主文
１ 被告が，平成１１年１０月６日付けで原告に対してなした，原告建設予定に係る別紙１の事業場目録記載の事業場を阿南市水道水源保護条例に定める規制対象事業場と認定する旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
原告は，徳島県知事から，別紙１の事業場目録記載の事業場（以下「本件事業場」という。）について，阿南市水道水源保護条例（平成７年阿南市条例第１号。以下「本件条例」という。）に定める規制対象事業場（以下「規制対象事業場」という。）と認定されないこと等の条件付きで産業廃棄物処理施設としての設置許可を受けたところ，その後，被告から，本件事業場を規制対象事業場と認定する旨の処分を受けたため，被告に対し，上記の認定処分は違法であるとしてその取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
（１） 原告は，産業廃棄物及び一般廃棄物の処理等を業とする株式会社である。被告は，地方公営企業法８条２項により，本件条例に定める水道事業管理者の権限を行う者である。
（２） 本件事業場は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令７条１４号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場であり，一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）２条１項４号において，「管理型最終処分場」と称されているものである。
（３） 原告は，本件事業場を設置することについて，平成１０年６月１５日，徳島県知事に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１５条１項（平成９年法律第８５号による改正前のもの）に基づいて許可の申請をし，平成１１年３月３１日，徳島県知事から，規制対象事業場と認定されないことにより効力を生じるとの条件付きで，同項所定の許可を受けた（甲１）。なお，この許可は，平成９年法律第８５号による改正規定の施行日である平成１０年６月１７日より後にされているが，許可申請が同月１５日になされているので，同法附則５条１項の経過措置により，同法による改正前の廃棄物処理法１５条１項ないし３項及び平成１０年総理府厚生省令第２号による改正前の技術基準省令２条１項に基づいてされている。
（４） 本件条例の内容は，別紙２のとおりである（甲１３）。
（５） 被告は，平成１１年１０月６日，本件事業場について，立地場所，施設の構造，水質，維持管理の面から，下流の福井水道水源に好ましくない影響を与える可能性があり，現時点では，水道に係る水質を汚濁するおそれがあることを理由として，規制対象事業場に認定する旨の処分をした（以下「本件処分」という。）。
２ 争点
本件処分の適法性であるが，大別して，①本件条例は産業廃棄物処理施設の設置に関する廃棄物処理法の規定（平成９年法律第８５号による改正前のもの。以下同じ。）に違反しないか，②本件事業場は本件条例２条４号にいう「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある」事業場に該当するか，という点が争点になる。
３ 争点に関する当事者の主張
（１） 本件条例は産業廃棄物処理施設の設置に関する廃棄物処理法の規定に違反しないか。
ア 原告の主張
（ア） 都道府県知事は，当該申請が，廃棄物処理法１５条２項に定める要件を満たす限り，必ず同条１項の許可をしなければならない。したがって，申請者は，その許可があれば産業廃棄物処理施設を設置できるはずであるが，本件条例により当該施設が規制対象事業場と認定されたときは設置できないことになる。そうすると，本件条例は，法律で許容された行為を規制するものというほかない。
（イ） 本件条例は，水源保護地域内における規制対象事業場の設置を禁止しているにもかかわらず，「水源保護地域」及び「規制対象事業場」の意義が不明確であり，これらの指定や認定についての具体的な基準も定められていない。また，本件条例は，弁明反論の機会を付与することについても何ら規定しておらず，手続保障も確保されていない。
イ 被告の主張
（ア） 本件条例は，産業廃棄物処理施設の設置を規制するものであるが，廃棄物処理法は，当該地域の実情に応じて生活環境を保全するために，地方公共団体が条例をもって別段の規制を施すことを認めていると解されること，本件条例の適用地域は，水源保護地域に限定されていることなどからすると，本件条例は廃棄物処理法の目的及び効果を阻害するものではないというべきである。
また，廃棄物処理法上の許可を得て合法的に設置された産業廃棄物処理施設でも，水源を汚染し，人の生命，健康に対する現実的な危険性があることを理由として，裁判手続で操業差止が認められる例はきわめて多い。本件条例も，市民の生命及び健康を守ることを目的として産業廃棄物処理施設の設置を規制しようとするものであって，本件条例が違法とされなければならない理由はない。
