主文
１ 被告知事が，被告破産者株式会社Ｙ１破産管財人Ｂ及び被告破産者Ｙ２破産管財人Ｂに対し，金７８４６万６５００円の支払を求める請求を怠る事実が違法であることを確認する。
２ 被告破産者株式会社Ｙ１破産管財人Ｂ及び被告破産者Ｙ２破産管財人Ｂは，県に対し，各自金７８４６万６５００円及びこれに対する平成１２年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用中，原告に生じた費用の２分の１と被告破産者株式会社Ｙ１破産管財人Ｂ，被告破産者Ｙ２破産管財人Ｂ及び被告知事に生じた費用はいずれもこれを３分し，その１を原告の負担とし，その余を上記被告３名の負担とし，原告に生じた費用の２分の１と被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告知事（以下「被告知事」という。）が，被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。），被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。），被告Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。），被告破産者株式会社Ｙ１破産管財人Ｂ（以下「被告Ｙ１破産管財人」という。）及び被告破産者Ｙ２破産管財人Ｂ（以下「被告Ｙ２破産管財人」という。）に対し，金１億１０７８万９０００円の支払を求める請求を怠る事実が違法であることを確認する。
２ 被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ１破産管財人及び被告Ｙ２破産管財人は，県に対し，各自金１億１０７８万９０００円並びにこれに対する被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ２破産管財人及び被告Ｙ１破産管財人については平成１２年２月２日から，被告Ｙ５については同月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，徳島県（以下「県」という。）の住民である原告が，県の実施した公共工事の指名競争入札について，Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）の経営する指名業者の株式会社Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）が他の指名業者と談合して不当に高額な価格で落札したものであり，県は，上記談合により損害・損失を被ったから，被告Ｙ１破産管財人，被告Ｙ２破産管財人，県知事であった被告Ｙ３並びに県職員であった被告Ｙ４及び被告Ｙ５に対して不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，被告知事は，その行使を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）３号に基づき，被告知事に対し，その怠る事実の違法確認を求めるとともに，同項４号に基づき，県に代位して，怠る事実の相手方である前記被告５名に対し，損害賠償又は不当利得返還を求める事案である。
１ 前提事実（当事者に争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ｱ原告は県の住民である。
ｲ被告Ｙ３は，平成５年１０月５日から平成１４年３月１５日まで県知事の職にあったものである。
ｳ被告Ｙ４は，平成７年１１月１日から平成１０年１０月３１日まで県土木部長の職にあったものであり，被告Ｙ５は，平成９年４月１日から平成１１年３月３１日まで県農林水産部長の職にあったものである（以下，被告Ｙ４と被告Ｙ５を併せて「被告職員」という。）（乙ロ３）。
ｴＹ１は，建設・土木工事の請負等を業とする株式会社であり，県の実施する公共工事の指名競争入札に参加していたものである。
Ｙ２は，長年にわたって県議会議員の職にあり，かつ，Ｙ１の株式（登記簿上の発行済株式総数５万株）を，妻とともに２万株づつ保有していたものである。
Ｙ１は，平成１４年１月１５日に，Ｙ２は，同年３月２９日に，徳島地方裁判所n支部において，それぞれ破産宣告を受け，その破産管財人として，いずれも弁護士Ｂが選任された。
(2) 請負契約
