主文
１ 本件各控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 申立て
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が，控訴人らの被相続人Ｋに係る相続税の各更正の請求に対して，平成11年６月９日付けで控訴人らに対してした，更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
事案の概要は，次のとおり付加，訂正，削除するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」及び「第３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決３頁３行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1624ページ28行目）の「別件土地」を「兵庫県尼崎市<略>の土地（以下「別件土地」という。）等」と改める。
２ 同４頁11行目〈編注・1625ページ26行目〉の「次のような」を削り，同頁13行目〈編注・1625ページ28行目〉末尾に「が，その訴訟におけるＡらの請求は，次のとおりであった。」を加え，同頁14行目から15行目にかけて及び同頁18行目から19行目にかけての各「主位的に昭和45年ころ贈与を，予備的に」をいずれも「主位的請求として昭和45年ころに兼松から贈与を受けたことを理由に，予備的請求として」と，同頁16行目及び同頁20行目の各「を主張し，前記（２）イウの各登記の抹消登記及び」をいずれも「を理由に，主位的に真正な登記名義の回復を，予備的に時効取得を原因とする」と，それぞれ改め，同頁22行目の「神戸地方裁判所尼崎支部は，」の次に「平成11年１月26日，」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正，削除するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決10頁21行目〈編注・1630ページ14行目〉の「帰責事由のない」を削る。
（２） 同11頁４行目から５行目にかけての「基礎としたこところ」を「基礎としたところ」と改める。
（３） 同12頁10行目の「，146条」を削る。
（４） 同15頁８行目〈編注・1633ページ17行目〉の「著しい不注意によって」，同頁10行目から11行目にかけての「それは原告らに帰責事由があったことによるものであり，」をいずれも削る。
２ 控訴人らの主張に鑑み，以下のとおり理由を補足する。
（１） 控訴人らは，Ａらにおいて別件判決（２）により本件各土地の時効取得が認められたものであるところ，時効取得は遡及効を有するから，本件各土地は，本件相続開始（Ｋ死亡）時点で，Ｋの相続財産ではなかったことになり，控訴人らは本件各土地を取得していないことを理由として，本件処分の取消しを求めている。
（２） 時効による所有権取得の効力は，時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく，時効により利益を受ける者が時効を援用することによって始めて確定的に生ずるものであり，逆に，占有者に時効取得されたことにより所有権を喪失する者は，占有者により時効が援用された時に始めて確定的に所有権を失うものである。そうすると，民法144条により時効の効力は起算日に遡るとされているが，時効により所有権を取得する者は，時効を援用するまではその物に対する権利を取得しておらず，占有者の時効取得により権利を失う者は，占有者が時効を援用するまではその物に対する権利を有していたということができる。したがって，本件においては，本件相続開始（Ｋ死亡）時においては，本件各土地について，Ａらによる時効の援用がなかったことはもちろん，時効も完成していなかったのであるから，その時点では，控訴人らが本件各土地につき所有権を有していたものである。
（３） 【判示事項】国税通則法23条２項１号にいう「その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」とは，例えば，不動産の売買があったことに基づき譲渡所得の申告をしたが，後日，売買の効力を争う訴訟が提起され，判決によって売買がなかったことが確定した場合のように，税務申告の前提とした事実関係が後日異なるものであることが判決により確定した場合をいうと解されるところ，本件においては，前記のとおり，本件相続開始時には，控訴人らは本件各土地につき所有権を有していたのであり，その点で食い違いはなく，別件判決（２）は国税通則法23条２項１号にいう「判決」には該当しないと解される。
