主文
１ 控訴人中，別紙却下すべき控訴人目録１ないし４記載の控訴人らの各控訴をいずれも棄却する。
２ その余の控訴人らの控訴に基づき，原判決主文第２項を，次のとおり変更する。
(1) 被控訴人が平成８年３月２９日付けでした国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異議申立てを棄却する旨の各決定のうち，農業用用排水事業及び区画整理事業に関する部分をいずれも取り消す。
(2) この控訴人らのその余の請求を，いずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，１，２審を通じ，参加によって生じた費用については，これを４分して，その１を補助参加人らの，その余を被控訴人の各負担とし，その余の費用は，別紙却下すべき控訴人目録記載の控訴人らに生じた費用は同控訴人らの負担とし，その余の控訴人らに生じた費用と被控訴人に生じた費用の各４分の１をその余の控訴人らの負担とし，その余は，すべて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が平成８年３月２９日付けでした国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異議申立てを棄却する旨の各決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 被控訴人は，熊本県人吉市，球磨郡α，β，γ，δ，ε及びζにまたがる３６００ヘクタールに及ぶ土地を施行地域とする国営川辺川土地改良事業（農業用用排水事業，区画整理事業及び農地造成事業）について，昭和５９年６月７日付けで事業計画を決定したが，その後，農業情勢の変化等を理由に施行地域の面積の縮小等を内容とする計画変更を行うこととし，平成６年１１月４日付けで各事業ごとに国営川辺川土地改良事業変更計画（以下「本件変更計画」という。）を決定したところ，これに対し，控訴人らを含む多数の関係農業従事者らが行政不服審査法並びに土地改良法８７条の３第６項，８７条６項の規定に基づき異議申立てを行ったが，被控訴人は，平成８年３月２９日付けで，これらの異議申立てを却下若しくは棄却する旨の各決定をした（このうち，棄却する旨の各決定を「本件決定」という。）。
本件は，これらの異議申立人等からなる控訴人らが，本件変更計画や本件決定に様々な違法事由があると主張して，本件決定の取消しを求めた事案である。本件における争点は多岐にわたるが，最大の争点は，本件変更計画について，土地改良法８７条の３第１項所定の同法３条に規定する資格を有する者の３分の２以上の同意が得られたか否かである。
なお，一審原告のうち，控訴外目録１記載の者は原判決に対して控訴をせず，控訴外目録２記載の者は当審における口頭弁論終結の時までに控訴を取り下げた。
２ 事案の概要及び当事者双方の主張は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１０頁１１行目の「乙１０ないし１６」を「乙１０ないし１６，２５３ないし２５５，なお，当初計画の３条資格者からの同意取得手続において作成された同意署名簿を「当初同意署名簿」という。」と改める。
(2) 原判決１１頁８行目の次に行を改め，次のとおり加入する。
「なお，本件事業の用排水事業において，川辺川ダムからの導水路，幹線水路等の敷設が行われるが，それらの施設は末端の受益面積が概ね田の場合で５００ヘクタール，畑の場合で１００ヘクタールの区域まで設置され，そこから先の末端かんがい施設の整備等については，県営・団体営等による関連事業によって行われる予定となっており，また，本件事業によって新設される施設の維持管理は，別個の土地改良事業として後に設立予定の土地改良区によって行われることになっている。（甲９８ないし１０１，乙３０，３２，３７ないし３９，９６）」