Ｙ１は，県が平成１０年度にn・ｏ地区において実施した別紙公共工事目録記載１ないし８の工事（以下「本件工事」という。）に係る指名競争入札（以下「本件入札」という。）において，本件工事を落札し，県との間で本件工事の請負契約を締結した。そして，Ｙ１は，本件工事を施工し，県から本件工事代金（別紙代金及び損害一覧表記載の代金額）の支払を受けた（甲１７ないし２４）。
(3) 住民監査請求
原告は，平成１１年１０月２５日，県監査委員に対し，本件工事は，Ｙ１が他の指名業者と談合した結果，落札したものであるから，Ｙ１等に対して上記談合によって県の被った損害の賠償請求をなすよう求める旨の住民監査請求をしたが，同委員は，同年１２月２２日，これを棄却した（甲１及び２）。
２ 争点
本件の争点は，①被告職員の被告適格，②談合の有無，③Ｙ１及びＹ２の責任，④被告Ｙ３及び被告職員の責任並びに⑤損害額である。
(1) 争点①（被告職員の被告適格）
（被告職員の主張）
本件工事のうち，土木部担当の工事（別紙公共工事目録１ないし３記載の工事）は，被告Ｙ４が県土木部長を退任した後になされたものであり，しかも，同工事に係る入札の執行及び請負契約締結は，県事務委任規則（昭和４２年３月２８日県規則第１６号。以下「事務委任規則」という。）により，n土木事務所長に委任されており，県土木部長であった被告Ｙ４の権限外の事務であった。
また，本件工事のうち，農林水産部担当の工事（別紙公共工事目録４ないし８記載の工事）に係る入札の執行及び請負契約締結についても，事務委任規則により，n農林事務所長に委任され，又は県事務決裁規程（昭和４２年３月２８日県訓令第１６０号。以下「事務決裁規程」という。）により，森林整備課長に専決権限が与えられており，農林水産部長であった被告Ｙ５の権限外の事務であった。したがって，被告職員は，本件工事に係る入札の執行，契約の締結の事務に関与していないことになるから，本件入札における談合を理由とした不法行為による損害賠償請求の相手方にはなりえず，被告適格を有しない。
(2) 争点②（談合の有無）
（原告の主張）
本件入札に際し，Ｙ１が中心となって入札に参加した全ての指名業者の間で，本件工事を予定価格直下でＹ１に落札させるという談合がなされ，Ｙ１は，かかる談合によって本件工事を落札した。
（被告らの主張）
Ｙ１は，他の指名業者との間で，談合をしたことはない。すなわち，本件入札には，多数の業者が入札に参加しており，その中には，Ｙ１やＹ２と敵対関係にある業者も含まれていたのであって，このような状況のもとで，Ｙ１が，全業者との間で談合を成立させるのはあり得ないことである。
(3) 争点③（Ｙ１及びＹ２の責任）
（原告の主張）
ア 談合行為は，競争入札の公正を害する違法行為であるから，Ｙ１は，不法行為に基づき，談合によって県が被った損害を賠償する責任を負う。また，談合によって落札された工事の請負契約は，私法上も無効であるから，Ｙ１は，不当利得として，本件工事の請負契約によって得た利得を県に返還する義務を負う。
イ Ｙ２は，妻とともにＹ１の発行済株式総数の５分の４を保有するなど，Ｙ１の経営を支配しているものであるが，県議会議員としての政治的地位と権力を利用して県から公共工事の受注を得るために，議員の関係諸企業への関与禁止を定める地方自治法９２条の２の規定を潜脱してＹ１を経営し，その法人格を濫用していたものである。
したがって，Ｙ２は，Ｙ１の本件工事の受注につきＹ１と実質的に同一の人格を有していたというべきであるから，Ｙ１の談合による不法行為につき，損害賠償責任を負うというべきである。
（被告Ｙ２管財人の主張）
Ｙ２は，Ｙ１から報酬等の金員を受領したことはなく，その経営を支配していたわけではない。
(4) 争点④（被告Ｙ３及び被告職員の責任）
（原告の主張）
ア 被告Ｙ３は，県知事として，被告職員は，入札担当職員として，いずれも本件入札について談合があったことを容易に知り得たにもかかわらず，談合を防止する方策を講ずることなく，Ｙ１らの談合を放任したものであるから，被告Ｙ３及び被告職員には重大な過失があったというべきである。
イ Ｙ１は，前記のとおり，Ｙ２が県議会議員の地位を利用して公共工事を得るために経営していた業者である上，建設業営業許可に係る申請書類や商業登記簿に虚偽の記載をして建設業を営んでいたものであるから，そもそも，指名競争入札に参加する資格を有していなかった。しかるに，被告Ｙ３及び被告職員は，Ｙ１を本件入札に参加させていたものであり，かかる措置は，その裁量権を濫用したものとして違法であるというべきである。