課税実務上，時効により権利を取得した者に対する課税上の取扱いにつき，時効の援用の時に一時所得に係る収入金額が発生したものとし，時効により権利を喪失した者については，それが法人である場合は，時効が援用された時点を基準に時効取得により生じた損失を損金算入する扱いがされているが，正当な取扱いとして是認することができる。
（４） 控訴人らは，時効の効力が起算日まで遡る以上，租税法の解釈としても同様に解すべきであり，遡及効という法的効果を無視することは許されない旨を主張する。しかし，時効制度は，その期間継続した事実関係をそのまま保護するために私法上その効力を起算日まで遡及させたものであり，他方，租税法においては，所得，取得等の概念について経済活動の観点からの検討も必要であって，これを同様に解さなければならない必然性があるものとはいえない。
（５） 以上のとおり，別件判決（２）は，国税通則法23条２項１号にいう「判決」に該当せず，被控訴人が控訴人らの第２次更正の請求に対してした更正すべき理由がない旨の通知（本件処分）は，いずれも適法なものということができる。
３ よって，控訴人らの各請求を棄却した原判決は正当であり，本件各控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官太田幸夫川谷道郎大島眞一）
【参考】第１審神戸地裁平成12年（行ウ）第51号平成14年２月21日判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が，原告らの被相続人Ｋに係る相続税の各更正の請求に対して，平成11年６月９日付けで原告らに対してした，更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は，原告らの被相続人Ｋに係る相続税の各更正の請求に対して，被告が平成11年６月９日付けでした更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件処分」という。）が，時効の遡及効を規定した民法144条を無視するもので違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実
以下の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
（１） 原告らの身分関係等
ア 訴外Ｎ（以下「Ｎ」という。）は，訴外Ｋ（以下「Ｋ」という。）の子である。
そして，原告甲野花子（平成８年11月12日変更前の名はハナエ，以下「原告花子」という。）は，Ｎの妻であり，原告乙子（以下「原告乙子」という。）及び同丙子（以下「原告丙子」という。）は，いずれもＮと原告花子との間に生まれた子である（別紙「Ｋ相続関係図〈略〉」参照）。
イ Ｎは<略>に死亡し，Ｋも<略>に死亡した。
ウ Ｋは，生前，別紙物件目録〈略〉記載１，２の土地（以下「第１土地，第２土地」といい，第１及び第２土地を合わせて「本件各土地」という。）を所有していた。
（２） 本件相続及び別件相続
ア Ｋは，平成元年１月12日，本件各土地及び別件土地についての各３分の１の共有持分権を，原告花子に遺贈し同乙子及び同丙子に相続させる旨の公正証書遺言（〈証拠略〉。以下「本件公正証書遺言」という。）をしていた。
イ そこで，原告花子は，平成４年４月10日，本件各土地及び別件土地について，同年<略>遺贈を原因とする持分３分の１の所有権一部移転登記を経由した。
ウ 次いで，原告乙子及び同丙子も，平成４年４月14日，本件各土地について，同年３月13日相続を原因とする各持分３分の１のＫ持分全部移転登記を経由した。
エ なお，以下，本件各土地についての遺贈及び相続を「本件相続」といい，別件土地についての遺贈及び相続を「別件相続」という。
（３） 本件相続に係る相続税の申告
原告らは，別表１〈略〉「課税の経緯」の「申告」欄の各原告欄記載のとおり，法定申告期限内の平成４年12月３日，本件相続及び別件相続に係る相続税の申告書を被告に提出した。
（４） 第１次更正の請求とこれに対する減額更正処分
被相続人の平成３年５月１日付け公正証書遺言〈証拠略〉の効力が争われた別件訴訟（以下「別件訴訟（１）」という。）において，原告ら敗訴の判決（以下「別件判決（１）」という。〈証拠略〉）が確定し，同公正証書遺言と抵触する限度において，別件土地についての本件公正証書遺言が取り消されたものとみなされた。そこで，原告らは，別件土地についての持分が減少したとして，平成10年10月23日，被告に対し，別表１〈略〉の「第１次更生の請求」欄のとおり更正の請求をした（以下「第１次更正の請求」という。）。被告は，上記更正の請求を認め，平成11年１月19日付けで，別表１〈略〉の「更正処分」欄のとおり減額更正処分を行った。
（５） 第２次更正の請求とこれに対する本件処分
ア Ｋの子であるＡ及びＢ（ＡとＢを合わせて「Ａら」という。）は，平成５年８月23日，原告らを被告として，神戸地方裁判所尼崎支部に次のような訴訟（以下「別件訴訟（２）」という。）を提起した（〈証拠略〉神戸地方裁判所尼崎支部平成５年（ワ）<略>事件）
