業所に使用される65歳未満の者は，厚生年金保険の被保険者とされ，保険給付に要する費用は被保険者及び被保険者を使用する事業主が半額ずつ負担する保険料及び特別保険料（法81条，82条，89条の２）並びに国の負担金によるものとされているところ（法80条），掛金は被保険者の標準報酬月額（法22条）等を標準として算定され（法81条３項），被保険者期間中の毎月の報酬（法３条１項３号）その他の給与から控除されることとされており（法84条１項），給付額は原則として標準報酬月額及び被保険者期間から算定され，遺族厚生年金もその例外ではない（法60条，43条）。これによれば，法が規定する遺族厚生年金は，被保険者等の死亡に際して，これによる稼働能力の喪失をその搬出の程度に応じた保険給付によって補填し，被保険者等の稼働によって生計を維持していた遺族の生活保障を目的とするものということができる。
このような法の趣旨によると，法59条１項が生計維持要件を規定する理由は，上記遺族のうち被保険者等により生計を維持していた者でない者については，被保険者等の死亡によっても遺族厚生年金により生活保障が与えられる必要性が低いと考えられるところにあると解される。ところで，生計維持要件該当性の有無の認定は，一般の社会経済状況の変化に応じて不断に変動し得る性質のものであるから，法自体において固定的かつ数量的な基準を定めるのは相当でなく，むしろ，このような変化に即応し得るように法自体では抽象的な要件を定めるのにとどめ，その適用に当たって一般の社会経済状況の変化を踏まえた解釈を行うことが必要である。法59条１項が，単に「その者によって生計を維持したもの」との抽象的な定めを置いているのは，このような趣旨に基づくものである。他方，同条４項は，生計維持要件の認定に関し必要な事項は政令で定める旨規定している。被告は，この規定につき，単に生計維持要件の認定に関する手続事項を定めることを委任するものではなく，その実体的要件についての行政解釈を他の法形式ではなく政令で定めることとしたものと解するのが相当であると主張している。しかし，この規定の文言からすると，これをそのような趣旨と解するには疑問がある（なお，被告は，同条同項は，昭和60年の公的年金制度の再編・統一化の流れに合わせ，各年金制度の間で収入要件について同一解釈を採ることを可能にするため，共済年金の規定に倣い規定されたものである旨の主張をするが，そもそも共済年金について，「主として組合員の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は，政令で定める」旨を規定する国家公務員共済組合法２条２項等の規定が，いかなる趣旨のものであるかについても，これを明らかにする証拠は提出されていない。その上，厚生年金保険の被保険者には，適用事業所の従業員のみならず，その事業主と同視し得るような経営者も含まれているのであり，そのような立場の者を組合員に含まない共済年金と厚生年金とを形式的に同一に扱おうとすること自体に無理があるといえよう。）。また，仮にそのように解し得るとしても，上記のような生計維持という事柄の性質上，それが固定的かつ数量的な基準を定めることになじまない要件であること，及び，収入自体その実態には多様な性格のものが考えられることからすると，これを受けて行政解釈によって何らかの基準を定める際には，要件該当性を容易に認定し得る者の範囲を画する基準を策定し得るにとどまり，当該基準を形式的に満たさない場合に要件該当性を一切否定するための基準を策定することは許されないと解するのが相当である。すなわち，同項に基づいて定められた法施行令の基準は，その基準を満たせば当然に要件該当性を認定するとの運用を行うことにより，多数の裁定請求の大部分を一律かつ迅速に判断する一方，その基準に形式的には該当しない事案については，基準に該当しないことのみで不支給と即断することなく，当該事案について子細に検討した上で，法の定める生計維持要件を実質的に満たすか否かを健全な社会通念に照らして判断する余地を残しているものでなければならないと解するのが相当である。