ウ よって，被告Ｙ３及び被告職員は，指名競争入札を適正に執行すべき任務に違背したものとして，Ｙ１らの談合について，共同して不法行為責任を負う。（被告Ｙ３及び被告職員の主張）
ア 県知事であった被告Ｙ３は，前記のとおり，事務委任規則及び事務決裁規程に基づき，本件入札に係る事務をn土木事務所等の入札執行職員に委任し，又は専決させていたものであり，同事務に直接関与していなかった。被告Ｙ３は，知事在任中，入札の談合を防止するための施策を尽くしており，入札執行職員及び入札参加業者に対し，一般的な指揮監督を怠ったこともない。
被告Ｙ４及び被告Ｙ５も，前記のとおり，本件入札に係る事務に全く関与していなかった。
イ Ｙ１は，長年にわたり県から指名を受け，公共工事を実施していた実績を有していたものであり，談合を予期し得ない状況にあった。したがって，県がＹ１を本件入札に参加させたこと自体に不適切な点はなかった。
(5) 争点⑤（損害額）
（原告の主張）
Ｙ１は，談合により予定価格に近い高額な代金で本件工事を落札したのに対し，自由競争によって入札が実施されていた場合には最低制限価格に近い価格で落札されていたから，県は，談合により，落札価格と最低制限価格の差額に相当する金１億１０７８万９０００円の損害を被ったことになる。
（被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（被告職員の被告適格）について
地方自治法２４２条の２第１項４号による怠る事実に係る相手方に対する代位請求訴訟は，地方公共団体が怠る事実に係る相手方に対し，実体法上同号所定の請求権を有するにもかかわらず，これを積極的に行使しようとしない場合に，住民が地方公共団体に代位し，上記請求権に基づいて提起するものである。このような怠る事実に係る相手方に対する代位請求訴訟の構造に鑑みれば，同訴訟の被告適格を有する者は，同訴訟の原告により訴訟の目的である地方公共団体が有する実体法上の請求権を履行する義務があると主張されている者であると解するのが相当である。本件訴訟において原告が県に代位して行使しようとする請求権は，被告職員の共同不法行為により県に加えた損害について県が有する損害賠償請求権であり，被告職員は原告により怠る事実に係る相手方として上記損害を賠償する義務を負うと主張されているのであるから，被告職員に被告適格があることは明らかである。
２ 争点②（談合の有無）について
(1) 前記前提事実に加え，証拠（甲２ないし５，甲１７ないし５２，甲５７，乙イ１ないし３，乙イ７及び８，証人Ｃ，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ｱＹ１は，昭和２６年ころ設立して以降，県の発注する公共工事の指名競争入札に継続的に参加していたものであり，平成１０年度n・ｏ地区で実施された入札に参加して，本件工事を落札した（本件入札における予定価格，最低制限価格，落札価格並びに入札参加業者の各順位及び入札金額は，別紙公共工事目録記載のとおりである）。
ｲ平成１０年当時，県の発注する公共工事の入札は，次の手続で執行されていた。(ｱ）入札執行職員は，あらかじめ当該工事の最低制限価格及び指名業者の名前を公表し，指名された業者は，事前に公表される最低制限価格及び工事内容を基に入札金額を決定して応札していた。
(ｲ) 入札執行職員は，予定価格（最高価格）と最低制限価格の範囲内において，最低の価格をもって申込みをした指名業者に当該工事を落札させていた。(ｳ) 予定価格は，入札に当たり事前に公表されていなかったが，最低制限価格がおおむね予定価格の３分の２とされていたため，継続的に入札に参加していた指名業者は，最低制限価格から予定価格をおおよそ推測することができた。ｳ平成１０年度にn・ｏ地区で実施された入札は，Ｙ１が落札した本件入札を除き，入札金額が最低制限価格付近に集中し，くじ引きで落札者を決定していた場合が多かった。なお，このような傾向は県全体でみられたことから，県は，くじ引きによる落札業者選定の弊害をなくすため，平成１３年５月１日から最低制限価格を事前に公表しない運用に改めた。