（ア） Ａは，第１土地につき，主位的に昭和45年ころ贈与を，予備的に昭和49年３月25日時効取得（同日占有開始，20年の時効取得）を主張し，前記（２）イウの各登記の抹消登記及びＡへの所有権移転登記を求めた。
（イ） Ｂは，第２土地につき，主位的に昭和45年ころ贈与を，予備的に昭和47年10月１日時効取得（同日占有開始，20年の時効取得）を主張し，前記（２）イウの各登記の抹消登記及びＢへの所有権移転登記を求めた。
イ 別件訴訟（２）について，神戸地方裁判所尼崎支部は，Ａへの第１土地，Ｂへの第２土地の各時効取得を原因とする所有権移転登記を命ずる判決（〈証拠略〉。以下「別件判決（２）という。）を言渡し，同判決が確定した。なお，Ａらの本件各土地についての占有開始，時効完成，上記訴訟の提起，時効の援用等の事実を時系列順に整理すると，別表２〈略〉記載のとおりである。
ウ 別件判決（２）を理由として，原告らは，第１土地については，Ａが占有を開始した昭和49年３月25日から同人が，第２土地については，Ｂが占有を開始した昭和47年10月１日から同人が，それぞれ所有権を有していたから，本件各土地を相続財産から除外すべきであるとして，平成11年３月26日，被告に対し，別表１〈略〉の「第２次更正の請求」欄のとおり更正の請求をした〈証拠略〉。これに対し，被告は，平成11年６月９日付けで更正をすべき理由がない旨の本件処分を行った〈証拠略〉。
（６） 原告らの不服申立てとこれに対する決定・裁決
原告らは，平成11年８月３日，被告に対し，本件処分に不服があるとして，別表１〈略〉異議申立て欄のとおり異議申立てをした〈証拠略〉。しかし，被告は，平成11年11月１日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をした〈証拠略〉。そこで，原告らは，平成11年12月１日，国税不服審判所長に対し，別表１〈略〉審査請求欄のとおり審査請求をした〈証拠略〉。しかし，国税不服審判所長も，平成12年９月18日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした〈証拠略〉。
２ 争点
本件における争点は，本件処分の適法性であり，具体的には，別件判決（２）が国税通則法23条２項１号にいう「判決」に該当するか否かである。
第３ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
以下のとおり，本件処分は適法である。
１ 国税通則法23条２項１号にいう「判決」とは，「申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実を訴えの対象とする民事事件の判決」をいう。そして，これに該当するのは，例えば，不動産の売買に基づき譲渡所得の申告をしたところ，後日，売買の無効確認訴訟を提起され，判決や和解によって売買がなかったことが確定した場合等であると考えられ，課税時期において，明らかになっていないが，課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実と異なる「既に存在していた」事実を確認・確定させる「判決」を意味するものと解するべきである。
２ ところで，相続開始後に取得時効が完成し，援用された場合であっても，次の事実を考慮すると，相続税法の解釈上，遡って相続財産でなくなるというわけではない。
（１） 本件における問題は，本件各土地が，相続税法２条１項の「相続又は遺贈に因り取得した財産」に該当するかという相続税法上の課税要件の解釈問題である。したがって，私法上の時効の遡及効を租税法の解釈に直ちに持ち込むことはできない。
（２） 時効取得に伴う権利の得喪の場合の課税については，租税法上，その効果は遡及しないものと解されている。
まず，時効により不動産を取得した者に対する課税上の取扱いについていえば，時効援用時に一時所得に係る収入金額が発生したと解されている。また，時効により権利を喪失した者への課税上の取扱いについていえば，不動産を占有者に時効取得されたのが法人である場合は，時効の遡及効にかかわらず，時効が援用された時点を基準に時効取得により生じた損失を損金算入し，その損失の額はこの時点における簿価とすることとされている。
このように確立した課税実務の取扱い上，私法上の時効の遡及効にかかわらず，租税法上は，時効の援用の時に，所得が発生し又は損失が生じるものと解されており，本件もこれと整合的に解釈すべきである。
３ しかるに，別件判決（２）は，時効の完成及び援用という事後的に発生した新たな事実，すなわち，本件相続（Ｋ死亡）後の時間の経過という事実及び実体法上の意思表示でもある援用の事実を判断の基礎としたものであり，既に本件相続（Ｋ死亡）時に存在していた事実のみによって，何ら課税標準等を変更するものではない。すなわち，別件判決（２）は，「既に存在していた」事実を明らかにしたものではない。