現に，法施行令を受けて発せられた通達２が数量的な認定基準を定めつつ，同通達の別添１（１）ただし書きにおいて「これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない。」と定めているのも，この趣旨に基づくものと解すべきであって，例えば，形式的には認定対象者に属する恒常的な収入があり，その額が厚生大臣の定める額を上回っている場合であっても，当該収入の全部又は一部が認定対象者の労働の対価に見合うものではなく，むしろ実質的には被保険者の収入の一部にすぎず，認定対象者の労働の対価と実質的に認められる額自体が厚生大臣の定める額を下回っていると認め得る場合には，法59条１項及び上記通達２のただし書きの趣旨からすると，当該認定対象者は被保険者によって生計を維持していたものと解するのが相当である。とりわけ次に認定するように，被保険者が単なる従業員ではなく適用事業所の経営者であって，その経営実態からして事業主と同視し得る者であり，認定対象者もまた当該事業所から収入を得ている場合には，その収入に実態のないことが少なくないのであるから，この点を十分に吟味する必要がある。
（２） 以上のような観点から本件を見るに，前記前提となる事実に〈証拠略〉を総合すれば以下の事実を認めることができる。
ア Ｂ工業所は，昭和26年11月に群馬県伊勢崎市で，Ｃにより設立され，昭和50年に現在の本店所在地に本店を移転した同族経営の会社であり，その資本の額を1000万円，主たる事業目的を，家庭用電気機器・空気調和機器部品・自動車部品の板金加工等とする会社である。Ａは，昭和49年12月，ＣからＢ工業所の代表取締役を引き継いだが，その後のＢ工業所の経営面，人事面等は，全てＡ一人の意思の下に決定されていた。平成４，５年ころのＢ社の従業員は，約60名であり，そのうち，事務所で勤務する者は，原告を含めて５，６人であり，その余の従業員は，同社の工場で勤務していた。
イ 原告は，昭和37年６月にＡと結婚し，昭和39年１月にＤを，昭和40年７月にＥを，昭和43年に長女及び次女を出産した。
原告は，Ｅが２歳になり，育児が楽になり始めた昭和42年７月１日から，人手不足を理由にＡから依頼され，Ｂ工業所に勤務するようになった。当時の原告の仕事は，ベテランの経理責任者の指導・指示の下に，主に小口の現金出し入れと管理，現金出納帳への記帳等の経理に関する補助的業務や，伝票整理等の一般事務，その他の雑務であった。その後，原告は，長女・次女の出産及び育児のため，一時会社の仕事を離れた。
ウ 昭和49年12月，Ａは，Ｂ工業所の代表取締役の地位をＣから引き継ぐと，原告を監査役として登記し，原告に「ちょっと手伝って欲しい。」と声をかけたため，原告は，昭和50年１月ころから，１日４～５時間程度の事務の補助として業務に従事するようになった。当初は，適当な経理責任者が見つかるまでとの約束であったが，適当な経理責任者が見つからなかったこと，同族会社であったこと等から，原告は，昭和52年２月１日から平成３年12月まで経理責任者とされ，１日５～６時間程度，経理事務を担当するようになった。この間の原告の業務内容は，Ａの指示による銀行への提出書類の作成，従業員の給料計算，経理上の基礎資料の作成等であり，原告は，少額の現金の出納と現金及び当座勘定の帳簿への記帳等日常的に反復継続される経理上の業務については自らの力でこなしていたが，経理事務はもとよりＢ社の経営に必要な知識・経験を有しておらず，それを得ようともしていなかったことから，少しでも経営的判断が必要な経理事務に関しては，原告自身の判断に従って仕事を行うことはなく，常にＡの指示に従っていた。また，上記以外の帳簿処理や税務申告は一切税理士に依頼されており，原告はその内容について検査や確認を行ったり，自らの意見を述べることはなく，会社やＡからもそのようなことは求められてもおらず，確定申告書等にはＡや税理士から言われるままに署名押印していたにすぎない。さらに，Ｂ社の事務所には，原告のほかに伝票処理等を行う事務員等もいたが，原告は，それらの事務員を指導監督することもなかった。