（イ） 本件条例は，「（水道）法第３条第８項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で，水道の原水の取入れに係る区域」を水源とした上，「市の水道に係る水源及びその上流地域で，水道事業管理者が指定する区域」を水源保護地域と規定し，同地域における規制対象事業場の設置を禁止するものである。これは，規制対象事業場を設置することにより，その下流地域等において水を利用する人々の生命，健康に直接の影響を及ぼす具体的な危険性があると認められる区域に限定する趣旨であることは明らかというべきであり，規定文言に不明確な点はない。
また，本件条例は，規制対象事業場を「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある」事業場と定義する。この「水質の汚濁」という文言は，環境基本法２条３項，水質汚濁防止法１条，旧公害対策基本法９条との対比や，本件条例１条の趣旨からみて，市民の生命又は健康に悪影響を及ぼすような水質汚染をいうことは明らかであって，この規定文言にも不明確な点はない。
（２） 本件事業場は本件条例２条４号にいう「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある」事業場に該当するか。
ア 被告の主張
（ア） 本件事業場の構造上の問題点
ａ 本件事業場は，河川上流をせき止めて擁壁等の貯留構造物を建造し，そこへ廃棄物を搬入して埋め立てようとするものであるから，擁壁は，本件事業場の安全確保に必要不可欠なものである。しかし，本件事業場の擁壁は，雨水により背面部分が飽和状態になったときの水圧を考慮していない。
ｂ 本件事業場の擁壁は，道路公団の推奨する高さを大幅に上回るものであることからすると，その安全性を確認するためには，土質試験に基づき正確に許容支持力（擁壁が基礎地盤を押す力の許容範囲であり，その限界を超えると擁壁が基盤地盤にめり込むような形で転倒ないし崩落する。）の数値を計算しなければならないはずである。しかし，原告が提出した資料の内容は，①土質定数を求めるための土質試験を行っていないこと，②本件擁壁の許容支持力計算において推定値を用いるべきではないのにこれを無視しているばかりか，その内容も不当であること，③最大地盤反力の計算において，水圧を検討資料にしていないこと，④土質定数の数値を基礎地盤の強度が大きくなるように恣意的に設定していることといった問題点がある。
ｃ 原告は，地震時土圧について一般道路並みの数値で計算しているが，産業廃棄物処理施設の擁壁の安全性を確認する際に用いるべきものではないし，その内容も大地震に耐えうるものではない。
ｄ 盛り土の安定計算（盛り土の一部がすべりによって土砂崩れを起こさないか否かの安全性の計算）についても，原告は，恣意的に，上面から２メートル以内の深さでのすべりは生じるはずがないと決めつけて安定計算の対象外としたほか，安全率についても，河川堤防やダムで使用される数値より低いものを用いている。
ｅ 以上によれば，本件事業場の擁壁の安全性は裏付けられてはおらず，その崩壊等によって産業廃棄物が流出するおそれはあるといわざるを得ない。
（イ） 河川工学上の問題点
本件事業場は，福井川に排水することを計画しているところ，その付近の簡易水道は福井川の伏流水を取水しており，これが汚染されるおそれのあることは明らかである。
（ウ） 搬入物質に関する問題点
ａ 本件事業場には燃え殻も搬入されるが，これにダイオキシン類や重金属等の有害物質が含まれる可能性が高いことは明らかである。
ｂ 本件事業場では，微生物や水酸化ナトリウムを使用して有害汚濁物質（ＢＯＤ）を除去するものとされているが，これらによってもダイオキシン類や重金属等が完全に除去されるとは考えられない。さらに，原告は，埋立完了後１０年間しか浸出水の処理をしないとしており，時間を経るに従って放流水がダイオキシン類で汚染されるようになることは明らかである。
イ 原告の主張
（ア） 本件事業場は，簡易水道予定地まで直線で７．９キロメートル離れている上，本件事業場から３．５キロメートルの地点にあるαダム堰堤によって福井川流域が遮断されており，水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれがある場合には当たらない。また，本件条例が水源保護地域として指定した範囲は，本件条例の趣旨に照らして広すぎる。
（イ） 被告は，平成１０年に改正された技術基準省令によって採用されている遮水工の二重シート構造でも，その機能に不安があり，必ずしも完璧な遮水工ではないと指摘するが，どのような遮水工を採用すれば基準を満たすことになるのか明らかではない。被告は，二重シートの下地材として粘土層や不透水性材料による遮水層の設置を行うダブルライナー方式を採用すべきである旨を指摘するが，実用段階にない研究中のシステムを前提にその採用を求めるのは，不可能を強いるものといわざるを得ない。被告自身も，「現在の最善の科学技術をもってしても，長期間にわたり完全な密閉を期待することは不可能」であることを認めているところである。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１，６，７，１１ないし１６，２０，２２ないし２８）及び弁論の全趣旨によれば，本件紛争をめぐる事実経過は，下記のとおりであると認められる（一部，前記第２の１の前提事実と重複する。）。