ｴこれに対し，本件入札は，別紙公共工事目録記載のとおり，落札率（予定価格に対する落札価格の割合）のほとんどが９９パーセントを超えており，低いものでも９８パーセント台と極めて高く，予定価格の直下で落札されており，しかも，落札したＹ１以外の指名業者のほとんどが，予定価格以上の金額で応札していた。ｵまた，本件入札は，別紙公共工事目録記載のとおり，入札に参加した指名業者の各入札金額が一定の幅で並んでいる傾向がみられるものが多かった。とりわけ，同目録２記載の入札は，第８順位から第１６順位までの入札金額が５万円の差額で均等に並び，同目録３記載の入札も，第２順位から第１７順位までの入札金額が１０万円の差額で均等に並んでいた。また，同目録８記載の入札も，第２順位から第１２順位までの入札金額が１０万円の差額で均等に並んでいた。
(2) 前記認定のとおり，本件入札は，入札金額が最低制限価格付近に集中していた他の入札とは異なり，予定価格の直下の金額で落札されていたばかりか，指名業者の各入札金額が一定の幅で整然と並んでいたことが認められるところ，このような事態が指名業者間で相談もなしに偶然に生じたと考えるのは困難である。以上からすると，本件入札は，指名業者の間でＹ１に予定価格直下で落札させる旨の談合があったことが強く推認される。
(3)アところで，本件入札に参加していた株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表者であるＣ（以下「Ｃ」という。）も，次のとおり，本件入札について，談合があったことを認める旨の証言をし，同内容の陳述書（甲５７）も提出した。すなわち，Ｃは，「Ｙ１の実質的経営者はＹ２であり，県議会議員であるＹ２の影響力は大きく，Ａも長年Ｙ２やＹ１と親しくつきあっていた。本件入札に際し，Ａは，Ｙ１の入札担当者から，事前に電話でＹ１に落札させてほしいとの依頼を受け，Ｙ１が予定価格直下で落札できるよう，Ｙ１の指定した金額若しくはそれ以上の金額で応札していた。Ｙ１が万一入札書の記入の誤りなどで失格になった場合にも，Ａが落札してそのままＹ１に下請けに出せるように，Ｙ１の次順位の金額で応札していたこともあった。なお，県の監査委員から質問を受けたときには，談合の事実を否定したが，当時は，Ａも県から指名を受けていたため，談合への関与を認めるわけにはいかなかった。その後，自分のほうからＹ１に談合をもちかけたが，断られ，そのことが原因でＡが倒産したため，正直に談合の事実を話す気持ちになった。」旨証言した。
イ そこで，Ｃの前記証言内容の信用性について検討する。
前記証言に至った経緯に照らせば，Ｃは，Ｙ１に対して敵意を抱いていることがうかがわれるものの，Ｙ１の主謀した談合に関与していた事実のほか，自らもＹ１に談合を持ちかけたことがあることなど自己に不利益な内容も包み隠さず供述していることからすると，Ｙ１を陥れるためにあえて虚偽の供述をしているとまでは考えがたい。また，談合の方法に関するＣの証言内容は，前記認定に係る客観的な入札状況と一致し，何ら不自然，曖昧な点はみられない上，Ｙ１が落札できなかった場合の対処方法に関する証言内容も具体的であって創作によるものとは考えがたい。
ウ 以上の事情を総合すれば，談合に関するＣの証言は，十分信用することができる。
(4) これに対し，被告らは，n地区の指名業者の中には，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）などＹ１と対立関係にある業者もおり（乙ホ１ないし３），このような状況で談合を成立させるのは不可能であった旨主張する。しかし，被告らが対立業者の例としてあげているＤは，別紙公共工事目録記載のとおり，本件入札のいずれにも参加していなかった。むしろ，Ｄが参加していた他の入札については，入札金額等に談合の存在を疑わせるような不自然な点はみられないこと（甲２５ないし３４，甲３６ないし４４，甲４７）からすると，Ｙ１は，Ｄのような対立業者の参加していない入札を選んで談合をもちかけていたと推測することもできる。
(5) 以上で検討した本件入札の状況やＣの証言内容に加え，当時Ｙ１の代表者であったＥが本件訴訟で証人として呼び出しを受けながら，正当な理由なく出頭を拒絶していることなどの事情を総合すれば，本件入札において，Ｙ１が本件工事を落札するために他の指名業者との間で談合したものと認めることができる。
３ 争点③（Ｙ１及びＹ２の責任）について
(1) 談合行為は，競争入札の公正を害する違法行為であるから，Ｙ１は，不法行為に基づき，談合によって県が被った損害を賠償する責任を負う。
