（判決骨子）
１ 原告らのうち六ヶ所村又は横浜町に居住する一四名は，本件施設に事故等が発生した場合に直接的かつ重大な被害を受ける周辺住民と認められ，本件訴訟の原告適格を有するが，その余の原告らは，本件施設の周辺住民には該当せず，本件訴訟の原告適格を有しない。
２ ウラン濃縮は，原子炉等規制法が規制の対象とする「加工」に該当するから，本件施設の設置許可処分は，同法における加工の事業にかかわる規制に関する規定に基づくものといえる。
３ 本件施設の設置許可処分の手続は原子炉等規制法その他の関係法規に基づいて適法に行われている。また，申請者に所要の技術的能力があり，また本件施設につき核燃料物質による災害に対する安全対策が図られているとした原子力安全委員会の審査及び判断の過程には，現在の科学技術水準に照らしても看過し難い過誤，欠落はなく，この判断を基にして加工事業許可処分をした内閣総理大臣の判断に不合理な点はない。
４ よって，原告らのうち提訴後死亡した一名については終了宣言をするとともに，本件施設の周辺住民に該当する一四名以外の原告らの訴えを却下し，右一四名の原告らの請求は理由がないから棄却する。
（判決要旨）
第１ 判決主文の要旨
１ 本件訴訟のうち原告甲野太郎に関する部分は，同人の死亡により終了した。
２ 原告乙野次郎外１３名以外の原告ら（右甲野を除く。）の訴えをいずれも却下する。
３ 原告乙野次郎外１３名の請求をいずれも棄却する。
第２ 判決理由の要旨
１ 原告らの本件訴訟における原告適格
本件訴訟のうち，原告甲野太郎に関する部分は，同人が審理中に死亡したことにより，当然に終了した。
原告甲野太郎以外の原告らのうち，原告乙野次郎外１３名（いずれも六ヶ所村及び横浜町在住）は，本件施設に事故等が発生した場合に直接的かつ重大な被害を受ける周辺住民と認められ，本件訴訟の原告適格を有する。これに対し，本件施設から距離的に離れた地域に居住するその余の原告ら１５７名は，右の意味における周辺住民には該当せず，本件訴訟の原告適格を有しない。
２ 無効確認請求に対する判断
（１） 本件施設で行われるウラン濃縮は，核燃料物質である六フッ化ウランを，原子炉である軽水炉で燃料として使用できるウラン２３５の高い組成の濃縮ウランとするために，遠心分離法という物理的方法により処理するものであるから，原子炉等規制法２条６項にいう「加工」に該当する。
（２） 原子力基本法及び原子炉等規制法について，憲法１３条，１４条，２５条ないしは３１条に反し違憲であるとすべき事由は認められない。
３ 取消請求に対する判断
（１） 本件訴訟における審理，判断の対象，方法等
ア 原告らが取消事由として主張し得る違法は，原告らの生命，身体の安全等に関するものに限られる。
イ 原子炉等規制法第３章所定の加工の事業に関する規制は，専ら加工事業の許可等の同章所定の事項をその対象とするものであって，他の各章において規制することとされている事項までをその対象とするものでない。また，加工の事業の許可の段階においては，専ら当該加工施設の基本設計のみが規制の対象となるのであって，後続の設計及び工事の方法の認可手続や保安規定の認可手続等の段階で規制される事項は規制の対象とはならない。したがって，原告らの主張のうち，加工事業許可の段階の安全審査の対象となる当該加工施設の基本設計の安全性にかかわらない事項についての主張は，それ自体失当である。
ウ 加工施設の安全性に関する判断の適否が争われる加工事業許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，原子力安全委員会等の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた内閣総理大臣の判断に，現在の科学技術水準に照らし，不合理な点があるか否かという観点から行われるべきである。この場合，被告行政庁の側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，内閣総理大臣の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要がある。
（２） 本件処分の手続的適法性
本件許可処分は，原子炉等規制法その他の関係法規に基づいて手続的に適法に行われたものということができる。
（３） 技術的能力の審査の適法性