（１） 原告は，平成５年ころから，阿南市β町において，産業廃棄物処理施設の建設を計画し，同年１１月１８日，事前協議のための事前調査書を徳島県環境整備室へ提出した。
これに対し，同室長は，原告に対し，徳島県が求める事前協議の要件を整えて事前協議書を提出するよう行政指導をした。
（２） 原告は，徳島県産業廃棄物処理指導要綱に基づき徳島県知事が開催する「廃棄物処理施設適正立地審査会」において，２回にわたり，上記施設に関する説明を行った。
（３） 原告は，平成５年７月８日には，桑野川福井川オヤニラミ保護増殖組合と協定書を締結し，平球６年２月４日にはβ町γ地区住民と公害防止協定を締結していたが，徳島県の行政指導に従い，上記施設の周辺住民に事業説明書を送付したり，事業説明会を開催するなどした。
（４） 原告は，平成７年２月９日，徳島県知事から，上記施設の設置に係る事前協議が完了した旨の通知を受けた。
（５） 阿南市は，平成７年３月３日，本件条例を制定し，同日施行した。
（６） 徳島県知事は，平成８年３月１３日，原告に対し，同知事に報告した事業計画と実際の事業計画とは，内容がまったく異なっていたとして，上記（４）の完了通知を撤回し，事業計画の廃止勧告をした。
（７） 原告は，平成８年１２月１８日，徳島県知事に対し，産業廃棄物処理施設設置許可申請書を提出したものの，完了通知が撤回されていることなどを理由として，同月２６日，返却された。そこで，原告は，平成９年１月３０日，厚生大臣に対し，行政不服審査法に基づく審査請求をしたところ，厚生大臣は，同年１０月６日，徳島県知事に対し，速やかに上記申請に対して処分をすべきことを命ずる旨の裁決をした。
（８） 原告は，平成９年１０月２８日，徳島県知事に対し，産業廃棄物処理施設設置許可申請書を提出し，受理された。その後，原告は，徳島県知事の指示に従い，数度にわたって必要書類の追完等の補正をしたものの，徳島県知事は，平成１０年３月３０日，上記申請に係る施設は廃棄物処理法１５条２項１号に規定する技術上の基準に適合しているとは認められないとして，同条１項の許可をしない旨の処分をした。
（９） 原告は，平成１０年６月１５日，徳島県知事に対し，本件事業場について，施設の種類を管理型最終処分場，埋立地面積を８７３７．３平方メートル，処理する産業廃棄物の種類を燃え殻，汚泥，建設廃材などとする，産業廃棄物処理施設設置許可申請書を提出した。
（１０） 原告は，平成１１年３月１９日，被告に対し，本件条例７条１項に基づく対象事業協議書を提出した。
（１１） 徳島県知事は，平成１１年３月３１日，原告の上記（９）の申請に対し，規制対象事業場と認定されないことにより効力を生じるとの条件を付した上で，本件事業場の設置を許可した。
（１２） 原告は，平成１１年５月２８日，上記（１１）の許可のうち，条件部分の取消しを求めて，厚生大臣に審査請求をした。
（１３） 原告は，平成１１年８月２３日，被告に対し，規制対象事業場の認定に関する審査基準等を明らかにするよう文書で求めた。これに対し，被告は，原告に対し，「水道水源の安全性は，地形，地質，気象等様々な要素によって左右されるものであるので，その判断基準を画一，具体的に規定することは困難である上，その判断は高度な専門性，技術性を要することから，阿南市水道水源保護審議会において，本件条例にいう『水道水源の水質を汚濁し，又は汚濁するおそれ』の点について，専門的，技術的，総合的に審査することとされており，その審議会の意見をふまえて規制対象事業場と認定するかどうかを判断する。同審議会の意見をふまえて判断することとされているが，審議会の意見そのものも画一的なものとは限らないため，審査基準を策定できない。」旨の回答をした。
（１４） 阿南市水道水源保護審議会は，平成１１年１０月４日付けで，被告に対し，「本件事業場の建設については，立地場所，施設の構造，水質，維持管理の面から，下流の福井水道水源に好ましくない影響を与える可能性がある。現時点では，本件条例２条４号による水道に係る水質を汚濁するおそれがある。」旨を答申した。
上記答申は，施設の構造の点について，①本件事業場の雨水排除計画規模は，１０年確率の雨水を対象としているが，流域の気象状況により，施設の排除計画規模を上回る可能性が高く，対応が適切とはいえないこと，②流水による盛り土部分の洗堀・崩壊，ひいては本件事業場の堰堤自体の崩壊や有害物質流出のおそれがあること，③貯留構造物の擁壁の安定性検討で，設計のための基礎資料が十分な裏付けを有しておらず，また，豪雨時の地下水の影響を考慮した設計とはなっていないこと，④遮水工としての二重シートは，破損する可能性が高いが，破損の有無の確認方法，破損箇所の特定方法，破損した場合の対策等が講じられていないこと，⑤遮水シートの経年的劣化による有害物質の流出が危惧されることから，施設の構造上，有害物質の流出が危惧されるとした。また，水質の点について，①産業廃棄物に含まれるダイオキシンその他汚染物質の浸出水処理後の放流による，表流水・地下水等への影響及び生態系に及ぼす影響について，予測・評価が行われていないので，危険性の程度については判断できないが，危険性は否定できないこと，②提出資料にみる排水・汚水処理の内容では，有害物質の除去は不十分で，水道水源への影響を否定することはできないこと，③浸出水処理の回転円板法は，様々な重金属を含む廃水の処理に疑問があり，また，処理能力や異常降水時の処理に問題が残ること，④活性炭利用について，維持管理，異常降水時に対する手法が明らかでないことから，ダイオキシン等による危険性は否定できないとした。また，維持管理の点について，①遮水シートについて，浸出水漏出に対する検知システムが計画されておらず，また，異常時の対応及び管理体制が明確化されていないこと，②燃え殻の搬入について，有害物質等の種類と含有量を目視のみで判断することは，不可能に近いこと，③本件事業場の閉鎖後において，処理物質の中には長期間，水道水源に影響を及ぼす可能性をもつものがあり，また，有害物質が豪雨・地震等の異常時に流出するおそれがあるとして，維持管理が明確化されていないとした。