エ 平成３年12月，Ｂ工業所は，Ｂ社へと組織変更し，Ａが代表取締役に，Ｆ，Ｄ，Ｅが取締役に就任したが，Ａは，Ｄを将来の代表取締役にしようと考えていたので，Ｂ社内外で，将来の社長はＤであると公言していた。
オ Ａは，平成３年の夏過ぎから体調を崩し，平成４年３月の検査で胆道癌と判明して以来，３度の入院生活を送ったが，３度目の入院以降は，Ｄに対し，同人を代表取締役に就任させることを意識した指導を行っていた。
Ａは，<略>，死亡した。
カ 原告に対する報酬として平成５年に支払われた金額は，690万円であったが，その内訳は，１月から３月までが月額50万円，４月から12月までが月額60万円であった。
原告は，平成６年１月23日，監査役を辞任した上，同年２月14日，Ｂ社の取締役に就任し，同年３月３日，Ｆとともに共同代表取締役に就任したが，平成８年11月12日に代表取締役を退任し，同日付けでＤが代表取締役に就任した。この間，原告に対する報酬として支払われた金額は，平成６年950万円，平成７年996万円，平成８年996万円，平成９年540万円と推移しており，平成９年以降は，報酬に変動はなく，現在に至っている。
キ 役員報酬の決定は，Ｂ社の定款により株主総会の決議事項とされているものの，Ａの死亡前は，全てＡが独自の判断で決定していた。
また，Ａの生前，Ａと原告の報酬は，それぞれＢ社から各自の口座に振り込まれていたが，Ａは，自らの報酬はすべて交際費等に費消した上，不足分は原告の報酬から支払うよう原告に対して一方的に命じていたため，結局，原告は，自己の報酬として振り込まれた金額のうち毎月25万円程度を使用し得るにすぎず，それによってＡと自己の日常生活費をまかなっていた。
（３） 以上の事実によれば，生計維持要件の認定に際し，通達２の認定基準で基準とされている，Ａ死亡の前年である平成５年の原告の収入は，一応690万円である。これは，監査役としての役員報酬名義でＢ社から原告の銀行口座に振り込まれたものであるから，法形式上は原告の収入といわざるを得ない。
しかし，Ｂ社においては，Ａが会社の経営方針及び実際の運営方法の決定権限を名実ともに有していたと認められること，原告は会社経営に関する知識を有しておらず，会社の業務及び財産状況の調査についての知識・経験を有するとも認められず，原告が，監査役の職務とされている取締役の職務の執行の監査並びに会社の業務及び財産状況の調査等の業務を行っていたものとは到底認められないから，原告の監査役就任は，実体を伴わない名目上のものにすぎないというべきである。さらに，原告の平成５年の監査役としての報酬の内訳は，１月から３月までが月額50万円，４月から12月までが月額60万円であるところ，原告の実際に行っていた業務の内容は，同年９月までと同年10月以降との間で，全く変化していないことが認められるから，原告の得ていた収入が，原告の担当していた業務内容に照らして決定されたものであるともいい難い。
また，原告は，Ａ死亡前，Ｂ社の経理責任者としての肩書きを持ち，確定申告書等の書類に，経理責任者として署名・押印していたものの，経理に関する専門的知識・経験を何ら有しておらず，実際にはＡの決定に基づき，税理士の作成した書類に言われるままに署名・押印していたにすぎないものであることは前記認定事実のとおりであるから，経理責任者としての肩書きもまた，名目上のものにすぎないといわざるを得ない。そして，前記認定事実によれば，原告の実際に担当していた業務は，原告自身の裁量の余地が存在しない，従業員の給与・賞与計算，Ａに指示された資料の作成等の雑務であるから，原告の担当業務は，他の従業員により代替可能な簡単な事務処理の範疇に属するものであったというべきである。
以上によれば，原告は，名目上はＢ社の監査役及び経理責任者として同社に勤務していたとされているものの，実際には，いずれの業務も行っておらず，定型的な事務作業に携わる一従業員として，他の同社事務所に勤務する従業員と同じ立場で勤務していたというのが実情であると認められ，このような従業員が通常受領している賃金水準と対比すると，原告に監査役の報酬名義で支払われていた690万円の報酬は，原告の労務の提供の対価として相当と認められる額を超えて決定され，支払われていたものということができる。