申請者である原燃産業（当時）に加工事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があるとの内閣総理大臣の判断に，不合理な点があるとはいえない。
（４） 本件施設の安全性確保対策の審査の適法性
原子力安全委員会は，本件施設ついて，大きな事故の誘因となる事象を避ける立地が選定されているかどうかという基本的立地条件上の安全性，施設自体の事故防止対策上の安全性，平常運転時における被曝低減対策上の安全性，仮に事故が発生した場合にも一般公衆に対して過度の放射線被曝を及ぼさないという安全性，という四つの観点から本件施設の安全性確保対策について審査を行ったが（本件安全審査），いずれの観点からも本件施設の安全性は確保されるとした原子力安全委員会の判断に看過し難い過誤，欠落はなく，この判断を基にした内閣総理大臣の判断に，不合理な点があるとはいえない。
（５） 原告らが主張する主要な問題点について
ア 経理的基礎
加工事業許可の要件のうち，加工事業の許可を受けようとする者に事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を求める部分は，多額の資金を要する加工事業の円滑な遂行を保障するに足りる財源的裏付けがあることを確保することを目的としており，原告らの生命，身体の安全等に関する利益を直接に保護する趣旨ではない。したがって，右（１）のアで述べたところにより，原告らは，右要件に関する内閣総理大臣の判断の適法性を争うことはできない。
イ 地盤・地震及び耐震性
原子力安全委員会の，本件施設の敷地の地盤が本件施設の安全性を確保するに足りるとした判断，本件施設の立地点で発生する最大の地震を震度５と想定し，これを前提として本件施設の耐震設計が本件施設の安全性を確保するに足りるとした判断には，いずれも不合理な点はない。
本件施設の立地点で発生すべき地震に関しては，過去のデータに基づき震度階を想定すれば足り，周辺の活断層やプレート間地震ないしプレート内地震といった地震学上の新しい知見等を考慮してより強い地震を想定していないことをもって，本件安全審査が不合理ということはできない。また，本件施設について原子力発電所と同等の高度な耐震設計は必要ではないし，阪神大震災で多くの建造物が倒壊した事実を踏まえても本件施設の耐震設計が不十分であるとはいえない。
ウ 航空交通
本件安全審査では，三沢基地，定期航空路及び三沢対地訓練区域（天ヶ森射爆撃場）の存在が本件施設に及ぼす危険性は低く，特に三沢対地訓練区域で訓練を行う航空機が１年の間に本件施設に墜落する可能性はおよそ百万分の１と判断されているが，この審査結果に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。また，航空機の墜落を想定して行われた墜落事故評価についても，実爆弾を搭載しないＦ１６戦闘機を想定し，誤射爆や落下物事故を対象としなかった点を含めてその条件設定について不合理とすべき点はなく，建屋の破壊の有無及び破壊がある場合の六フッ化ウランの漏洩量と被曝線量についての本件安全審査の判断にも，看過し難い過誤，欠落はない。
エ 臨界事故防止対策
本件安全審査では，単一ユニットと複数ユニットの二つの観点から臨界安全に関する安全設計につき検討が加えられ，核的制限値やユニット間に確保すべき間隔等が妥当であると判断された。原告らは様々な異常事態を想定して臨界事故の危険性を主張するが，いずれも本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとするには及ばない。
オ 平成６年２月７日に本件施設で発生したシーケンサ停止に伴う異常事象について
原告らは，本件施設にフェイル・セーフの設計思想が全く採用されていないことが右事象によって示されたと主張して，これを根拠に本件安全審査が違法であると主張する。しかし，本件施設にはフェイル・セーフの考え方に基づいた機能や機構が採用された箇所もあるから，原告らの主張は事実に反する。また，右事象の発生後もカスケード設備が自動停止せず運転を継続したことは，確かに右設備にフェイル・セーフの考え方が採用されていないことに起因するものではあるが，このことをもって直ちに本件安全審査に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
カ ＪＣＯ臨界事故