（１５） 厚生大臣は，平成１２年７月３１日，上記（１２）の審査請求に対し，規制対象事業場と認定されないことにより効力を生じることを内容とする条件を取り消す旨の裁決をした。
２ 争点①（本件条例と廃棄物処理法との関係）について
（１） 本件条例は，阿南市内の水源保護地域と指定された区域において，規制対象事業場と認定された産業廃棄物処理施設の設置を罰則付きで禁止しようとするものであり，産業廃棄物処理施設の設置について規制をした廃棄物処理法との関係が問題となる。
ところで，特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合において，当該条例が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみではなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかを検討する必要がある。具体的には，①当該条例が国の法令とは別の目的に基づく規律を意図するものであるときには，当該条例の適用によって国の法令の規定の意図する目的と効果を阻害することがないかどうか，②当該条例が国の法令と同一の目的に基づく規律を意図するものであるときには，国の法令が必ずしも全国一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく，それぞれの地方公共団体において，その地方の実情に応じて，別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるかどうかを判断する必要がある（いわゆる徳島市公安条例事件に関する最高裁昭和５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁）。
（２） そこで，まず，廃棄物処理法及び本件条例の目的について検討する。
ア 廃棄物処理法は，「廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」という目的（１条）のもとに，政令で定める産業廃棄物処理施設の設置について都道府県知事の許可を要するものと規定している（１５条１項）。そして，申請に係る産業廃棄物処理施設が，①厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，総理府令，厚生省令）で定める技術上の基準に適合していること，②産業廃棄物の最終処分場である場合にあっては，厚生省令で定めるところにより，災害防止のための計画が定められているものであることを上記許可の要件として規定している（同条２項）。
なお，申請に係る産業廃棄物処理施設が同法１５条２項各号所定の要件を満たす場合は，都道府県知事は，必ず許可しなければならず，この点について許可を与えるか否かの裁量権はないものと解するのが相当である。
そして，廃棄物処理法１５条２項１号の委任を受けた技術基準省令（平成１０年総理府厚生省令第２号による改正前のもの。以下同じ。）は，産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準について詳細に規定をしている。
このうち，本件で問題となっている管理型最終処分場についてみると，廃棄物処理法１５条２項１号にいう技術上の基準として，廃棄物の流出を防止するための擁壁，堰堤その他の設備であって，自重，土圧，水圧，波力，地震力等に対して構造耐力上安全であるなどの要件を備えたものが設けられていること（２条１項４号，１条１項４号イ），浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために廃棄物の保有水及び雨水等の浸出を防止することができる遮水工（２条１項４号，１条１項５号イ），保有水等に係る放流水の水質を排水基準を定める総理府令（現在は「排水基準を定める省令」と改称。以下「排水基準省令」という。）１条に規定する排水基準に適合させることができる浸出液処理設備（２条１項４号，１条１項５号ハ）などを設ける措置が講じられていること，などが規定されている。以上によれば，廃棄物処理法及びその委任を受けた政省令による産業廃棄物処理施設の設置に対する規制は，処理施設自体に起因する生活環境の悪化の防止という要請を考慮しつつ，適正な処理施設による産業廃棄物の処理を通じて，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし，そのための手段として，国が一定の技術上の安全基準を設け，その基準に適合するかどうかを都道府県知事が判断し，その結果，これに適合すると認められた処理施設の設置のみを許すという制度を設けたものということができる。