(2) また，Ｙ２は，Ｙ１の取締役には就任していなかったものの，妻とともにＹ１の発行済株式総数の５分の４を保有していたものであり，Ｙ１の経営を左右しうる立場にあったところ，談合行為は，発覚した場合に刑事処分の対象になるほか，県から指名回避措置を受けるなどの制裁を受けるおそれのある事柄であるから，Ｙ１の代表者が，大株主であるＹ２の指示を受けることなく，独断で談合行為を主謀していたものとは考えがたい。むしろ，Ｂの前記証言に加え，弁論の全趣旨によれば，Ｙ１に落札させる旨の談合は，県議会議員であったＹ２の指名業者に対する影響力の強さによって実現できたものとうかがわれる。これらの事情を総合すれば，本件入札談合は，Ｙ２がＹ１の代表者又は入札担当者と共謀してなしたものと推認することができる。
以上によれば，Ｙ２は，本件入札談合について，共同不法行為責任を負うものというべきである。
４ 争点④（被告Ｙ３及び被告職員の責任）について
(1) 県では，事務委任規則（乙ロ１）９条に基づき，農林事務所の長に対して請負対象額が１件５０００万円以下の工事の施工，入札の執行及び請負契約の締結に係る事務が委任され，また，土木事務所の長に対して請負対象額が１件１億円以下の土木工事の施工，入札の執行及び請負契約の締結に係る事務が委任されている。また，事務決裁規程（乙ロ２）７条に基づき，森林整備課長に対して請負対象額が１件５０００万円を超え１億円未満の工事の施工，入札の執行及び請負契約に係る事務の専決権限が与えられている。
かかる規定に基づき，本件工事のうち，別紙公共工事目録１ないし３記載の工事については，n土木事務所長が，同目録４及び５記載の工事については，森林整備課長が，同目録６ないし８記載の工事については，n農林事務所長が，それぞれ入札の執行及び請負契約の締結事務を処理していたものである。
(2)ア被告Ｙ３は，県知事として，工事の請負契約締結権限を法令上本来的に有しているものであるが，前記のとおり，本件工事に係る入札の執行及び請負契約締結の事務については，n土木事務所長等入札執行職員が，事務委任規則又は事務決裁規程に基づいて，県知事より委任を受け又は専決権限を与えられた事務として処理していたものであるから，県知事であった被告Ｙ３としては，本件工事につき入札執行職員の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反した場合に限り，不法行為責任を負うと解すべきである。
イ しかし，本件入札において入札執行職員が指名業者の間で談合がなされていることを知りながら入札を執行したなど，入札執行職員による違法行為の存在を認めるに足りる証拠はない。また，県知事であった被告Ｙ３が入札執行職員の違法行為をあらかじめ認識し得たことを認めるに足る証拠もない。
ウ 原告は，被告Ｙ３には県知事として談合を防止する施策を講じるべき義務を怠る過失があった旨主張する。しかし，一般的に地方公共団体の長が談合防止のためにいかなる施策を講じるべきか否かについては，長の広範な裁量に委ねられているというべきであり，本件においても，被告Ｙ３が談合防止のために講じていた施策に著しい不備があったとまではいえないから，上記裁量の範囲を逸脱・濫用する違法な点があったということはできない。
エ 原告は，県が県議会議員であるＹ２の支配するＹ１を公共工事の指名競争入札に参加させていたこと自体，知事の裁量権の濫用にあたると主張する。しかし，県議会議員のＹ２がＹ１の取締役として直接経営にあたっていたわけではないから，県において地方自治法９２条の２（関係諸企業への関与禁止）に違反するものとしてＹ１を指名競争入札から排除しなければならない義務があったとはいえない。また，Ｙ１が建設業営業許可に係る申請書類や商号登記についてずさんな処理をしていたとしても，その点については別に規制されるべき問題であり，Ｙ１が建設業者としての実態を有していた以上，これを指名競争入札に参加させていたこと自体に違法な点があったとはいえない。
オ 以上によれば，被告Ｙ３は，県知事として，本件入札について指揮監督上の義務を怠る過失があったものとは認められないから，不法行為責任は負わない。
(3) また，土木部長であった被告Ｙ４及び農林水産部長であった被告Ｙ５は，本件入札に係る事務について何らの権限も有していなかったものであり，事実上同事務に関わったというような事情もみられない以上，本件入札における談合を理由とする損害賠償責任は負わない。
