主文
本件訴えのうち原告らの「当事者の求めた裁判」１記載の請求に係る訴えをいずれも却下する。
原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
（原告ら一請求の趣旨）
１ 被告国及び被告地方自治体に対する請求
（１） （主位的には通常の確認の訴えとして，予備的には中間確認の訴えとして，）
別紙３原告被告対応表記載の各原告生徒（以下「原告生徒」という。）と，被告国及び同別紙「設置者」欄記載の各被告地方自治体（原告生徒と対応するもの。ただし，番号８７び１００の原告らについては被告東京都を含む。以下「被告自治体」という。）との間において，原告生徒が同別紙記載の各中学校に就学している間，原告生徒には，社会科の履修について，授業に出席する義務，授業を受ける義務及び考査試験を受ける義務がないことを確認する。
（２） （主位的には通常の確認の訴えとして，予備的には中間確認の訴えとして，）
別紙３記載の各原告保護者（以下「原告保護者」という。）と，被告国及び原告保護者とそれぞれ対応する被告自治体との間において，原告生徒が同別紙記載の各中学校に就学している間，原告保護者には，原告生徒の社会科の履修について，原告生徒を授業に出席させる義務，原告生徒に授業を受けさせる義務及び原告生徒に考査試験を受けさせる義務がないことを確認する。
（３） （主位的請求）
被告国及び被告自治体は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に対し，別紙４検定教科書目録（以下「図書目録」という。）一ないし二一記載の各教科用図書のうち別紙３のとおり対応する各教科用図書を社会科の履修に使用してはならない。
（予備的請求・中間確認の訴え）
被告国及び被告自治体は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に対し，その原告生徒の修学期間中，図書目録一ないし二一記載の各教科用図書のうち別紙３のとおり対応する各教科用図書を社会科の履修に使用してはならない義務があったことを確認する。
（４） （主位的請求）
被告国及び被告自治体は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者が上記（１）及び（２）の各義務がないことを主張して本件訴訟を提起して争い，社会科の履修において授業に出席せず又は出席させず，授業を受けず又は授業を受けさせず，考査試
験を受けず又は受けさせないことを理由に，その原告生徒に対し，懲戒，出席停止，出席督促，進級留置，卒業不認定の処分を行ってはならない。
（予備的請求・中間確認の訴え）
被告国及び被告自治体は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者が上記（１）及び（２）の各義務がないことを主張して本件訴訟を提起して争い，社会科の履修において授業に出席せず又は出席させず，授業を受けず又は授業を受けさせず，考査試験を受けず又は受けさせないことを理由に，その原告生徒に対し，その就学期間中，懲戒，出席停止，出席督促，進級留置，卒業不認定の処分を行ってはならない義務があったことを確認する。
２ 発行者，著作者に対する請求
（１）ア被告教育出版株式会社及び別紙５被告分類表（以下「被告分類表」という。）４（１）記載の被告教育出版著作者は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一記載の図書の別紙６記述部分一覧表（以下「別紙一覧表」という。）一記載の各記述部分を全部削除せよ。
イ 被告教育出版株式会社は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録二及び三記載の各教科用図書の別紙一覧表二及び三記載の各記述部分を全部削除せよ。
（２）ア被告東京書籍株式会社及び被告分類表４（２）記載の被告東京書籍著作者は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録四記載の図書の別紙一覧表四記載の各記述部分を全部削除せよ。
イ 被告東京書籍株式会社は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録五及び六記載の各教科用図書の別紙一覧表五及び六記載の各記述部分を全部削除せよ。
（３）ア被告日本書籍株式会社及び被告分類表４（３）記載の被告日本書籍著作者は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録七記載の図書の別紙一覧表七記載の各記述部分を全部削除せよ。
イ 被告日本書籍株式会社は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録八及び九記載の各教科用図書の別紙一覧表八及び九記載の各記述部分を全部削除せよ。
（４）ア被告大阪書籍株式会社及び被告分類表４（４）記載の被告大阪書籍著作者は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一〇記載の図書の別紙一覧表一〇記載の各記述部分
を全部削除せよ。
イ 被告大阪書籍株式会社は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一一及び一二記載の各教科用図書の別紙一覧表一一及び一二記載の各記述部分を全部削除せよ。
（５）ア被告株式会社清水書院及び被告分類表４（５）記載の被告清水書院著作者は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一三記載の図書の別紙一覧表一三記載の各記述部分を全部削除せよ。
イ 被告株式会社清水書院は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一四及び一五記載の各教科用図書の別紙一覧表一四及び一五記載の各記述部分を全部削除せよ。
（６）ア被告日本文教出版株式会社及び被告分類表４（６）記載の被告日本文教出版著作者は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一六記載の図書の別紙一覧表一六記載の各記述部分を全部削除せよ。
イ 被告日本文教出版株式会社は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一七及び一八記載の各教科用図書の別紙一覧表一七及び一八記載の各記述部分を全部削除せよ。