したがって，別件判決（２）は，国税通則法23条２項１号にいう「判決」には該当しないというべきである。
４ 実質的に考えても，原告らが本件各土地の所有権を喪失したのは，原告ら自身の経済活動の結果であるというべきであるから，上記３の結論は妥当である。すなわち，別件判決（２）において，第１土地について本件相続開始の約２年後，第２土地について本件相続開始の約７か月後に時効が完成したものと認定されているが（別表２〈略〉参照），それまでの間に，原告らは，Ａら（占有者ら）が本件各土地を占有しているのを熟知していたのであるから，各占有者に対し，本件各土地の明渡しを請求するなどして，時効の中断を行うことができたのである。特に，第１土地については，占有者から訴えが提起された時点でも，まだ時効が完成しておらず，原告らは，Ａに対して反訴を提起し，第１土地に対する自己の権利を保全することは極めて容易であったのに，不注意によって反訴を提起せず，時効中断の措置を執らなかったのである。
（原告らの反論）
以下のとおり，本件処分は違法である。
１ 被告は，国税通則法23条２項１号にいう「判決」について，課税時期において，明らかになっていないが，課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実と異なる「既に存在していた」事実を確認・確定させる「判決」を意味すると主張し，別件判決（２）はこれに該当しないと主張する。
しかし，被告の上記主張は，時効の遡及効が租税法上認められないとの前提に立つものであるにすぎず，次に述べるように租税法上も時効の遡及効が認められ，被告の立場の前提自体が誤っているから，上記主張は失当である。租税法上も時効の遡及効が認められるのであるから，仮に，「判決」の意義が上記被告の主張のとおりであるとしても，別件判決（２）は「判決」に該当するのであるから，本件処分は違法である。
２ 課税が租税法に基づいて行われることは当然であるが，租税法は実体法秩序を前提として成立するものであり，実体的権利関係を無視して一人歩きする租税法は考えられない。本件のような場合に課税上民法144条に規定する時効の遡及効を否定するのであれば，明確な規定が必要であるところ，そのような規定がないばかりか，的確な判例もない。このような場合は，疑わしきは課税せずとの法理が適用されるべきである。
実体法上，遡って権利を有しなかったことになる時効取得の相手方（権利喪失者）に対する課税は，実体的に有しない権利に対する課税となるから，本件処分は，課税は実質に即して行われなければならないという実質課税の原則にも違反する。
３ 時効の遡及効により，本件の事実関係は次のようになる。Ａが時効取得した第１土地の所有権は，同人の占有開始日である昭和49年３月25日に遡って存在したことになり，同時に，Ｂが時効取得した第２土地の所有権は，同人の占有開始日である昭和47年10月１日に遡って存在したことになる。その結果，Ｋが原告らに本件各土地を遺贈し又は相続させる旨の本件公正証書遺言は，他人の所有物について遺言したものであって，その内容において無効なものとなるから，本件各土地についての原告らの受遺及び相続（本件相続）は生じなかったことになる。
したがって，本件相続は生じなかったことになる以上，本件処分は実体的な権利の変動につき遡及効を認めている民法144条に違反し，違法であることになる。
４ なお，被告は，原告らが不注意で時効中断の措置を執らなかったことから，本件各土地の所有権を喪失したのは，原告ら自身の経済活動の結果であるなどと主張する。
しかし，原告らは，親族であるＡらが使用する本件各土地について，売却や明渡請求をする意思がなかったところ，Ａらから主位的にＫからの贈与を理由とする所有権移転登記手続請求訴訟（別件訴訟（２））の提起をされ，上記贈与の事実の存否を争っていたのである。原告らは，当初からＡらには所有の意思がなく使用貸借の意思であると主張していたのであるから，時効中断行為は考慮の埒外にあったものにすぎない。
第４ 当裁判所の判断
前記第２の１の前提となる事実に基づき，争点について判断する。
１ 国税通則法23条２項１号にいう「判決」の意義
（１） 国税通則法23条は，１項において，納税申告書を提出した者は，当該申告に係る課税標準等又は税額等の計算が誤っていたこと等により，当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合等には，その法定申告期限から１年以内に限り，更正の請求をすることができる旨定めているが，さらに，２項において，同項各号所定の事由が生じた場合には上記期間の延長を認めている。