５ 争点⑤（損害額）について
(1) 公共工事の入札で談合がなされた場合，通常，現実の落札価格は，適正な競争がなされたと想定した場合の落札価格より高くなるから，本件においても，談合によって形成された実際の請負契約金額（落札価格に消費税額を加えた額）と適正な競争により形成されたであろう想定契約金額の差額相当額が県の被った損害になるということができる。もっとも，入札価格は，当該工事の内容，規模等多様な要因が複雑に影響しあって形成されるものであることに鑑みると，適正な競争により形成されるであろう金額を立証することは，その性質上極めて困難であるから，民事訴訟法２４８条を適用して，相当な損害額を算定するほかない。
(2) 前記認定事実によれば，本件工事は予定価格の直下（約９９パーセント）で落札されたのに対し，公正な自由競争が行われていた他の入札については，おおむね最低制限価格（予定価格の約６７パーセント）付近の金額で落札されていた傾向があったとうかがわれるところ，このような傾向に鑑みれば，入札価格形成要因の複雑・多様性を考慮しても，県の被った損害額は，契約金額の２０パーセントを下回ることはないものというべきである。そうすると，Ｙ１らによる本件入札談合によって県が被った損害額は，別紙代金及び損害一覧表損害額欄記載のとおり，７８４６万６５００円となる。
(3) なお，原告は，不法行為に基づく損害賠償のほか，不当利得の返還も選択的に求めているところ，本件工事の請負契約が談合により私法上無効となったとしても，県は，Ｙ１の工事施工によって前記想定落札価格に相当する利得を得ているから，かかる利得と県が支払った代金（損失）について損益相殺すると，県の被った損失額は，結局，上記損害額と一致することになる。
６ 被告知事の怠る事実の違法性
以上のとおり，県は，本件入札談合についてＹ１及びＹ２に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するから，被告知事としては，地方自治法２４０条２項，同法施行令１７１条，１７１条の２第３号の規定に従い，上記被告両名に対し，訴訟等により損害賠償請求をなすべき義務がある。しかるに，被告知事は，何ら合理的理由なく，上記損害賠償請求権の行使を怠っているから，その怠る事実は違法というべきである。
第４ 結論
よって，原告の本件請求のうち，被告Ｙ１管財人及び被告Ｙ２管財人に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金７８４６万６５００円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年２月２日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告知事に対し，上記損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官村岡泰行
裁判官古田孝夫
裁判官井出弘隆
別紙公共工事目録
１(1) 工事名緊急地方道路整備工事
(2) 路線名等・工事箇所ａ・ｂ～ｃ（第２分割）
(3) 入札日平成１０年１２月３日
(4) 予定価格９２５０万円
(5) 最低制限価格６２４０万円
(6) 落札額（落札比率）９２００万円（９９．４５パーセント）
(7) 入札参加業者（１８社）の順位及び入札金額
① Ｙ１９２００万円
② イ９２７０万円
③ ロ９３００万円
④ Ａ９３０５万円
⑤ ハ９３１０万円
⑤ ニ９３１０万円
⑦ ホ９３１５万円
⑧ ヘ９３２０万円
⑨ ト９３２５万円
⑩ チ９３３０万円
⑪ リ９３３５万円
⑫ ヌ９３４０万円
⑬ ル９３５０万円
⑭ ヲ９３５５万円
⑮ ワ９３６０万円
⑯ カ９３７０万円
⑰ ヨ９３８０万円
⑱ タ９４００万円
２(1) 工事名河川特殊改良工事河川海岸維持修繕工事合併
(2) 路線名等・工事箇所ｄ・ｅ（第２分割）
(3) 入札日平成１１年３月３日
(4) 予定価格１４８８万円
(5) 最低制限価格１００５万円
(6) 落札額（落札比率）１４７０万円（９８．７９パーセント）
(7) 入札参加業者（１７社）の順位及び入札金額
① Ｙ１１４７０万円
② Ａ１５００万円
③ ニ１５１０万円
④ ヲ１５１５万円
⑤ リ１５２０万円
⑤ カ１５２０万円
⑦ ト１５２５万円
⑧ ワ１５３５万円
⑨ タ１５４０万円
⑩ レ１５４５万円
⑪ ソ１５５０万円
⑫ ツ１５５５万円