ＪＣＯ臨界事故は，作業員による意図的な作業工程の不遵守といった臨界管理を殊更無視する態様で作業が行われたことが原因で発生したものであり，このような技術的見地からは発生は想定されない作業従事者の杜撰な管理等に起因する事故の可能性については，現行制度上，加工事業許可処分の段階でこれを審査する枠組みにはなっておらず，臨界事故発生の事実をもってＪＣＯの加工施設に関する安全審査に過誤があると評価することはできない。本件安全審査も，これと同様に，技術的にみて臨界を防止し得る対策を講じているか否かを判断したものであって，この枠組みを前提とする以上，ＪＣＯ臨界事故をもって本件安全審査の判断を不合理ということはできない。
（判決全文（当事者目録は省略））
当事者の表示
原告甲野太郎
ほか１７１名
（詳細は別紙当事者目録（略）のとおり）
内閣総理大臣承継人
被告経済産業大臣
主文
１ 本件訴訟のうち原告甲野太郎に関する部分は，平成８年４月３日同原告の死亡により終了した。
２ 原告甲野太郎を除く原告らのうち，別紙当事者目録記載の番号５２，５３及び６３ないし７４の原告らを除く者の訴えをいずれも却下する。
３ 別紙当事者目録記載の番号５２，５３及び６３ないし７４の原告らの請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は原告甲野太郎と被告との間で生じた分を除き原告らの負担とする。略語例
行訴法行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）
設置法原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和３０年法律第１８８号。ただし，平成１１年法律第１０２号による改正前のものをいう。）設置法施行令原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令（昭和３１年政令第４号。ただし，平成１２年政令第１４０号による改正前のものをいう。）規制法核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。ただし，特に明記しないかぎり昭和６３年法律第６９号による改正前のものをいう。）
規制法施行令核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。ただし，特に明記しないかぎり昭和６３年政令第６１号による改正前のものをいう。）
加工事業規則核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。ただし，昭和６３年総理府令第４１号による改正前のものをいう。）加工施設技術基準加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令（昭和６２年総理府令第１０号。ただし，昭和６３年総理府令第４１号による改正前のものをいう。）
線量当量限度等を定める件試験研究の用に供する原子炉等の設置，運転等に関する規則等の規定に基づき線量当量限度等を定める件（昭和６３年科学技術庁告示第２０号）
許容被曝線量等を定める件原子炉の設置，運転等に関する規則等の規定に基づき，許容被曝線量等を定める件（昭和３５年科学技術庁告示第２１号。ただし，昭和６３年科学技術庁告示第２０号により廃止。）
核燃料施設基本指針核燃料施設安全審査基本指針について（昭和５５年２月７日原子力安全委員会決定。ただし，平成元年３月２７日原子力安全委員会決定による改正前のものをいう。）
加工施設指針ウラン加工施設安全審査指針について（昭和５５年１２月２２日原子力安全委員会決定。ただし，平成元年３月２７日原子力安全委員会決定による改正前のものをいう。）
本件許可申請日本原燃産業株式会社が昭和６２年５月２６日付けで内閣総理大臣に対してした六ケ所ウラン濃縮工場核燃料物質加工事業許可申請（ただし，昭和６２年１２月８日付け，昭和６３年５月１６日付け及び同年６月２７日付けをもって１部補正がされたもの）
本件許可申請書本件許可申請に当たり日本原燃産業株式会社が内閣総理大臣に対して提出した六ケ所ウラン濃縮工場核燃料物質加工事業許可申請書（ただし，昭和６２年１２月８日付け，昭和６３年５月１６日付け及び同年６月２７日付けをもって１部補正がされたもの）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15416/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻9号2447頁。