これは，納税申告時には予想し得なかった事由が後発的に発生し，これにより課税標準等又は税額等の計算の基礎に変更を生じ税額の減額をすべき場合にも更正の請求を認めないとすると，帰責事由のない納税者に過酷な結果が生じる場合等があると考えられることから，例外的に，一定の場合に更正の請求を認めることによって，保護されるべき納税者の救済の途を拡充したものである。
（２） そして，同条２項１号は，その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決又はこれと同一の効力を有する和解その他の行為により，その事実が当該計算の基礎としたこところと異なることが確定したときに，更正の請求をすることができる旨定めているが，前記（１）の同条２項の趣旨からすれば，ここにいう「判決」とは，申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実（例えば契約の成否，相続による財産取得の有無，特定の債権債務を発生させる行政処分の効力の有無等）を訴えの対象とする民事事件の判決をいうものと解するのが相当である。
これに該当するのは，不動産の売買があったことに基づき譲渡所得の申告をしたところ，後日になって，売買の無効確認訴訟を提起され，判決によって売買がなかったことが確定した場合のように，申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実関係について私人間に紛争を生じ，判決によってこれと異なる事実が明らかにされた場合などであって，申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後において生じたことにより，その申告の課税標準等の計算の基礎となった事実に関する訴えに係る判決によって，事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときであると解することができる。
被相続人の平成３年５月１日付け公正証書遺言〈証拠略〉の効力が争われた別件訴訟（１）において，原告ら敗訴の判決（別件判決（１）。〈証拠略〉）が確定し，同公正証書遺言と抵触する限度において，別件土地についての本件公正証書遺言が取り消された事例なども，その典型的な事例である。
２ 本件への当てはめ
そこで，前記１を前提として，別件判決（２）が「判決」に該当するか否かを検討する。
（１） 占有者に時効取得されたことによる権利者の所有権喪失の効力発生時期民法は，所有権の取得時効を，10年又は20年の占有の継続と時効の援用とによって当該資産の所有権を取得するものとして（同法162条，145条，146条参照），時効による権利取得の効果は当事者の意思をも顧慮して生じさせることとしているから，時効による所有権取得の効果は，時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく，時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずるものと解するのが相当である（最高裁昭和61年３月17日第２小法廷判決・民集40巻２号420頁）。翻って，占有者に時効取得されたことにより所有権を喪失する権利者の所有権喪失時期についてみると，上記の占有者の所有権取得の効果が生じる時期と整合的に考えるべきであることから，やはり占有者により時効が援用されたときと解するのが合理的である。
（２） 時効の遡及効の課税上の取扱い
ア 時効取得による権利の得喪の場合の課税について，租税法上，次のような取扱いがされている。
（ア） まず，時効により不動産を取得した者に対する課税上の取扱いについていうと，課税実務上及び裁判例上，時効の援用の時に，一時所得に係る収入金額が発生したものと解されている（東京地裁平成４年３月10日判決・月刊税務事例25巻４号22頁，静岡地裁平成８年７月18日判決・税務訴訟資料220号181頁参照。なお，原告らもこの点についてまで争っているわけではない。）。
（イ） 次に，時効により権利を喪失した者に対する課税上の取扱いについてみると，不動産を占有者に時効取得されたのが法人である場合は，当該法人は時効取得された不動産を損金として計上することができるが（法人税法22条３項３号），課税実務上は，時効の遡及効にかかわらず，時効が援用された時点を基準に時効取得により生じた損失を損金算入し，その損失の額はこの時点における簿価とすることとされている。
このように，裁判例及び確立した課税実務の取扱い上，上記（ア）（イ）の場合に，私法上の時効の遡及効にかかわらず，租税法上，時効の援用の時に所得が発生し，あるいは損失が生じるものと解されている。そうすると，本件のような場合（占有者に時効取得されたことにより権利者が所有権を喪失する場合）においても，上記（ア）（イ）と整合的に解釈すべきである。そうでなければ，二重課税又は二重に控除を認めるなどの不都合な結果が生じるおそれがあるからである。