⑬ ネ１５６０万円
⑭ ナ１５６５万円
⑮ ラ１５７０万円
⑯ ム１５７５万円
⑰ ヨ１６００万円
３(1)工事名通常砂防工事
(2) 路線名等・工事箇所ｆ・ｇ
(3) 入札日平成１１年３月２４日
(4) 予定価格７８７０万円
(5) 最低制限価格５２６０万円
(6) 落札額（落札比率）７８３０万円（９９．４９パーセント）
(7) 入札参加業者（１８社）の順位及び入札金額
① Ｙ１７８３０万円
② イ７８５０万円
③ ロ７８６０万円
④ ハ７８７０万円
⑤ ホ７８８０万円
⑥ Ａ７８９０万円
⑦ カ７９００万円
⑧ ヲ７９１０万円
⑨ リ７９２０万円
⑩ ト７９３０万円
⑪ ニ７９４０万円
⑫ ヨ７９５０万円
⑬ ワ７９６０万円
⑭ タ７９７０万円
⑭ ル７９７０万円
⑯ ヘ７９８０万円
⑰ ヌ７９９０万円
⑱ チ７９９５万円
４(1) 工事名平成１０年度林道開設事業
(2) 路線名等・工事箇所ｈ・ｉ
(3) 入札日平成１０年５月２２日
(4) 予定価格６５４５万円
(5) 最低制限価格５３７７万１０００円
(6) 落札額（落札比率）６５３０万円（９９．７７パーセント）
(7) 入札参加業者（１１社）の順位及び入札金額
① Ｙ１６５３０万円
② Ａ６５４０万円
③ ニ６５４５万円
④ ト６５５０万円
⑤ リ６５６０万円
⑥ タ６５７０万円
⑦ レ６５８０万円
⑧ ヲ６６００万円
⑨ ワ６６１０万円
⑩ カ６６３０万円
⑪ ヨ６６５０万円
５(1) 工事名平成１０年度復旧治山事業
(2) 工事箇所ｊ
(3) 入札日平成１０年７月２９日
(4) 予定価格５４５０万円
(5) 最低制限価格３７００万円
(6) 落札額（落札比率）５４２０万円（９９．４４パーセント）
(7) 入札参加業者（１７社）の順位及び入札金額
① Ｙ１５４２０万円
② Ａ５４５０万円
③ ニ５４７０万円
④ ツ５４９０万円
⑤ ト５５００万円
⑥ リ５５１０万円
⑦ ヘ５５５０万円
⑧ ル５５７０万円
⑨ タ５５８０万円
⑩ ワ５６００万円
⑪ ヌ５６１０万円
⑫ ソ５６３０万円
⑬ ヲ５６５０万円
⑭ ヨ５６６０万円
⑮ チ５６９０万円
⑯ レ５７００万円
⑰ カ５７２０万円
６(1) 工事名平成１０年度地すべり防止事業
(2) 工事箇所ｋ
(3) 入札日平成１０年８月７日
(4) 予定価格２５６７万円
(5) 最低制限価格１７２１万円
(6) 落札額（落札比率）２５５０万円（９９．３３パーセント）
(7) 入札参加業者（１４社）の順位及び入札金額
① Ｙ１２５５０万円
② Ａ２５７０万円
③ ニ２５７５万円
④ ラ２５７８万円（無効）
⑤ リ２５８０万円
⑥ タ２５８５万円
⑦ ト２５８７万円
⑧ カ２５９０万円
⑨ レ２５９２万円
⑩ ワ２５９５万円
⑪ ヲ２５９８万円
⑫ ソ２６００万円
⑬ ヨ２６１０万円
⑭ ツ２７１８万円
７(1) 工事名Ｈ９補広域ｍ川中部３工区流末水路工事
(2) 工事箇所ｌ
(3) 入札日平成１０年１２月２１日
(4) 予定価格６７３万円
(5) 最低制限価格４５７万円
(6) 落札額（落札比率）６６５万円（９８．８１パーセント）
(7) 入札参加業者（１４社）の順位及び入札金額
① Ｙ１６６５万円
② ト６８５万円
③ ニ６９０万円
④ ワ６９５万円
④ ヨ６９５万円
⑥ カ７００万円
⑥ タ７００万円
⑥ レ７００万円
⑩ ソ７１０万円
⑩ ツ７１０万円
⑩ リ７１０万円
⑬ ヲ７２０万円
⑭ ラ７２５万円
８(1) 工事名平成１０年度地すべり防止事業（３次補正）
(2) 工事箇所ｋ
(3) 入札日平成１１年３月２４日
(4) 予定価格３７２４万円
(5) 最低制限価格２５２６万円
(6) 落札額（落札比率）３７００万円（９９．３５パーセント）
(7) 入札参加業者（１７社）の順位及び入札金額
① Ｙ１３７００万円
② Ａ３７２０万円
③ カ３７３０万円
④ ヲ３７４０万円
⑤ リ３７５０万円
⑥ ト３７６０万円
⑦ ワ３７７０万円
⑧ タ３７８０万円
⑨ ニ３７９０万円
⑩ ヨ３８００万円
⑩ ソ３８００万円
⑫ レ３８１０万円
⑬ ツ３８３０万円
⑭ ヘ３８４０万円
⑮ ヌ３８５０万円
⑯ チ３８６０万円
⑰ ル３８７０万円
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15160/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。