イ これに対し，本件条例は，「市の水道に係る水質の汚濁を防止し，清浄な水を確保するため，その水源を保護し，もって市民の生命及び健康を守る」という目的（１条）のもとに，水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指定する水源保護地域内において，一定の対象事業に係る事業場のうち，管理者が規制対象事業場と認定した事業場を設置することを禁止しており（６条ないし８条），対象事業の中には，産業廃棄物処理業が含まれている（２条３号，別表）。
本件条例は，規制対象事業場と認定されるための要件として，「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある工場その他の事業場」であることを規定するのみで，どのような観点からの審査によってその該当性が判断されることになるのかは，必ずしも明らかではない。しかし，上記１（１４）に認定した阿南市水道水源保護審議会の答申内容や被告の主張等に照らすと，少なくとも本件事業場のような産業廃棄物の管理型最終処分場については，有害物質の流出を防止するための擁壁，堰堤等の構造上の安全性，遮水工の防水性，排水から有害物質を十分に除去するための処理設備の有無等の観点から審査が行われるものと想定され，その結果，水道に係る水質を汚濁し，市民の生命及び健康に害を及ぼすおそれがあると認められるものについて，規制対象事業場との認定がなされ，水源保護地域における設置が禁止されることになるものと解される。
ウ ところで，上記アに説示したとおり，廃棄物処理法及びその委任を受けた政省令による産業廃棄物処理施設の設置に対する規制においても，管理型最終処分場の設置については，同様に，廃棄物その他の有害物質が直接又は浸出液として流出することによる生活環境の悪化（この中には，当然，人の生命又は健康に害を及ぼす程度の水質の汚濁も含まれると解される。）を防止するため，擁壁等の構造上の安全性，遮水工の防水力や，排水基準省令に定められた排水基準への適合性が設置許可のための基準とされており，これらの基準を設定する目的が，これに適合しない管理型最終処分場を設置させないことにあるのはいうまでもない。
そうすると，本件条例による管理型最終処分場の設置に対する規制は，適正な処理による産業廃棄物の処理を通じて，生活環境の保全等を図るという目的こそないものの，処理施設に起因する人の生命又は健康への被害を伴うおそれのある水質の汚濁を防止するため，技術上の不備があると認められる施設の設置自体を禁止するという点においては，廃棄物処理法及びその委任を受けた政省令による規制と目的を同じくするものと解するのが相当である。
（３） そこで，廃棄物処理法と本件条例が同一の目的で産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）の規制をしている部分に着目して，廃棄物処理法が本条例による別段の規制を容認するものと解されるかどうかについて検討する。
上記（２）アに説示したとおり，技術基準省令は，管理型最終処分場が備えるべき技術上の要件として，擁壁等の構造上の安全性，遮水工の防水力等を要求しているが，申請に係る施設がこれらの要件に該当するかを審査する権限を有するのは，いうまでもなく廃棄物処理法によって当該施設の設置許可の権限を付与されている都道府県知事である（もっとも，この点は，他の産業廃棄物処理施設についても同様である。）。他方，上記（２）イに説示したとおり，本件条例も，ある特定の管理型最終処分場を規制対象事業場と認定するに際し，認定権限を有する管理者に当該処分場の擁壁等の構造上の安全性，遮水工の防水力等についての審査をさせようとしている。そうすると，本件条例は，上記の都道府県知事の審査権限と同じ権限を阿南市の機関である管理者（被告）に対しても付与することになる。このように，都道府県知事と市町村長が同一事項について二重に審査をする制度を設けることは，申請者に過度の負担をかける結果となり相当ではない上，廃棄物処理法が一般廃棄物処理業の許可については市町村長に委ねつつ，産業廃棄物処理業の許可並びに一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置等の許可については都道府県知事の権限として，市町村長と都道府県知事の役割分担を明確に規定していることにかんがみても，およそ同法が想定しているものとは考えがたい事態であるといわざるを得ない。
加えて，地域の実情に応じて規制する必要がある場合には，廃棄物処理法１５条３項により，都道府県知事にその条件を付す権限が与えられていることをも考慮すると，本件条例は，少なくとも産業廃棄物の管理型最終処分場に適用される限りにおいて，同法の容認するところではなく，同法１５条１項ないし３項に違反して無効である。
３ 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件処分は，法令上の根拠を欠くことに帰着し，違法であるからこれを取り消すこととし，訴訟費用につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官村岡泰行