ところで，原告に対する報酬として平成５年に支払われた690万円という報酬額は，中小規模株式会社の監査役の報酬としても比較的高額であるところ，原告が，名目上の監査役・経理責任者にとどまるにもかかわらず，そのような高額の報酬を得ることができたのは，前記認定事実によれば，Ａが，Ｂ社の経営方針の決定から実際の会社運営の細目的事項に至るまでを自らの意思に基づき決定する権限を持ち，これに基づいて原告の監査役就任及びその報酬を決定していたためであると推認することができる。そして，このように，Ａが妻である原告を名目上監査役に就任させて，高額の報酬を支払っていたのは，身近な親族を役員に就任させることで会社運営の円滑化を図るとともに，配偶者の報酬を高額に設定して自らの生計を豊かにすること，あるいは自らに対する報酬の一部を，配偶者の役員報酬に上乗せして本来支払うべき所得税額を軽減すること等を意図して行った一種の便法によるものであることが強く推認されるのであり，〈証拠略〉によっても，これらの推認を覆すに足りる事実は認められない。
以上によれば，原告の平成５年度の報酬690万円のうち，原告の実際の労務の提供に対する対価と認められる額を超える部分は，ＡによるＢ社の経営権の掌握に由来する収入であったというべきであるから，原告がＡの存在なくして独立に得ることのできた収入であるとは認められない。そして，原告が平成５年当時Ｂ社で従事した業務の内容・勤務態様に照らせば，原告の労務の提供と対価性を有すると認められる収入額は，同規模の会社従業員の収入額との比較において，600万円に達するとは到底認められず，原告が現にＡと原告の日常生活費として支出していた年間300万円程度を上回るものではないと認められるから，原告のＡ死亡前年の収入のうち，自らの労働の対価と実質的に認められる額は600万円に達していないというべきであって，それを超える部分は，Ａの意向に基づき，その収入の一部分を法形式上原告の収入として原告に支払われたものにすぎないと認めるのが相当である。
そうすると，本件の場合には，原告の収入が形式的にみて厚生大臣の定める額を上回っていることのみをもって法59条１項の要件を満たさないものとすることは，仮に同条４項の趣旨が被告主張のようなものであるとしても，それに基づいて定められた行政解釈又は解釈基準が同条の趣旨に反するものといわざるを得ず，Ａの存在があってはじめて基準以上の収入を得られたことに照らして，原告は，被保険者であるＡによって生計を維持していたものと認めるのが相当である。
（４） なお，原告は，Ａ死亡後において，Ｂ社の株式の過半数を所有しており，形式的には取締役の選任や役員報酬を決定する権限を有していたこと，Ａ死亡と相前後してＢ社の代表取締役に就任し，平成６年度においては950万円もの役員報酬を得ていることが認められるが，これらはいわば結果論であって，上記のとおり，原告が被保険者の死亡時において同人によって生計を維持していたと認められる以上，仮に，その後原告が自らの労働によってその生計を維持し得るようになったとしても，そのことは，遺族厚生年金を支給すべきか否かを判断するに当たっては，無関係の事情というほかない。
（５） したがって，被保険者により生計を維持されたとはいえないとして，原告に対して遺族厚生年金を不支給と決定した本件処分は，その判断に誤りがあり違法であるから，取り消されるべきである。
第４ 結論
以上の次第であるから，本件請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官藤山雅行鶴岡稔彦加藤晴子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15116/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻5号1613頁。