（７）ア被告株式会社帝国書院及び被告分類表４（７）記載の被告帝国書院著作者は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録一九記載の図書の別紙一覧表一九記載の各記述部分を全部削除せよ。
イ 被告株式会社帝国書院は，それぞれ別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者に給与された図書目録二〇及び二一記載の各教科用図書の別紙一覧表二〇及び二一記載の各記述部分を全部削除せよ。
（８） 被告分類表３及び４記載の各被告は，それぞれの発行及び著作にかかる図書目録一ないし二一記載の各教科用図書について，別紙３で対応する原告生徒及び原告保護者のために，文部科学大臣に対し，別紙一覧表一ないし二一記載の各記述部分を全部削除する旨の承認を求めよ。
（以下，被告分類表３記載の各発行者を「被告発行者」といい，同分類表４記載の各著作者（ただし，Ｐ１，Ｐ２及びＰ３を除く。）を「被告著作者」という。）
３ 損害賠償請求
（歴史的分野の教科書）
（１） 被告国，各被告自治体，各被告発行者及び各被告著作者は，各自，別紙３及び別紙５で対応する各原告生徒及び各原告保護者に対し，それぞれ５万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（公民的分野の教科書）
（２） 被告国，各被告自治体及び各被告発行者は，各自，別紙３で対応する各原告生徒及び各原告保護者に対し，それぞれ５万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（地理的分野の教科書）
（３） 被告国，各被告自治体及び各被告発行者は，各自，別紙３で対応する各原告生徒及び各原告保護者に対し，それぞれ５万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（ただし，被告らに対する訴状送達の日は，それぞれ別紙７訴状送達日一覧表記載のとおりである。）
（被告国及び被告自治体）
１ 本案前の答弁本件訴えのうち，原告らの請求１に係る部分をいずれも却下する。
２ 本案の答弁原告らの請求をいずれも棄却する。
（被告発行者及び被告著作者）
本件訴えをいずれも却下する。
第２ 事案の概要
本件は，本件訴え提起時に中学生であった原告生徒及びその親権者ら（原告保護者）が，就学及び教科書使用に関し，原告生徒，原告保護者，被告国，被告自治体，被告発行者との間には，公法上の法律関係として，請負類似の混合契約が成立しているところ，自虐的な歴史観に基づく図書目録一ないし二一記載の各教科用図書（以下「本件各教科用図書」という。）に基づく教科履修を義務付けることは違憲，違法であるなどと主張して，
１ 実質的当事者訴訟（予備的に民事訴訟）として，国及び自治体に対し，
（１） （原告生徒及び原告保護者のそれぞれにつき）本件各教科用図書を用いた社会科履修義務（ないし履修させる義務）の不存在確認，
（２） 当該教科書の使用禁止，
（（１），（２）はいずれも主位的には通常の確認の訴えとして，予備的には中間確認の訴えとして）
（３） 本件各教科用図書を社会科の履修に使用することの禁止（予備的には上記使用をしてはならない義務があったことの確認），
（４） 原告らが社会科の履修において授業に出席しないこと等を理由とする不利益取扱の禁止（予備的には上記不利益取扱をしてはならない義務があったことの確認），
２ 瑕疵修補請求権又は完全履行請求権に基づき，
（１） 発行者及び著作者に対し，対応歴史教科書の別紙一覧表記載の各対応記述部分の全部削除，
（２） 発行者に対し，対応公民，地理教科書の別紙一覧表記載の各
対応記述部分の全部削除，
（３） 発行者及び著作者に対し，各対応教科書につき，文部科学大臣に対する別紙一覧表記載の各対応記述部分の全部削除の承認を求めること，
３ 債務不履行（予備的に不法行為）に基づく損害賠償請求として，（ただし，不法行為については，被告国及び被告自治体に対しては国家賠償法１条に基づくものであり，被告著作者及び被告発行者に対しては民法７１９条に基づくものである。）
（１） 国，対応自治体，対応歴史教科書発行者，対応歴史教科書著作者，
（２） 国，対応自治体，対応公民教科書発行者，
（３） 国，対応自治体，対応地理教科書発行者
に対する各金５万円の損害賠償金及び訴状送達日の翌日以降の遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
（ただし，一部の原告は，対応する被告の一部に対して訴えを提起しておらず，その対応関係は別紙３記載のとおりである。）
第３ 法令等の定め
１ 保護者の授業を受けさせる義務等について
（１） 日本国憲法の定め
ア すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。
（憲法２６条１項）
イ すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを無償とする。
（同条２項）
（２） 教育基本法（昭和２２年法律第２５号）の定め
ア 国民は，その保護する子女に，９年の普通教育を受けさせる義務を負う。（教育基本法４条１項）
イ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料は，これを徴収しない。
（同条２項）
ウ 法律に定める学校は，公の性質をもつものであって，国又は地方公共団体の外，法律に定める法人のみが，これを設置することができる。
（同法６条１項）
（３） 学校教育法等の定め
ア 保護者は，子女が小学校又は盲学校，聾学校若しくは養護学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１５才に達した日の属する学年の終わりまで，これを，中学校，中等教育学校の前期課程又は盲学校，聾学校若しくは養護学校の中学部に就学させる義務を負
う。
（学校教育法３９条１項）
イ 前項の規定によって保護者が就学させなければならない子女は，これを学齢生徒と称する。
（同法３９条２項）
ウ 学校教育法３９条１項の規定による義務履行の督促を受け，なお履行しない者は，これを１０万円以下の罰金に処する。
（同法９１条）
エ 学校教育法３９条１項の義務履行の督促その他義務に関し必要な事項は，政令でこれを定める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15472/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。