イ 原告らは，時効による権利の取得者に対する課税の時期を援用時とすることと，権利の取得時期を起算日に遡らせることとは，権利の取得者に対する課税方法の問題にすぎないが，権利の喪失者に対する課税は，実体法上起算日に遡って権利を有しなくなる者への課税であり，実質課税の原則に違反し，単なる課税方法の問題ではない旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は，権利の取得者の側から考察すると矛盾している。例えば，土地の占有者（以下「甲」という。）が時効完成前に死亡したが，その後も占有を継続した甲の相続人（以下「乙」という。）が時効完成後に時効の援用をした場合を考えてみると，原告らの上記主張によれば，乙が時効を援用した場合，民法144条により時効の効力が占有開始時まで遡及することから，甲は所有権を占有開始時に取得したこととなり，甲の相続開始時点における相続財産を構成するため，乙に相続税が課税され，それと同時に，乙には時効の援用の結果として，一時所得が課税されるということとなり，相続によって取得した土地に対して一時所得が課税されるという理論の矛盾をも招来し，二重課税ともいうべき不都合な結果となる。
それゆえ，原告らの上記主張は採用できない。
（３） 実質的にみて原告らが保護に値するか
前記第２の１（５）のとおり，本件相続開始（Ｋ死亡）時において，本件各土地についてのＡらの各時効取得は，いずれも時効が援用されていなかったばかりか，いずれも時効が完成していなかった。具体的には，別表２〈略〉記載のとおり，第１土地について本件相続開始から約２年後，第２土地について本件相続開始から約７か月後に時効が完成したものであるところ，各時効完成までの間に，原告らは，Ａら（占有者）が本件各土地をそれぞれ占有しているのを当然知っていたのであるから，Ａらに対し，本件各土地の明渡しを請求するなどして，時効中断の措置をとることができたものである。とりわけ，第１土地については，Ａから別件訴訟（２）が提起された時点においてさえ時効が完成しておらず，原告らは極めて容易に反訴を提起して，時効中断の措置をとることができたのである。
これらの点からすれば，時効の完成も援用も本件相続開始（Ｋ死亡）後である本件において，原告らは著しい不注意によって時効中断の措置を執らなかったのであるから，相続税の更正の請求が認められない（確定申告額の減額が認められない）としても，それは原告らに帰責事由があったことによるものであり，前示１（１）の国税通則法23条２項の趣旨に照らし，やむを得ないものであるというほかない。
（４） 原告ら主張の検討
原告らが別件判決（２）が国税通則法23条２項１号にいう「判決」に該当すると主張する根拠は，民法144条に規定する時効の遡及効により，時効取得者は占有開始時に遡って本件各土地の所有権を取得したことになるから，本件各土地についてのＫの遺贈又は相続が無効になるという点に尽きる。
しかし，本件での問題は，本件各土地が，相続税法２条１項の「相続又は遺贈に因り取得した財産」に該当するか否かであって，私法の解釈そのものが問題となっているわけではない。課税は，私法ではなく税法に基づき行われるのであって，税法に基づき課税するに当たって，私法上の法律関係が前提とされることが多いのは，税法がその私法上の法律関係を課税要件の中に読み込んでいると解される場合が多いことによるもので，税法の解釈を離れて私法が適用されるものではないのである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
（５） まとめ
以上のとおり，【判示事項】別件判決（２）は，時効の完成及び援用という本件相続開始（Ｋ死亡）後に発生した新たな事実，すなわち，本件相続開始（Ｋ死亡）後の時間の経過という事実及び実体法上の意思表示でもある時効援用の事実を判断の基礎としたものであり，本件相続開始（Ｋ死亡）時に既に存在していた事実のみによって課税標準等を変更するものではない。すなわち，別件判決（２）は，「既に存在していた」事実を明らかにしたものではない。
したがって，別件判決（２）は，国税通則法23条２項１号にいう「判決」には該当しないものといわなければならない。
３ 小括
以上説示したところによれば，別件判決（２）は，国税通則法23条２項１号にいう「判決」に該当せず，被告が原告らの第２次更正の請求に対してなした更正すべき理由がない旨の通知（本件処分）は，いずれも適法なものということができる。
第５ 結論
よって，本件処分の取消しを求める原告らの請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官紙浦健二中村哲今井輝幸）
別紙Ｋ相続関係図〈略〉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15332/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻5号1617頁。