裁判官古田孝夫
裁判官千賀卓郎
別紙１
事業場目録
ア 所在地
徳島県阿南市β町γ４５番１，４３番２，４３番３の各一部
イ 面積
８７３７．３平方メートル
ウ 建設予定の工場その他の事業場
産業廃棄物管理型最終処分場
別紙２
阿南市水道水源保護条例
平成７年３月３日
阿南市条例第１号
（目的）
第１条この条例は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第２条第１項の規定に基づき、市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。
（定義）
第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 水源法第３条第８項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で、水道の原水の取入れに係る区域をいう。
（２） 水源保護地域市の水道に係る水源及びその上流地域で、水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指定する区域をいう。
（３） 対象事業別表に掲げる事業をいう。
（４） 規制対象事業場対象事業を行う工場その他の事業場のうち、水道に係る水質を汚濁し、又は汚濁するおそれのある工場その他の事業場で、第７条第３項の規定により規制対象事業場と認定されたものをいう。
（市の責務）
第３条市は、水源の保護に係る施策を実施しなければならない。
（管理者の責務）
第４条管理者は、水源の水質の保全に努めなければならない。
（市民等の責務）
第５条何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。（水源保護地域の指定等）
第６条管理者は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。
２ 管理者は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ阿南市水道水源保護審議会（第１０条第１項に規定する審議会をいう。第７条第３項において同じ。）の意見を聴かなければならない。
３ 管理者は、第１項の規定により、水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに公示するものとする。
４ 前２項の規定は、管理者が水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。
（事前の協議及び措置等）
第７条水源保護地域内において、対象事業を行おうとする者（以下「事業者」という。）は、あらかじめ管理者に協議するとともに、関係地域の住民に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。
２ 管理者は、事業者が前項の規定による協議をせず、又は同項の措置をとらず、若しくはとる見込みがないと認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて当該協議をし、又は当該措置をとるよう勧告するものとする。
３ 管理者は、第１項の規定による協議の申出があった場合において、阿南市水道水源保護審議会の意見を聴き、規制対象事業場と認定したときは、事業者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。
（規制対象事業場の設置の禁止）
第８条何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。
（一時停止命令）
第９条管理者は、事業者が第７条第２項の規定による勧告に従わないときは、当該事業者に対し、期限を定めて対象事業の実施の一時停止を命ずることができる。（審議会の設置）
第１０条水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、阿南市水道水源保護審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、市の水道に係る水源の保護に関する重要な事項について、調査審議する。
３ 審議会は、委員１５人以内をもって組織する。
（委任）
第１１条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第１２条次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は１５万円以下の罰金に処する。
（１） 第８条の規定に違反した者
（２） 第９条の規定による命令に違反した者
（両罰規定）
第１３条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
別表（第２条関係）
事業の名称
１ 砕石業
２ 砂利採取業
３ 産業廃棄物処理業
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15316/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。