(3) 原判決１２頁２行目冒頭から同５行目末尾までを削除し，これに代えて「そして，本件事業のうち区画整理事業５０ヘクタール及び農地造成１９０ヘクタールについては，平成３年度までに用水施設の整備を残して面工事を終え，平成１３年度までに区画整理事業では約９．１億円を，農地造成事業では約６２．７億円の事業費を各執行済みであり，その進捗率は事業費ベースで区画整理事業が９６パーセント，農地造成事業が７３パーセントに達し，造成された団地の換地処分も一部を除いて完了している。一方，用排水事業については，川辺川ダムの本体工事が遅れ，これまでにβ，γ等における東幹線水路工事のパイプラインの敷設工事がほぼ完了し，また，暫定用水による人吉市のファームポンド工事等が実施されている状況にあるが，平成１３年度までに費やした事業費は約６３．１億円であり，事業費ベースでの進捗率は２６パーセントである。（乙２４ないし２６，２７４ないし２７７，弁論の全趣旨）」を加入し訂正する。
(4) 原判決１３頁２行目の「乙２７ないし２９」の次に「，これらの計画概要書には，川辺川ダムの負担金が全体で３１億５５００万円であること，本件事業の関連事業として，熊本県が事業主体となって行う県営かんがい排水事業や人吉市などが事業主体となって行う団体営土地改良総合整備事業等がある旨記載されている。」を，同３行目の「予定管理方法等について」の次に「，将来土地改良区を設立して管理運営を行う旨を」を，同５行目の「負担区分等について」の次に「，地元負担を用排水事業はなく，区画整理事業は事業費の５パーセント，農地造成事業は事業費の２．５パーセントとする旨（以下「予定負担基準」という。）を」をそれぞれ加える。
(5) 原判決１９頁２行目の「（乙４５）」を「なお，別紙却下すべき控訴人目録（以下，単に「別紙目録」という。）１記載の控訴人らは，そもそも本件変更計画に対して何らの異議申立てを行っておらず，別紙目録２記載の控訴人らは，前記の却下決定を受けたにとどまり，本件決定の名宛人ではない。また，別紙目録３及び４記載の控訴人らは，本件変更計画について３条資格者ではない。（乙４５，１１４，弁論の全趣旨）」と改める。
(6) 原判決１９頁６行目の「目録一１」を「目録１及び２」と，同７行目の「目録一２及び３」を「目録３及び４」とそれぞれ改め，同２１頁４行目から同１０行目までを削除し，同２２頁１１行目及び同２４頁４行目の各「目録一１」を「目録１及び２」とそれぞれ改める。
(7) 原判決２５頁６行目の「したがって」から同７行目末尾までを削除し，これに代えて「仮に前記(一)及び(二)の各主張が採用されないとしても，異議申立てについての決定を受けていない者の中には３条資格者やその家族がおり，これらの者は，本件決定を受けた者との間において本件変更計画に対し一体的な利害関係を有するといえるから，実質的にみれば，本件決定を受けた者の本件異議申立ては，同時に本件決定を受けずに本件訴えを提起した者のための異議申立てであるということができるのであって，少なくともこれらの者については原告適格が認められるべきである。」を加入し訂正する。
(8) 原判決２５頁８行目及び同２７頁３行目の各「目録一２及び３」を「目録３及び４」とそれぞれ改める。
(9) 原判決２７頁１０行目から同２８頁３行目までを削除し，これに代えて次のとおり加入し訂正する。
「行審法４条は行政庁の処分に不服がある者は異議申立てをすることができると規定しているところ，ここにいう「不服がある者」とは，前記の行訴法９条にいう「法律上の利益を有する者」と同義である。したがって，前記と同様，３条資格者でない別紙目録３及び４記載の控訴人らは，本件変更計画に対する異議申立適格を有せず，適法な異議申立てを経ていないこととなるから，それらの控訴人らには，本件決定を取り消すことによって回復される法的利益は何ら存在しない。したがって，この点からも，上記控訴人らの訴えは不適法である。」
(10) 原判決３０頁１行目の「賃借権等を有している者」の次に「及び３条資格者が原告となっていない場合のその家族」を加える。
(11) 原判決３１頁末尾に「そして，これらの要件の適合性に関する判断は，行政庁の自由裁量ではなく，羈束裁量である。なお，被控訴人が指摘する，事業計画変更手続につき土地改良区等の場合には法８条４項が準用されるのに国営の場合にはこれが準用されていないとの点は，両者の事業計画策定手続の差異によるものであり，同条項の準用の有無の対比から，国営事業の事業計画変更については，改良事業の基本要件である事業の必要性，費用対効果が要求されていないとの結論を導くのは誤りである。」を，同３２頁６行目の「多大な費用を投じ」の次に「かつ用途や目的のあいまいなまま」をそれぞれ加える。
