主文
１ 一審被告東京都の控訴及び一審原告らの当審における追加的請求に基づき，原判決のうち，一審原告らの一審被告東京都に対する金員請求に係る部分を，次のとおり変更する。
（１） 一審被告東京都は，一審原告らに対し，別紙２の各一審原告に対応する（ａ）欄記載の各金員並びに（ｂ）欄記載の各金員に対する（ｃ）欄記載の各日から平成１３年１２月３１日までは年４．５％の割合，平成１４年１月１日から支払済みまで（ただし，一審原告株式会社北陸銀行の（ア）欄については同年２月２１日まで）は年４．１％の割合による各金員及び（ｄ）欄記載の各金員に対する（ｅ）欄記載の各日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を，（ア）及び（イ）の区分があるものについてはその区分に応じて支払え。
（２） 一審原告らの一審被告東京都に対するその余の金員請求をいずれも棄却する。
２ 一審原告らの一審被告東京都に対する，一審原告らが本件条例に基づき平成１４年４月１日に開始する事業年度に係る事業税を納付する租税債務を有しないことの確認請求に係る訴えを却下する。
３ 一審原告らの控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，一，二審を通じてこれを３分し，その１を一審原告らの，その余を一審被告東京都の各負担とする。
５ この判決は，１（１）項に限り，仮に執行することができる。ただし，一審被告東京都が，各一審原告につき附帯請求部分を除く当該一審原告の請求認容額の６割（１万円未満切捨て）に相当する金員の担保を供するときは，当該一審原告の仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
〔一審原告ら〕
（控訴の趣旨）
１ 原判決のうち，一審原告らの敗訴部分を取り消す。
２ 一審原告らと一審被告東京都との間で，一審被告東京都が平成１２年４月１日に制定した「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（東京都条例第１４５号。以下「本件条例」という。）が無効であることを確認する。
３ 一審原告らと一審被告東京都知事との間で，本件条例が無効であることを確認する。
４（原判決で１０００万円の限度でしか認容されなかった国家賠償請求について）一審被告東京都は，一審原告八十二銀行，一審原告福岡銀行及び一審原告みずほ信託銀行に対し，それぞれ１億円及びこれに対する平成１２年１０月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（以下５ないし７項は，控訴審における追加的請求）
５ 一審原告らと一審被告東京都との間で，一審原告らが，本件条例に基づき平成１４年４月１日に開始する事業年度に係る事業税を納付する租税債務を有しないことを確認する。
６ 主位的請求
（１）（一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らについて後記７（１）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らに対し，それぞれ同各一審原告に対応する別紙３（ｃ）欄記載の各金員並びに同各金員に対する別紙３（ｇ）欄記載の各日から支払済みまで年４．１％の割合による各金員を支払え。
（２）（一審原告ユーエフジェイ銀行について後記７（２）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行に対し，１０１億００８２万９３００円並びにうち８３億４８２８万６３００円に対する平成１４年８月２日から及びうち１７億５２５４万３０００円に対する同年５月１６日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（３）（一審原告大和銀行について後記７（３）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告大和銀行に対し，１７億８１６１万３３００円並びにうち１６億０６３５万１２００円に対する平成１４年７月１日から及びうち１億７５２６万２１００円に対する同年８月２日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（４）（一審原告中央三井信託銀行について後記７（５）の予備的請求との間での主位的請求）
一審被告東京都は，一審原告中央三井信託銀行に対し，３７億３２２９万２３００円並びにうち３４億２７３５万４０００円に対する平成１４年７月２５日から及びうち３億０４９３万８３００円に対する同年８月２日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
７ 予備的請求
（１）（一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行，一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らについて上記６（１）と予備的併合関係で，かつ，次のアとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア 一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行，一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く各一審原告が申告納付した平成１３年４月１日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同各一審原告に対応する別紙３（ｅ）欄記載の各日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が平成１４年８月１４日付けで同各一審原告に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ 一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行，一審原告大和銀行，一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く各一審原告に対し，それぞれ同各一審原告に対応する別紙３（ｃ）欄記載の各金員並びに同各金員に対する別紙３（ｈ）欄記載の各日から支払済みまで年４．１％の割合による各金員を支払え。
（２）（一審原告ユーエフジェイ銀行について請求６（２）と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア 一審原告ユーエフジェイ銀行が申告納付した平成１３年４月１日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして別紙３（ｅ）欄の（旧三和銀行）及び（旧東海銀行）記載の各日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が平成１４年８月１４日付けで一審原告ユーエフジェイ銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ 一審被告東京都は，一審原告ユーエフジェイ銀行に対し，１０１億００８２万９３００円並びにうち８３億４８２８万６３００円に対する平成１４年１０月４日から及びうち１７億５２５４万３０００円に対する同月５日からそれぞれ支払済みまで年４．１％の割合による各金員を支払え。
