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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成13年12月17日

平成13年(行コ)第216号 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成12年(行ウ)第43号)

判示事項

宅地造成工事を行う会社に対して土地を提供し,工事終了後,提供した土地の面積に相当する面積の別の土地を取得したことに対してされた不動産取得税賦課決定処分の取消請求が,棄却された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成13年12月17日 (2001-12-17)
事件番号
平成13年(行コ)第216号
事件名
不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成12年(行ウ)第43号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

宅地造成工事を行う会社に対して土地を提供し,工事終了後,提供した土地の面積に相当する面積の別の土地を取得したことに対してされた不動産取得税賦課決定処分の取消請求が,棄却された事例

裁判要旨

宅地造成工事を行う会社に対して土地を提供し,工事終了後,提供した土地の面積に相当する面積の別の土地を取得したことに対してされた不動産取得税賦課決定処分の取消請求につき,前記土地の取得は,地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」に当たるとして,前記請求を棄却した事例

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が,控訴人に対し,平成11年7月1日付けでした不動産取得税賦課決定処分(平成11年度7月随時処分。税額145万3200円,納期限同月15日)を取り消す。

第2 事案の概要

本件事案の概要は,原判決の「事実及び理由」中「第2事案の内容」に記載のとおりであるから(ただし,原判決4頁17行目の「地方税法」を「平成11年3月法律第15号による改正前の地方税法」に改める。),これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。

その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決12頁末行の「第1項各号」を「柱書」に改める。

(2) 原判決17頁10行目の「約568平方メートル」の次に「(なお,本件返還土地のうちの神奈川県横須賀市α1583番50宅地170・82平方メートルについては,共有持分2分の1の返還であるので,その地積の2分の1に相当する85・41平方メートルの返還があったものとして計算する。)」を加える。

(3) 原判決19頁12行目冒頭から23行目末尾までを削る。

(4) 原判決21頁19行目の「1項」を削る。

2 以上によれば,控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当である。

よって,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第22民事部

裁判長裁判官 石川善則

裁判官 井上繁規

裁判官 酒井正史

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/15467/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。