(12) 原判決３３頁５行目の末尾に，次のとおり加入する。
「しかも，被控訴人の示す費用対効果の目安である投資効率（当該公共事業から生じる妥当投資額（事業により生じる年効果額をその事業の耐用年数間に生じる総効果額に換算した額）を総事業費で除したもの）は，１．００３６（妥当投資額６１６億７２００万円÷総事業費６１６億４８００万円）であり，かろうじて１を超えて費用分析評価をクリアするとするが，被控訴人は，妥当投資額を算定するに当たって，何ら客観的な根拠を示さずにメロンの作付面積が増大することを見込むなどして消費市場を無視して作物生産効果を過大に評価しており，妥当と考えられる作付面積を考慮すると，投資効率は１の数値に到底満たず，せいぜい０．８９７７程度に止まる。」
(13) 原判決３４頁５行目の次に行を改め，次のとおり加入する。「なお，土地改良法が，事業計画変更につき，国営又は都道府県営
の土地改良事業では法８条４項を準用せず，それ以外の土地改良事業ではこれを準用することにしているのは，比較的小規模の事業については情勢の変化により基本的な要件が欠けるに至ったら事業自体の廃止もやむを得ないところであるが，施行令４９条等の要件があって高度の総合判断により開始された国営等の大規模な事業にあっては，情勢の変化により基本的な要件を若干でも満たさなくなれば常に変更計画ができなくなるとしてしまうのは実情にそぐわないとの実質的な判断に基づくものである。
仮に事業の必要性や費用対効果が国営土地改良事業の
変更計画の要件であるとしても，本件変更計画はこれらの要件を満たしているし，要件の適合性の判断には裁量性があるから，裁量権の逸脱や濫用のあったことを控訴人らにおいて立証することができない以上，本件変更計画の違法をいうことはできない。」
(14) 原判決３６頁１０行目の「本件公告手続」の前に「３条資格者の３分の２以上の同意の取得手続が，３条資格者に憲法上保障された財産権の制約を受認させるためのものであることからすれば，同意取得の対象となる変更計画の内容が３条資格者に対してあらかじめ十分に知らされていなければならない。しかし，」を，同３７頁２行目の「祝日」の前に「市役所又は町村役場が閉鎖される」を，同３８頁１行目の「６１条の８の３」の次に「（改正前のもの，以下同じ）」をそれぞれ加える。
(15) 原判決４７頁７行目の「当たらないから」を「当たらず，しかも，これすら添付されていなかったというのであるから」と改める。
(16) 原判決５０頁４行目から同５１頁３行目までを削除し，これに代えて次のとおり加入し訂正する。
「しかしながら，本件同意署名簿には，３条資格者の総数が記載されておらず，すべての３条資格者の氏名も記載されていなかったのであって，３条資格者の財産権の保障を図り，事業施行者が恣意的な同意取得を行うことを許さないための効力規定ともいうべき施行規則６１条の９，９条１項に違反している。のみならず，人吉市，β，γ，δにおいては，権利区分欄，事業区分欄，参加資格者欄の必要事項が全く記載されていない状態で同意取得手続がなされていたことも判明している。
したがって，同意取得手続には重大な違法があるというべきであり，本件同意署名簿のすべてが無効であるか，少なくとも上記４市町村に関する部分は無効であるというべきである。」
(17) 原判決５１頁末尾に「しかも，施行規則６１条の９，９条１項は，同意は同意署名簿に署名（記名を含む。）及び押印を得る方法で取得することを要求しているが，具体的にどのような欄を設けるか，すなわち，権利区分欄，事業区分欄，参加資格者欄などを設けることまで要求していない。これも，前記のとおり，同意署名簿が同意の対象である国営土地改良事業の変更計画についてのものであることが明確になっていればよいとする趣旨であり，そうであるとすれば，同意署名簿に同意の対象となる事業及び計画を特定するに足りる記載があり，かつ，これに対する賛意が同意署名簿の記載上明らかである限り，同意の効力が認められるべきである。」を加える。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15171/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻12号3083頁。