（３）（一審原告大和銀行について請求６（３）と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア 一審原告大和銀行が申告納付した平成１３年４月１日及び平成１４年３月１日に各開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同年７月４日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が同年８月１４日付けで一審原告大和銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ 一審被告東京都は，一審原告大和銀行に対し，１７億８１６１万３３００円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（４）（一審原告みずほコーポレート銀行について請求６（１）のうち一審原告みずほコーポレート銀行に係る請求と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア 一審原告みずほコーポレート銀行が申告納付した平成１３年４月１日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして平成１４年７月４日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が同年８月１４日付けで一審原告みずほコーポレート銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ 一審被告東京都は，一審原告みずほコーポレート銀行に対し，１５７億５０８９万７５００円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
（５）（一審原告中央三井信託銀行について請求６（４）と予備的併合関係で，かつ，アとイとの間では単純併合の関係にある請求）
ア 一審原告中央三井信託銀行が申告納付した平成１３年４月１日及び平成１４年３月２５日に各開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同年７月９日に行った各更正請求に対し，一審被告東京都知事が同年８月１４日付けで一審原告中央三井信託銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。
イ 一審被告東京都は，一審原告中央三井信託銀行に対し，３７億３２２９万２３００円及びこれに対する平成１４年１０月１０日から支払済みまで年４．１％の割合による金員を支払え。
〔一審被告東京都〕
１ 原判決のうち，一審被告東京都の敗訴部分を取り消す。
２ 一審原告らの控訴審における追加的請求５（平成１４事業年度分の事業税の租税債務不存在確認請求）に係る訴えを却下する。
３ 一審原告らの一審被告東京都に対する金員請求（原判決における請求５及び６並びに控訴審における追加的請求６及び７）をいずれも棄却する。
４ 一審原告らの控訴を棄却する。
〔一審被告東京都知事〕
１ 一審原告らの控訴を棄却する。
２ 一審原告らの一審被告東京都知事に対する控訴審における追加的請求７をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
本件は，一審被告東京都が，各事業年度の終了日に資金量５兆円以上の銀行業等を行う法人に対し，業務粗利益を課税標準として税率１００分の３の法人事業税を課税する本件条例を制定したことについて，納税義務者である一審原告らが，本件条例は憲法及び地方税法の関係する条項に違反して無効であると主張して，一審被告東京都及び一審被告東京都知事に対し，本件条例の無効確認請求（請求１及び２。以下「請求１」ないし「請求６」という表現は，原判決におけるものと同じ表現を用いることとする。），一審被告東京都に対し，平成１３事業年度（平成１３年４月１日から開始する１年間の事業年度）分の事業税を対象とする本件条例に基づく更正処分及び決定処分の差止め請求（請求３）並びに本件条例に基づく租税債務不存在確認請求（請求４）をするとともに，平成１２事業年度分として留保文言を付した上で，一審被告東京都に対し本件条例に基づき計算し申告納付した事業税額について，一審被告東京都に対し，主位的に，誤納金としての還付及び還付加算金の支払請求（請求５の一部）を，予備的に，一審被告東京都知事に対し，一審原告らの過大申告を理由とする更正請求について一審被告東京都知事が行った「理由がないと認め，更正しないことにした」旨の通知処分の取消しを請求し，それを前提に一審被告東京都に対し，上記事業税額の過納金としての還付及び還付加算金の支払請求（請求６の一部）をし，そして，本件条例制定に至る一審被告東京都知事及び一審被告東京都の担当職員等の一連の行為等が違法であり故意・過失があることを理由として，一審被告東京都に対し，国家賠償請求（請求５及び６の残部）を求めた事案である。
原判決は，請求１ないし４については不適法な訴えであるとして却下したが，請求５については，本件条例が地方税法７２条の１９に違反し無効なものであり，平成１２事業年度分の事業税に関する一審被告東京都知事の通知処分も無効であるとして，誤納金の還付請求を認めるとともに，本件条例制定に至る一連の行為等は，国家賠償法上違法であり，一審被告東京都の担当者及び一審被告東京都知事に過失が認められるとして，国家賠償請求も認めた（ただし，一審原告八十二銀行，一審原告福岡銀行及び一審原告みずほ信託銀行の国家賠償請求については，１０００万円の損害額の限度で認容した。）。
原判決に対し，一審原告ら及び一審被告東京都が控訴をした（なお，原審で原告であった株式会社富士銀行は，商号変更により一審原告みずほコーポレート銀行となるとともに，原審で原告であった株式会社日本興業銀行の訴訟を承継し，また，原審で原告であった株式会社第一勧業銀行及び安田信託銀行株式会社は，商号変更により，それぞれ一審原告みずほ銀行及び一審原告みずほアセット信託銀行となった。）。控訴審において，一審原告北陸銀行は，原判決で誤納金還付請求が認められた平成１２事業年度分として納付した事業税額の一部（２１９０万２１００円）の還付を原審の口頭弁論終結日の後（平成１４年２月２１日）に受けたことから，還付を受けた分の請求額を減縮した（附帯請求との関係においても，還付日の翌日以後で対象となる元本額が減額されることとなる。）。また，一審原告らは，控訴審係属中に平成１３事業年度分の事業税を納付したことから，平成１３事業年度分の事業税を対象とする本件条例に基づく更正処分等の差止請求（請求３）及び租税債務不存在確認請求（請求４）に係る訴えに代えて，一審被告東京都に平成１３事業年度分として納付した事業税額について，主位的に，誤納金の還付及び還付加算金の支払請求（控訴審における追加的請求６）を，予備的に，一審被告東京都知事に対するその通知処分の取消しと一審被告東京都に対する過納金の還付及び還付加算金の支払の請求（控訴審における追加的請求７）を，さらに，平成１４事業年度分の事業税を対象とする本件条例に基づく租税債務不存在確認請求（控訴審における追加的請求５）に係る訴えを本件訴訟に併合して提起し，各訴えは，一審被告らの同意を得た上で本件訴訟と併合して審理された（行政事件訴訟法１９条１項）。したがって，控訴審において判断を求められているのは，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15223/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。